記事一覧：マーケット・人物2504件
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金融市場 異論百出
デフレ下でも力強い経済成長 示唆に富むスイスの選んだ“道”
2015年1月10日号近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0％近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7％、13年はマイナス0.2％だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）の予想では14年は0％、15年はマイナス0.1％だ。
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数字は語る
円安によるコスト増が 企業の利益を圧迫 販売価格への転嫁が課題
2015年1月10日号大企業製造業の仕入価格判断ＤＩ（先行き）はプラス21となった。前回9月調査（最近）から12月調査の最近、先行きと連続しての上昇となり、企業には原材料など仕入れコストの先高観があるようだ。
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短答直入
江田麻季子（インテル日本法人社長）
2014年12月27日号世界最大の半導体企業インテルが、パソコン（ＰＣ）以外の市場に注力している。2013年に女性初の日本法人トップに就任した江田麻季子社長に今後の展開を聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 独最大のエネルギー企業が 原子力と火力発電から 事実上「撤退」の衝撃
2014年12月27日号「わが社の現在の体制では、市場の急激な変化に対応できない。だから、根本的な改革を行うことにした」ドイツ最大手のエネルギー企業、エーオンのタイセン社長は、12月1日の記者会見で、同社が2016年に原子力、火力発電を新会社に切り離し、本社は風力、太陽光発電などの新エネルギーや、ＩＴ技術を駆使した送電網ビジネス「スマートグリッド」などに特化することを明らかにした。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 成長目標を下方修正 構造改革に本腰入れる 中国“新常態”の成否
2014年12月27日号12月9～11日、年に1度の中央経済工作会議が北京で開催された。2014年のテーマは“新常態”（ニューノーマル）。成長が減速し、改革が求められる中、中国経済が新たな段階に突入している現状と、そこに適応していく切迫性を議論した。
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商品市場 透視眼鏡
需給緩和要因が相次ぐ原油 下値模索が当面続く
2014年12月27日号原油相場の下落が続いている。国際指標であるブレント原油価格は、6月に1バレル当たり115ドル台の高値を付けた後、11月27日のOPEC（石油輸出国機構）総会の前日26日には78ドルを割った。総会後もさらに原油相場の下落は続き、12月12日の終値は62ドルを下回った。米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油は58ドルを割り込んだ。
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金融市場 異論百出
円安でショッピング意欲倍増 コアな中国人観光客を誘致せよ
2014年12月27日号大阪・御堂筋の商店街を歩くと、アジアからの観光客の多さに驚かされる。心斎橋の交差点辺りで観光バスから中国人観光客がどっと降りてきて、「免税」と表示されたドラッグストア等に流れ込んでいく。東京でも銀座、新宿などで同様の光景が多々見られる。
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数字は語る
原油価格の下落は 日本経済にはプラス さらなる金融緩和は不要
2014年12月27日号日本銀行は10月31日、物価目標値2％の実現が2015年度から後ずれするリスクに対して追加緩和を行ったが、その背景には原油価格の急落があった。11月の対前年同月比下落率は10月の18.5％を大幅に超え27.5％であった。12月に入っても下落は続いている。
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新社長 Who's Who
喜多村 円（TOTO）
2014年12月27日号自らを動物に例えると、「地道という意味でカメかな。いや、かみついたら離さない。我慢強いということでは、スッポンかな」と形容する。2014年4月に水まわり住宅総合機器メーカーのTOTO社長に就任した喜多村円は、最初の配属先が経理部だった。事なかれ主義でやり過ごすことを良しとしない“物言う経理マン”として、数々の難題に向き合ってきた。
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短答直入
吉岡民夫（パナソニック代表取締役専務 エコソリューションズ社社長）
2014年12月20日号近年、配線器具で世界2位のパナソニックエコソリューションズ社（母体は旧松下電工）が海外展開を加速させている。2012年に社内カンパニーの一つとして再出発した吉岡社長に方向性を聞いた。
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数字は語る
異次元緩和は時間稼ぎ 財政再建に不可欠な 社会保障の抜本改革
2014年12月20日号衆議院の総選挙が終わった。消費増税の1年半延期が今回の選挙の争点であったが、現在、政府の借金である政府債務が対ＧＤＰ比で200％を超えている。政府債務の多くは言うまでもなく国債だ。これだけ大量発行すれば、国債価格が下落し、長期金利が上昇しても不思議ではない。しかし、実際には1％を切る水準まで低下している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 政治経済の鍵を握る 移民政策の是非 英国総選挙の争点に
2014年12月20日号金融市場では英中央銀行（ＢＯＥ）による利上げ時期の予想が後ずれしている。11月12日にＢＯＥが公表した四半期インフレーション報告では、今年と来年のインフレ率見通しを大幅に下方修正し、特に今後6カ月間で1％を下回る可能性を示唆するなどハト派色の強い内容であった。ＢＯＥは、世界的な商品価格の低下基調を反映したエネルギーや食品、その他輸入物価の下落に加え、労働市場からの物価上昇圧力の弱さを強調している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 人種差別だけではない 相次ぐ殺害事件が映す 警官のモラル欠如
2014年12月20日号12月3日夕方、ニューヨークのグランド・セントラル駅やタイムズ・スクエア、小さな公園や広場に、怒りの声を上げる人があふれた。警官に抵抗した黒人男性エリック・ガーナー氏を、羽交い締めにして窒息死させた白人のニューヨーク市警警官ダニエル・パンタレオ氏に対し、市内の大陪審が起訴しない決定を下したからだ。
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金融市場 異論百出
原油安で困り顔という異常事態 必要性高まる日銀の“逃げ道”
2014年12月20日号日米のガソリン価格の動向が、両国の中央銀行の違いを際立たせている。今年夏のピーク時から10月までのガソリン価格の値動きを消費者物価指数で見てみると、日本は2.7％、米国は13.4％の下落だった。米国の方が圧倒的に安くなっている。日本銀行による事実上の円安誘導で、その開きは今後さらに大きくなりそうだ。
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金利市場 透視眼鏡
原油下落でデフレの欧州から 資金流入で日米の金利は低下
2014年12月20日号8月以降、緩やかな下落傾向を続けてきた原油価格であったが、年末にかけて下げを加速させた。OPEC（石油輸出国機構）が減産を見送ったことが直接の引き金となったが、2011年、12年にＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物のチャート上の下値の支持線として機能した1バレル＝76ドルという水準を下に抜けたことも大きな要因であろう。今後は76ドルを上値の抵抗線とするような弱めな推移が続く可能性が高まったといえそうだ。
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短答直入
元谷外志雄（アパグループＣＥＯ）
2014年12月13日号都心部でのアパホテルの集中出店や、高級マンション事業などへの事業拡大を掲げ、「頂上戦略」を展開してきたアパグループ。現在の進捗状況と今後の戦略について聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 エネルギー消費急拡大で 再生エネ導入を急ぐも 進まぬインドネシア
2014年12月13日号経済成長に伴いASEANの多くの国でエネルギー消費量が急増しており、中でもインドネシアは最大のエネルギー消費国となっている。しかし同国は、エネルギー需要の7割を化石燃料に依存した構造であるため、近年では再生可能エネルギー（以下、再生エネ）の導入比率を高め（2025年にエネルギー需要の23％）、化石燃料の使用量を少しでも抑制しようとする政策を打ち出している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ＬＡ自動車ショーの主役は 超ラグジュアリーカーと 中国マスコミ陣
2014年12月13日号今年のロサンゼルス自動車ショーの目玉は「ラグジュアリーカー」。つまり富裕層狙いの超高級車だ。例えばメルセデス・ベンツが発表した「マイバッハ」Ｓ600。豪華プライベートジェット機の内装を思わせるような滑らかな革張りの車内。そこに特別に調合された香水の匂いが、車内の空調システムを通してほのかに漂う。まるでスパみたいな空間だ。
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株式市場 透視眼鏡
自民単独で絶対安定多数なら 株価は1万8000円乗せへ
2014年12月13日号アベノミクスの賛否を問う衆議院選挙の結果は、安倍政権の趨勢だけでなく、日本経済・日本株の行方を占う試金石となる。最近になって矢継ぎ早に採用された安倍政権の経済政策、すなわちGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金基金の運用見直し、日本銀行の追加金融緩和、消費税再増税の延期、経済対策を盛り込んだ2014年度の補正予算は金融緩和（第1の矢）と財政支出（第2の矢）によりデフレ脱却を図るというアベノミクスの原点回帰に他ならない。
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金融市場 異論百出
近隣国との距離感に惑う台湾に 「日本ブランド」の商機あり
2014年12月13日号台湾ドルは円に対しては上昇しているが、対米ドルでは12月初めに過去4年の最安値を更新した。米国でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げをするという観測に伴って、エマージング（新興国）経済から資金が流出しているのに加え、台湾の統一地方選挙で与党の国民党が大敗した衝撃が表れている。海外投資家にとって台湾経済の魅力の一つは、政治の安定にもあったからだ。
