記事一覧:財務で会社を読む157件
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九州旅客鉄道(JR九州)
2017年11月11日号JR九州が昨年10月に株式上場してからはや1年。上場前に受けていたさまざまな優遇がなくなる中、名実共に「完全民営化」できるのか。鍵を握る鉄道事業の合理化に向けて一歩、動きだした。
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住友不動産
2017年11月4日号不動産大手、住友不動産の躍進が続いている。けん引役は、マンション販売事業もさることながら、リスクを取った独自戦略で高い収益性を誇るオフィスビル賃貸事業だ。
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ゆうちょ銀行
2017年10月21日号民営化以降、投資信託の窓口販売や運用資産の構成を変えるなど、収益拡大を図ってきたゆうちょ銀行。2015年11月には東京証券取引所1部に上場したが、有価証券の運用に偏った収益モデルは前途多難だ。
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三菱自動車
2017年10月14日号燃費不正問題に揺れた三菱自動車が、日産自動車の傘下に入って1年を迎える。最終赤字に陥った2016年度から回復軌道に乗りつつあるが、規模の急拡大を要する中期目標を無事にクリアできるのか。
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アップル
2017年10月7日号iPhoneを世に送り出してから10年。売り上げの約6割をiPhoneに依存するアップルは、2種類の新機種を同時に発表するという異例の手段で、成長神話の復活をもくろんでいる。
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住友商事
2017年9月30日号住友商事は、石油や鉄鉱石などの資源安の影響で、2015年3月期から2年連続で巨額の減損損失を計上し、業績が低迷。しかし、メディア事業などの成長により、過去最高益の更新も視野に入ってきた。
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ポーラ・オルビスホールディングス
2017年9月23日号7期連続の増収増益に加え、今年発売された日本初のシワ改善薬用化粧品が絶好調のポーラ・オルビスホールディングス(HD)。さらなる躍進には、長年の課題である海外事業の成長が欠かせない。
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大阪ガス
2017年9月16日号ガス自由化で激しい顧客争奪戦の渦中にある大阪ガス。盤石だったガス事業の先行きに不透明感が出始める中で、どのような成長戦略を描いているのか。
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新日鐵住金
2017年9月2日号「再生産可能な適正価格、マージンの実現」のため、1トン当たり5000円の値上げ交渉を進める新日鐵住金。そこには、国内製鉄ナンバーワンの同社ですら値上げを懇願せねばならない事情がある。
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ルネサスエレクトロニクス
2017年8月26日号日本の大手電機メーカーの半導体部門が統合してできたルネサスエレクトロニクスが壮絶なリストラを経てよみがえろうとしている。成長軌道に乗るには、日系自動車メーカー依存からの脱却が必要だ。
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シャープ
2017年8月5日号台湾・鴻海精密工業の傘下でシャープは、グループの総力を挙げて劇的に業績を改善させている。2017年度は4年ぶりの最終黒字化を狙って、売り上げ拡大にかじを切った。
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高島屋
2017年7月29日号インバウンド観光客の“爆買い”需要が去り、減収減益に陥った百貨店各社。本業を支えるための多角化を模索する中、高島屋は不動産事業とシンガポールの店舗で地歩を固めつつある。
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ソニー
2017年7月22日号2017年度、ソニーが20年ぶりの“宿願”である連結営業利益5000億円を達成できるかどうかが市場の耳目を集めている。一敗地に塗れたソニーは本当に復活したのか。
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キリンホールディングス
2017年7月15日号赤字が続いたブラジル事業の売却を完了し、国内清涼飲料は競争緩和によって収益改善にめどが付いたキリンホールディングス。次なるM&Aをにらみ、負債の圧縮を急ぐ。
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明治安田生命保険
2017年7月8日号米国で約6000億円にも上る大型買収に踏み切ってから1年余り。グループの利益に貢献し始めたものの、財務からは買収に伴うのれん代などの償却負担が、重くのしかかっている姿が垣間見える。
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日本銀行
2017年7月1日号黒田東彦総裁の就任以来、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を続ける日本銀行。資産規模は肥大化し、市場では緩和の出口に絡む不安も根強い。そんな日銀の財務について決算資料などから読み解く。
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ユニチカ
2017年6月24日号連結売上高の規模を半減させて、事業ポートフォリオの見直しに取り組む、かつての繊維の名門、ユニチカ。5月下旬に発表された新中期経営計画では、財務改革の成果が目に見えて表れてきた。
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りそなホールディングス
2017年6月17日号りそなホールディングスが地方銀行の再編に乗り出したことで、彼らが誇る高効率経営を買収する地銀にも横展開することが期待されている。その真価と実現可能性を読み解く。
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三菱地所
2017年6月10日号過去最高の売上高と最終利益を確保した不動産大手、三菱地所の投資が拡大している。新中期経営計画で示されたその矛先は、得意の丸の内ではなく、苦手とされる“丸の外”だ。
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ホンダ
2017年6月3日号ホンダの業績が回復基調にある。グループ販売台数は2016年度に500万台を突破し、17年度も好調を維持する見通しだ。だが、“質”重視の「ホンダらしさ」はいまだ見えてこない。