記事一覧：企業レポート Managerial Analysis145件
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企業レポート Managerial Analysis
ジャパンワクチン 長野明(社長兼ＣＥＯ)インタビュー（7月就任予定。元第一三共専務執行役員）
2012年6月16日号第一三共はワクチンをコア事業に位置付けているが、現実問題としてこの領域で日本勢は世界大手に開発パイプライン（開発候補品）で大きく水をあけられている。今からキャッチアップするには少なくとも四半世紀はかかる。やっと追い付いたと思ったら、世界大手勢はさらに先を走っているかもしれない。
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ジャパンワクチン 石切山俊博(会長兼ＣＥＯ）インタビュー(7月就任予定。現ＧＳＫ常務)
2012年6月16日号これまでＧＳＫは日本で子宮頸がん予防ワクチンなど単体の新規ワクチンしか展開してこなかったが、ベーシックなワクチンに新しいワクチンを加えて利便性も高める混合ワクチンを日本でも提供したいという思いは強かった。これを実現するには、国内市場でベーシックなワクチンを持っている第一三共というパートナーが必要だった。
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ジャパンワクチン 「ワクチン後進国」に専業新会社 第一三共と世界最大手が組む真意
2012年6月16日号世界各国で接種されているワクチンが接種できない「ワクチン後進国」の時代が長く、ワクチン産業も育たずにきた日本で、国内製薬大手の第一三共とワクチン世界最大手であるグラクソ・スミスクラインが手を組んだ。このタイミングでワクチン専業の合弁会社、ジャパンワクチンを設立する真意に迫った。
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植木義晴（日本航空社長）インタビュー
2012年6月2日号2010年度は営業利益で1884億円という好決算に終わったが、11年度は3月に東日本大震災が発生したため収入が見通せず、当初は利益が出る計画が描けなかった。収入が不透明なので、費用面でがんばるしかない。各本部の費用計画をもう一度見直して、新たに作り直した。
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日本航空 会社更生法適用の光と影 国の大型企業再生に課題も
2012年6月2日号会社更生法の適用を受けての業績Ｖ字回復は、そのぶん他の誰かにシワ寄せがいったことを意味する。ＪＡＬ再生は、国の大型企業再生のあり方に課題を残したといえそうだ。
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日本航空 破綻2年で営業利益2000億円 ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
2012年6月2日号経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。
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伊藤正人（パナソニック役員 エナジー社社長）インタビュー
2012年5月5日号電池というのはボリュームだ。ボリュームがなくてはいけない。小さなメーカーと、大きなメーカーが価格で勝負したら、生産コストで肩を並べることはできない。
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パナソニック 本命「プリウス」のＰＨＶが発売 車載用は全方位戦略で拡大狙う
2012年5月5日号パナソニックの車載用リチウムイオン電池の量産出荷がいよいよ始まる。今年1月末、トヨタ自動車が発売したプラグイン・ハイブリッド車「プリウスＰＨＶ」に搭載されているリチウムイオン電池（4.4キロワット）は、すべてパナソニック製だ。
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パナソニック 【Column】高収益の“日本の屋根” 中国メーカーから守れるか
2012年5月5日号パナソニックの太陽電池の出荷台数が伸びている。後押しをしているのは、全国13万店の工務店ルートを抱える旧パナソニック電工の販売網だ。国内の住宅向けを中心に、今期は約1400億円（前年比25％増）の売り上げを見込む。
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パナソニック 三洋買収の是非を問う電池事業 生き残り懸けた“海外移転”の勝算
2012年5月5日号今年1月、三洋電機、パナソニック電工との事業統合を完了させた新生パナソニック。赤字が続く薄型テレビなど従来の家電分野から、環境やエネルギーといったＢtoＢ領域に新たな成長を求める。
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ホンダ 山本芳春（ホンダ取締役専務執行役員兼本田技術研究所社長）インタビュー
2012年4月21日号人の能力の多寡は国籍を問わないので、基本的には海外のどこに行っても研究開発はできるはずなのだが、ホンダの製品を造ろうとなると、そのベースには、本田宗一郎の哲学、文化的素地が必要だと思う。
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ホンダ 【Column】 労組、幹部の反対を押し切って研究所独立に動いた藤澤武夫
2012年4月21日号ホンダが研究開発部門を本社から分離させて、株式会社 本田技術研究所を設立したのは1960年のこと。「伝わるところによれば、研究所独立への思いは、本田宗一郎さんよりも、藤澤武夫さんのほうが強かった」とされている。
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企業レポート Managerial Analysis
ホンダ 二輪の成功モデルを四輪でも展開 国内生産を懸けた“聖域”の開発改革
2012年4月21日号ホンダが二輪、四輪の開発体制の変革に打って出た。これまで、利潤追求が優先される本社からの独立性を保ってきた研究開発部門のメンバーを製作所に配置したのだ。創業者たちの聖域を侵してまで実施した改革に勝算はあるのか。
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湯崎英彦（広島県知事）インタビュー
2012年4月14日号知事に就任してから2年半になるが、あらためて、マツダの存在感の大きさを感じる局面は多い。本当に地元に密着した企業だと思う。
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マツダ 有力サプライヤーが支える 広島・自動車産業の存在感
2012年4月14日号「広島経済レポート」によれば、広島県の新車登録台数に占めるマツダのシェアは12％前後に上るという。シェア4割強を握る首位トヨタ自動車には大きく水をあけられているものの、日産自動車とシェアが拮抗しており、全国シェア6位のマツダが2位争いを繰り広げている。
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企業レポート Managerial Analysis
マツダ 新型ＳＵＶの滑り出しは絶好調 問われる「モノ造り革新」の成果
2012年4月14日号山内孝・マツダ会長兼社長は、2月に国内発売された新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）の「ＣＸ‐5」を新生マツダの象徴と位置づける。その根拠は二つある。
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マツダ 「輸出依存」引きずり新興国シフト “自主独立路線”に灯る黄信号
2012年4月14日号リーマンショックの発生以降、4期連続で最終赤字に転落しているマツダ。米フォード・モーターの支配下から脱した今もなお、輸出依存体質を引きずったままだ。為替レートに翻弄され続ける体質からの転換は可能なのか。
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三井住友信託銀行 インサイダーに続く不祥事発覚 記録改ざんでメガ信託に暗雲
2012年4月14日号インサイダー取引疑惑にシステム障害。4月1日に誕生した信託業界最大手の三井住友信託銀行は波乱含みのスタートを切ったが、本誌の取材でさらなる不祥事が発覚した。規模こそ業界トップに躍り出たが本業は課題山積。名実共に業界の盟主になれるか。
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大八木成男 帝人社長インタビュー
2012年3月24日号2008年に私が社長に就任してすぐにリーマンショックが起こり、「非常事態宣言」を発した。帝人の歴史で2度目のことだ。どの企業も借り入れが難しくなったことから、キャッシュを重視し、固定費の削減、設備投資額の半減、在庫大幅圧縮に取り組み、1000億円程度のキャッシュを生んだ。
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企業レポート Managerial Analysis
帝人 攻めの経営への転換で大型投資 高機能材料に注力も高い利益目標
2012年3月24日号帝人が構造改革にめどを付け、攻めの経営に転じる。ヘルスケアや高機能材料事業などを中心に、5年で6000億円という大型投資を実施し、5年後に営業利益を実に3倍の1000億円にするという、途方もない目標をぶち上げた。
