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  • 2030年代「原発ゼロ」で最終判断 政府の新エネルギー政策の真贋

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    2030年代「原発ゼロ」で最終判断 政府の新エネルギー政策の真贋

    2012年09月22日号  

    民主党政権が新たなエネルギー政策で「原発ゼロ」を打ち出す方針が明らかになった。本稿執筆の12日時点では、関係閣僚がまだ最終調整を進めているが、骨格は固まった。福島第1原子力発電所事故を経てエネルギー政策の抜本的変更は国民の総意だが、議論の経緯には拙速感も目立つ。

  • 尖閣諸島「国有化」で緊迫経済活動への悪影響は不可避

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    尖閣諸島「国有化」で緊迫 経済活動への悪影響は不可避

    2012年09月22日号  

    日中関係がにわかに緊迫している。引き金となったのは、9月11日の日本政府による尖閣諸島国有化の決定だ。中国政府はただちに撤回を要求、中国軍も報復措置を示唆する異例の声明を発表するなど、緊張が高まっている。はたして尖閣問題は日中関係にどのような影を落とすのだろうか。

  • 光回線をめぐる競争が激化追い詰められたNTT東西

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    光回線をめぐる競争が激化 追い詰められたNTT東西

    2012年09月15日号  

    NTT東西の主力である高速光回線サービス「フレッツ光」の伸びがストップしている。その背景にはKDDI陣営の果敢な攻めがある。追い詰められたNTT東西は料金値下げや秘策を練っている。次世代高速無線通信LTEサービスが本格化するこの秋から競争はさらに激しくなりそうだ。

  • JALが焦点も不完全燃焼ドル箱の羽田発着枠をめぐる争い

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    JALが焦点も不完全燃焼 ドル箱の羽田発着枠をめぐる争い

    2012年09月08日号  

    最後のドル箱といわれる羽田空港の発着枠争いが熱を帯びている。手厚い公的支援を受けたJALと業績格差が広がったANAにとっては、差を縮める数少ないチャンスだ。だが、政界の影響を受けて、JALの扱いという重いテーマを課せられた有識者会議のメンバーは困惑の表情だ。議論の行方に注目が集まっている。

  • 脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴

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    脱原発に必須の天然ガス調達で 中部電と大ガスがあけた風穴

    2012年09月01日号  

    原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるLNG(液化天然ガス)。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがLNGの調達で風穴をあけた。

  • シティグループが訴えられたホテル売買巡る不法行為の中身

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    シティグループが訴えられた ホテル売買巡る不法行為の中身

    2012年08月25日号  

    大手証券会社のシティグループ証券が、都内のホテルの売買をめぐる裁判で訴えられている。しかもその過程で、売買時に原告側の代理人だった弁護士が、かつてシティ側の顧問だった疑惑も浮上。

  • 止まらないシャープの経営危機鴻海グループが握った命運

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    止まらないシャープの経営危機 鴻海グループが握った命運

    2012年08月25日号  

    家電大手のシャープの経営危機が、お盆休みの間に一気に噴出した。過去最悪の3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主力事業の液晶テレビ「AQUOS」や太陽電池の赤字に歯止めがかからない。そして社運を賭けてつかみ取った“救世主”が取った行動とは──。

  • インサイダーで幕引き急ぐ証券極秘資料で浮かぶ大和の“病巣”

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    インサイダーで幕引き急ぐ証券 極秘資料で浮かぶ大和の“病巣”

    2012年08月18日号  

    証券大手2社がインサイダー情報を漏らしていた事件。両社は、トップの減給や引責辞任で事実上の終結宣言をした。しかし本誌は、大和証券の内部資料を入手し、大和が公表した調査報告書の要旨からはうかがい知れない情報のやりとりが判明。この問題の根深さが浮き彫りとなった。

  • 経産省OBに職権乱用の疑いあり 存続が問われる投資育成制度

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    経産省OBに職権乱用の疑いあり 存続が問われる投資育成制度

    2012年08月18日号  

    経済産業省が所管する東京中小企業投資育成において、職権乱用とも受け取れる株式の売却があったことが本誌編集部の調べでわかった。裏では特許庁長官を務めた経産省の大物OB2人が関与しているとみられる。

  • 大和インサイダー事件で驚愕証言 元社員が憤る不可解な“犯人”特定

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    大和インサイダー事件で驚愕証言 元社員が憤る不可解な“犯人”特定

    2012年08月04日号  

    米大手ヘッジファンド傘下のジャパン・アドバイザリーに、大和証券元社員のドイツ人がインサイダー情報を漏らしたとされる事件。本誌は、その“犯人”とされたドイツ人に接触。そこから浮かび上がってきたのは、個人レベルで問題の幕引きを図ろうとしたと取れる姿勢だった。

  • アフラックの“欺瞞”にメス金融庁が前代未聞の長期検査

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    アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査

    2012年07月28日号  

    業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る外資系生命保険会社アフラックに対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。

  • 【緊急現地レポート】ギリシャの景況悪化は深刻意外な活況を見せるスペイン

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    【緊急現地レポート】 ギリシャの景況悪化は深刻 意外な活況を見せるスペイン

    2012年07月21日号  

    債務危機と金融システム不安で、いまだに揺れ続けている欧州。震源地であるギリシャとスペインでは、景気のさらなる悪化と失業率の上昇が伝えられているが、実際にはどのような状況なのか。両国への支援は無事、実行の運びとなるのか。現地からのレポートをお送りする。

  • 増資インサイダーで処分勧告野村をはじめ大手証券が関与

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    増資インサイダーで処分勧告 野村をはじめ大手証券が関与

    2012年07月14日号  

    証券業界が、増資インサイダー問題に揺れている。証券取引等監視委員会の調査によって、業界最大手の野村ホールディングスをはじめ、大和証券、SMBC日興証券など大手が軒並み公募増資に関わる公表前の情報を漏えいさせたことが明らかとなった。インサイダー取引によって市場をゆがめた責任は重い。

  • 3党合意で消費増税法案可決ぬぐえぬ社会保障肥大化懸念

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    3党合意で消費増税法案可決 ぬぐえぬ社会保障肥大化懸念

    2012年07月07日号  

    消費税率引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が民主、自民、公明3党の賛成で衆議院で可決された。衆議院同様、参議院でも一部の民主党議員の反対、棄権が予想されるが、可決は確実。3党合意には社会保障給付抑制の具体策がほとんどない。

  • スペイン救済に動き出した中国欧州債務危機の“パトロン”問題

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    スペイン救済に動き出した中国 欧州債務危機の“パトロン”問題

    2012年07月07日号  

    緊縮財政か成長重視か。欧州危機の収束に向けたアプローチをめぐり、ユーロ圏が対立を深める中、危機の波及を防ぐための資金の出し手に中国が名乗りを上げそうだ。

  • ギリシャは最悪の事態を回避欧州危機の焦点はスペインへ

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    ギリシャは最悪の事態を回避 欧州危機の焦点はスペインへ

    2012年06月30日号  

    ギリシャの再選挙は、緊縮財政派の勝利という結果になった。同国のユーロ離脱という“最悪の事態”は回避された。しかし、市場の不安は全く収まっていない。

  • 新卒学生を中小企業へ“橋渡し”ハローワーク「大学常設」の功罪

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    新卒学生を中小企業へ“橋渡し” ハローワーク「大学常設」の功罪

    2012年06月23日号  

    6月12日、政府は深刻化する若年層の就業状況をてこ入れしようと、「若者雇用戦略」を決定した。その目玉政策として据えられたのが、ハローワークを大学に常設させるというもの。大企業志向の強い新卒学生を中小企業へ“橋渡し”することで、就職内定率の底上げを狙っている。はたして、持続的な効果は得られるのか。

  • アスベスト対策で進められる測定機導入に潜む“怪しい”思惑

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    アスベスト対策で進められる測定機導入に潜む“怪しい”思惑

    2012年06月16日号  

    東日本大震災の被災地で問題化しているアスベストの飛散。その対策強化を図ろうと、現在、法改正が検討されている。だが、その水面下で、さしたる効果が期待できない測定機の導入が進められているというのだ。しかもその背景には、さまざまな思惑が交錯している。

  • スペインも支援要請の可能性止まらぬ欧州危機の連鎖の火

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    スペインも支援要請の可能性 止まらぬ欧州危機の連鎖の火

    2012年06月09日号  

    欧州不安が世界の市場を振り回している。最大の懸念はギリシャだが、ここにきてスペインの金融システム不安という別の火種が大きくなってきた。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は何が何でも最悪の事態は回避しようとするだろうが、市場の不安は簡単には収まりそうにない。危機の連鎖は止められるのか。

  • 放射能被害の陰で深刻化する被災地のアスベスト飛散問題

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    放射能被害の陰で深刻化する 被災地のアスベスト飛散問題

    2012年06月02日号  

    東日本大震災の発生から1年余りが経過し、被災地では復旧作業が進められている。現地では、放射能被害ばかりがクローズアップされているが、その陰で深刻な問題が急浮上している。

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記者の目

  • 編集部 田上貴大

    みずほが3度目の大規模システム障害、人材確保で悪影響必至

     3度目の大規模なシステム障害を起こしたことで、みずほ銀行への風当たりが強まっています。みずほのシステムはなぜ、時限爆弾のごとく約10年ごとに〝爆発〟を繰り返すのでしょうか。
     3度目となる今回。2月から3月にかけた約2週間の短期間に、4回の異なる障害が発生しました。因果関係が分からないまま連鎖するトラブル。「職場に行きたくない」。顧客と向き合い、直接不満をぶつけられる現場の行員はおびえる声を漏らしました。
     くしくも3月、新卒採用向けの会社説明会が本格的に始まりました。信頼回復を急がなければ、次世代を担う優秀な人材確保への悪影響は必至でしょう。採用面での苦戦が、時を超えて大きな禍根を残すかもしれません。

  • 編集長 山口圭介

    銀行にとって最大の危機は〝緩慢な死〟に至る人材危機

     今週号の特集は「銀行『複合』危機」です。ユニゾショックは同社に巨額を貸し込んでいた全国の地銀を大混乱に陥れました。足元では、給与デジタル払いなど銀行の〝既得権益〟が崩れ去ろうとしています。
     一方で銀行業界はDX、SDGs、ダイバーシティ対応などなど、勝ち残りに向けて着々と改革を打ち出してきました。が、ここにも危機は潜んでいます。
     ある銀行幹部は「規制に縛られながら働いてきたので、新しい環境で新たなビジネスを模索できる人材が極端に少ない」。別の銀行関係者は「そもそも銀行業界に優秀な人材が来なくなった」とも。
     銀行にとって最大の危機は、〝緩慢な死〟に至る、こうした人材危機でしょう。

先週号の案内2021年4月10日号

表紙

特集1億総リストラ

コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職者募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。コロナ禍の直撃を受けて赤字が膨らんだ企業だけが実施するのではない。黒字企業も人員整理を断行し、誰しもが無関係でいられない…

特集2外食大再編

外食業界が新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている。緊急事態宣言に加え、狙い撃ちの時短営業の要請など、飲食店は青息吐息だ。その裏で、今が外食企業の“買い時”だと舌なめずりするプレーヤーがいる。ファンドや総合商社などが主導して進む外食…