記事一覧：Close Up709件
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敦賀の廃炉迫られる日本原電 破綻懸念で再浮上する分割論
2012年12月22日号日本原子力発電の敦賀原発2号機直下の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した。原電側は「科学的根拠の十分な説明がされていない」と抵抗を試みるが、「クロ判定」は覆りそうになく、廃炉の可能性が高い。債務超過も予想される中、関係者があわただしい動きを見せ始めた。
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貿易赤字定着と経常収支悪化で 浮上する“悪い円安”のリスク
2012年12月15日号2013年は、ドル円相場の転換点となりそうだ。歴史的な円高局面は、終焉する可能性が高い。要因は、米国の景気回復と日本の国際収支悪化。前者は日本経済にとって明るい材料だが、後者は喜べない。また、円安は輸入物価の上昇という負の面も持つ。少なくとも、円高が終われば万事解決、ではない。
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拡大続けるビール“ＰＢ” セブンに4社が独自商品投入
2012年12月15日号「国産ビールでは出ない」とみられていたプライベートブランド（ＰＢ：小売りによる独自企画商品）がサッポロビール生産でセブン－イレブンから11月に発売され、売れている。自社ブランドにこだわっていたビール大手4社が“独自開発商品”を投入。市場縮小が続き小売りの強い販売力を前に変わらざるを得なかった。
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三菱重工と日立が火力事業統合 “静観”の世界2強を捉えられるか
2012年12月15日号三菱重工業と日立製作所が火力発電設備中心の事業統合を発表。日本が世界で競争力を持つ重要な産業で、生き残りを懸けて国内3大メーカーの2社が手を結ぶ。期待の声が上がる一方で、課題も山積している。事業統合で誕生する新会社の経営陣には、過去の日本企業連合が陥った失敗を繰り返さない舵取りが求められる。
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安倍の無定見と橋下の妥協 混沌極まる「選挙後」の経済政策
2012年12月8日号自民党と公明党による政権奪還が想定され、そこに第三極がどう絡むかが注目される今回の衆院選。カメラの放列を前にした選挙の主役たちが連日、自らの政策がいかに優れているかを競い合っている。しかしその裏では、有権者を愚弄するかのような、定見なき変節と信念なき妥協が繰り返されている。
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任天堂のゲーム復活となるか 新型機「Wii U」への期待と不安
2012年12月8日号任天堂の新型ゲーム機「Wii U」が、12月8日にいよいよ日本で発売される。2009年3月期には5552億円もの営業利益を出した任天堂だが、12年3月期は営業赤字に転落した。スマートフォンの普及が進み、ゲーム市場はソーシャルゲームが急成長している中、ゲーム専用機メーカーの任天堂は復活できるか。
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銀行業界に“悪夢”が再来 増加する為替デリバの訴訟案件
2012年12月1日号一時は社会問題にまで発展した為替デリバティブ問題だが、金融ＡＤＲの紛争案件は昨年度をピークに減少。一般的には、銀行と企業の“もめ事”は収束しつつあるとされる。しかし、その裏で実は、企業が銀行を訴えるケースが増えてきている。今、為替デリバ問題は、新たなステージに突入しようとしている。
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中国新指導部は保守色に 胡錦濤が最後に打った布石
2012年12月1日号11月15日、中国の次の最高指導部の顔触れが出そろった。保守派（江沢民派）と改革派（胡錦濤派）の熾烈な権力闘争の結果は、一見すると保守派に軍配が上がったかのように思える。しかし、今後10年を見据えると、意外な姿が浮かび上がってくる。はたして新体制下で経済・社会改革は進むのか。
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年率3.5％マイナス成長の衝撃 早期の景気回復にはリスク山積
2012年11月24日号7～9月期のＧＤＰは大幅なマイナス成長に陥り、日本の「景気後退期」入りが明らかになった。年明けにはプラス成長に復帰すると予測されているものの、回復の足取りはおぼつかない。結局は“外需頼み”であり、下ブレのリスクは山積みだ。日本経済がそもそも持つ脆弱性が、あらためて露呈した。
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シャープ事業継続ついに赤信号！ 家電3社、累計3兆円喪失の衝撃
2012年11月17日号日本を代表する家電メーカー3社は昨年度に引き続き、目を覆わんばかりの赤字に沈む見通しだ。2012年度までの3年間の損失はなんと累計3兆円にも及ぶ。元凶である液晶テレビを筆頭に、これまで国内で培ってきた事業をそのまま維持することは、もはや限界に達している。
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阪急うめだ本店開店で圧勝 大阪百貨店戦争は最終局面へ
2012年11月10日号ＪＲ大阪駅と阪急電鉄梅田駅は隣接している。そのわずかなエリアにいくつもの大型商業施設が林立し、しのぎを削っている。そこに真打ちとも言える阪急百貨店が新装開店。阪急うめだ本店は圧勝し、低調のＪＲ大阪三越伊勢丹はさらに窮地に陥る──。多くの業界関係者はそう予測している。
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改革の「本丸」火力更新計画で 東電が密かに潜り込ませた“罠”
2012年11月10日号東京湾岸にある東京電力の老朽火力発電所を、新型設備に更新する計画が動きだした。発電所という自社資産を切り離し、外部企業との共同でプロジェクトを進める東電改革の“本丸”に位置付けられたものだ。新規参入を目論む企業が意欲を見せる中、実際にふたを開けると、驚きの“罠”が仕掛けられていた。
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大企業再編の呼び水となるか 新日鐵住金という遠大な実験
2012年11月3日号大企業同士の合併では、独占禁止法に抵触する怖れにより、動き出す前に諦めてしまうケースがあった。しかしながら、10月1日に誕生した新日鐵住金の事例によって、将来的な生き残りを模索する企業の“選択肢”が増える可能性が出てきた。官民の期待を背負って大海に船出した新日鐵住金と、今後のシナリオを占う。
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払底Ｘデーは11月27日 迷走する赤字国債法案の行方
2012年10月27日号臨時国会の開催をめぐり、与野党が互いの腹を探り合っている。選挙制度改革、社会保障制度国民会議の設置と並び、最大の開催目的が赤字国債を発行するための特例公債法案の成立だ。これがいまだに成立していないため、11月末にも新規国債の発行がストップし、国債価格が不安定化しかねない状況に直面している。
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全米3位スプリントを買収 ソフトバンクの歩む茨の道
2012年10月27日号ソフトバンクが約1.6兆円を投じ、米通信会社の大型買収に乗り出した。長期的なメリットは測り切れないものの、短期的な買収の相乗効果は見えない。勝算ははたしてあるのだろうか。
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ネット生保の暴露で高まる 保険代理店への手数料開示圧力
2012年10月20日号今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。
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震災特需が剥落して実力が露呈 コンビニ・スーパー業績の明と暗
2012年10月20日号流通各社の中間決算発表が続く中、コンビニエンスストアとスーパーの明暗が鮮明になっている。景気の先行き不安などによる客数減を補うために激しい値下げ競争を繰り広げるスーパーを尻目に、コンビニは女性や高齢者へと客層を広げ、東日本大震災による特需があった昨年度を上回る成長を達成している。
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ソニーと医療新会社で提携 花嫁・オリンパスが取った果実
2012年10月13日号粉飾決算問題で経営危機に陥ったオリンパスの提携先の座を射止めたのは、当初から本命視されていたソニーだった。ソニーは500億円を出資してオリンパスの株式を11.28％取得し筆頭株主になるとともに、医療事業の合弁会社を設立。医療分野に本格参入する。
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加工用米高騰で苦悶する食品業界 農業政策の失敗が震災で露呈
2012年10月6日号せんべいや味噌、和菓子、日本酒などの主原料となる加工用米の価格が高騰し、食品業界が苦悶している。同じうるち米にもかかわらず、用途別に交付金で生産調整を図る農業政策の無理が、震災による米不足で露呈した。家畜が新米を食べ、人間が古米を食べる歪みを生み、伝統食の存続を危うくしている。
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中部電が発電所建設で競争入札 “調達革命”に業界戦慄の理由
2012年9月29日号中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐ＧＥ連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62％を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。
