記事一覧：マーケット・人物2504件
-
数字は語る
地価下落で“地盤沈下” 地方創生に必要な 土地関連の法整備
2014年10月11日号9月18日発表の地価調査によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の基準地価（7月1日時点）は前年に比べ、住宅地で0.5％、商業地で同1.7％、全用途平均では同0.8％上昇した。住宅地価がプラスに転じるのは6年ぶりで、都市部における地価の回復基調が鮮明となった。しかし地方圏全体では、約8割の地点で地価が下落している。全国平均で見ても、基準地価（全用途）は1.2％の下落、23年連続でマイナスとなった。
-
短答直入
西山和良（ソニー不動産社長）
2014年10月4日号今年8月からソニーが不動産事業の営業を開始した。従来の商慣習に一石を投じる新たな事業モデルについて聞いた。
-
特別寄稿
スコットランドが発火点 強まる欧州の独立運動
2014年10月4日号スコットランドの独立は僅差で否決されたが、余波は大きい。ウェールズや北アイルランドにも自治権拡大の機運が広がり、英国の求心力低下は避けられない。一方、欧州各地の独立運動は、スコットランド独立の否決で下火になるどころか、逆に勢いを増している。
-
World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 気候変動対策を求め 31万人がデモ行進 米国民は変われるか
2014年10月4日号9月21日、ニューヨークの中心街に、約31万人の米市民が繰り出した。2日後に始まる国連・気候変動サミットに先立ち、地球環境の保護を訴えるためのデモで、気候関連としては過去最大の規模となる。また、いろいろな意味で、市内で常に見られる抗議デモと異なっていた。
-
数字は語る
トレンド成長率との乖離で評価すると反動減は過大ではない
2014年10月4日号今年4月に最初の消費増税（5％→8％）が実施された。予定通りならば、次の消費増税（8％→10％）は来年10月だが、増税の幅やスピードが景気に一定の影響を及ぼす懸念もあり、安倍晋三首相は年末に再増税の最終判断をする予定だ。この判断材料の一つが増税後の景気動向で、今年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整値）に市場の関心が集まった。結果、年率で1.8％減となり、東日本大震災の2011年1～3月期を上回る落ち込みとなった。増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だが、4～6月期の実質ＧＤＰの落ち込み（前期比）が、1989年消費税導入時（0％→3％）の1.3％減や97年増税時（3％→5％）の0.9％減よりも大きく見えるため、市場の一部で景気の先行きに対する不安の声も出てきている。だが、このような見方には若干留意が必要である。
-
金融市場 異論百出
中央政府の“裏切り”と通貨問題 スコットランド独立運動の教訓
2014年10月4日号テニス全英オープン、ウィンブルドンの優勝者であるアンディ・マレーはスコットランド出身だ。9月18日、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が行われたが、この日に彼が独立支持の思いをツイッターでつぶやくと、「全英代表チームに二度と入るな」といった批判が殺到した。しかし、独立否決後の世論調査によると、7割の人は以前と変わらず、マレーをウィンブルドンで応援すると“大人”の回答をした。
-
商品市場 透視眼鏡
欧州経済減速がもたらすドル高 原油・金価格の連動性を強める
2014年10月4日号今年に入って、各商品の市況が、独自の要因でまちまちの方向に動く状況が続いてきたが、足元では、総じて下落している。特に、原油と金の連動性が高まっていることが目を引く。原油は、需給緩和が懸念されている。9月のOPEC（石油輸出国機構）の月報を見ると、2014年の原油需要の見通しは前年比105万バレル増と前月時点（110万バレル増）から下方修正され、15年についても119万バレル増と前月（121万バレル増）から下方修正された。
-
World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 リソースが限られた シンガポールが目指す イノベーション集約型国家
2014年10月4日号シンガポールは、歴史的に国土や労働力、天然資源といったリソースが限られている中、海外から高い付加価値を創出できる産業を誘致することで、成長を実現してきた。
-
金利市場 透視眼鏡
イタリア・スペイン国債利回り 低下が日本国債の魅力を高めた
2014年9月27日号7月から8月にかけて非居住者の日本の中長期債買いが膨らんでいる。短期国債市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げで、ユーロ圏の短期国債が軒並みマイナス利回りとなったことで、日本の国庫短期証券に買い圧力がかかったとされているが、中長期債についても同様の動きが生じているのだろうか。
-
短答直入
後藤高志（西武ホールディングス社長）
2014年9月27日号2004年に上場廃止となった西武鉄道が、西武ホールディングスとして再上場を果たした。これまでの道のりを聞いた。
-
World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 次の“標的”はどこか ロシアとＥＵの板挟みに 苦悩するブルガリア
2014年9月27日号ロシアのクリミア侵略以来、東欧諸国は心穏やかではない。バルト3国、特にリトアニアはロシアの次の標的は自分たちだと感じている。もともと西側諸国寄りだったポーランドはもちろん、旧ソ連の一員だったべラルーシやモルドバも警戒感を強めている。しかし次にロシアが食指を伸ばす可能性が高いのはブルガリアではないだろうか。
-
World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 世界第2位に躍進 中国の映画市場で 存在感の薄い邦画
2014年9月27日号日本の映画市場において、洋画はピーク時に興行収入の7割近くを占めていたが、2006年に初めて邦画を下回り、13年には4割を切る水準にまで落ち込んでいる。
-
数字は語る
パート比率上昇の背景に ある循環要因と構造要因 持続する賃金下押し圧力
2014年9月27日号6月に2年3カ月ぶりに基本給（所定内給与）が前年比プラスとなったが、物価上昇分を調整した実質では大幅マイナスが続いている。1人当たり賃金の足を引っ張ってきたのがパート労働者の増加だ。20年前と比べて94％増え、パート比率は約3割となった。パート比率上昇は日本だけではない。8月下旬、米ワイオミング州のジャクソンホールでの恒例の会議でも取り上げられた。パート比率の上昇が構造要因なのか景気循環要因なのかを区分するのは難しい。それ故、労働市場の逼迫度合いと賃金・物価との関係についての的確な判断が妨げられる。
-
金融市場 異論百出
「2年で2％」という日銀の約束 言い回しの細かな修正が最善策
2014年9月27日号9月11日夜のテレビ番組に出演した際の、黒田東彦・日本銀行総裁の発言は、円安誘導を狙ったものだったと思われる。黒田総裁は、もしインフレ率が十分に上昇しない場合は、躊躇なく金融緩和策を強化するつもりであること、追加緩和策の手段は限られておらず、市場から購入できる資産はいくらでもあること、などを強調していた。
-
新社長 Who's Who
鴨居達哉（マーサージャパン）
2014年9月27日号「企業がいろいろな仕組みを整えても、最後にその仕組みを動かすのは“人”」15年にわたってコンサルティングサービスに携わってきた鴨居達哉は常々、「人材」が企業にとっていかに重要かを痛感していた。人事・組織分野のコンサルティングに特化したグローバル企業であるマーサーからの誘いは、そんな鴨居の問題意識に合致していた。
-
短答直入
二宮雅也（損保ジャパン日本興亜社長）
2014年9月20日号9月1日、損保ジャパンと日本興亜損害保険は合併し、損害保険会社単体としては日本最大となる。二宮社長に今後の方針を聞いた。
-
新社長 Who's Who
三枝利行（東急不動産）
2014年9月20日号「周りの者を一瞬にして前向きにし、インスパイアできる人物」前社長である金指潔（現東急不動産ホールディングス社長）は、後継指名した三枝利行について、こう評価する。
-
World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 焦点は“ポストオバマ” 2016年米大統領選 クリントン氏の対抗馬は？
2014年9月20日号イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が米国人ジャーナリストを斬首・処刑した8月下旬。バラク・オバマ米大統領は「イスラム国」に対する非難声明を出した直後にゴルフ場へ向かった。
-
World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 ASEAN諸国の車線 左右混在が象徴する 域内統一化の難易度
2014年9月20日号先日、自動車業界の仕事でヤンゴンを訪れた。ミャンマーの自動車市場は2011年秋に輸入開放されたばかりで、トヨタをはじめとする日本中古車が圧倒的シェアを占める。だが、昨年後半から今年前半にかけて、日本・欧米・韓国の新車ショールームが次々とオープンし、まさに今が新車市場の「夜明け」。
-
株式市場 透視眼鏡
消費再増税前の15年9月までは日本株の上昇基調が続く
2014年9月20日号日本株の先行きについては、非常に強気にみている。予想ＰＥＲ（株価収益率）を見ると、日本は欧米アジアに比べて大きく出遅れており、その割安感が修正される過程に入ったと考えている。
