記事一覧：財務で会社を読む157件
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イオン
2017年5月27日号イオンが2017年度から3カ年の中期経営計画を発表した。ところが、営業収益や営業利益などの数値目標は発表されずじまい。苦戦が続く本業の立て直しと成長戦略は不透明なままだ。
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塩野義製薬
2017年5月20日号国内製薬準大手グループの一角を占める塩野義製薬は、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬で稼ぎ、好調な決算が続く。稼ぎの多くはロイヤルティー収入によるもので、過度な依存には危うさも付きまとう。
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国際石油開発帝石
2017年5月13日号政府傘下で、原油と天然ガスの開発・生産を行う国内最大手、国際石油開発帝石。ここ数年の原油価格暴落の危機を乗り越え、大型プロジェクトへの投資も一服。今期以降、業績は回復基調となりそうだ。
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信越化学工業
2017年4月29日号国内化学でナンバーワンの時価総額を誇り、営業利益率も総合化学トップ3を圧倒する信越化学工業。「トランプ銘柄」として一層の追い風が吹く中、潤沢過ぎる資金の生かし方が宿題となっている。
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三菱重工業
2017年4月15日号三菱重工業は、競合するグローバル企業に対抗するため、事業の構造改革や自己資本増強を進めてきた。だが、誤算続きの大型プロジェクトの“止血”に追われ、成長への種まきが遅れている。
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日立製作所
2017年4月1日号日立製作所の利益成長が鈍化している。非中核事業の切り離しは加速しているが、1兆円を計画するＭ＆Ａ（合併・買収）は遅れている。三菱重工業からの巨額請求が、その歩みを一段と遅らせるリスクもある。
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独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）
2017年3月25日号バブル期の用地取得で抱えた含み損は解消される見通しだが、10兆円規模の有利子負債は残る。賃貸住宅の老朽化も課題だ。経営改善を続けつつ、公的機関としての社会的使命を両立していけるだろうか。
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日産自動車
2017年3月11日号着実にシェアを拡大させているにもかかわらず「販売の質」が劣化している米国事業。頼みの新興国でも、工場稼働率の低迷にあえぐ。カルロス・ゴーン氏の後を継ぐ西川廣人新社長の宿題は山積している。
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ニコン
2017年3月4日号昨年11月、ニコンは2018年3月期を最終年度とした中期経営計画を破棄、抜本的な経営改革を行うと発表した。半導体露光装置とカメラの2本柱が同時に揺らぐ危機的状況をどう乗り切るか。
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ＡＮＡホールディングス
2017年2月25日号日本航空（ＪＡＬ）が経営破綻後に業績を急回復させたこともあって、業績面で大きく離されていたＡＮＡだが、ここにきて猛烈に追い上げている。弱点を克服すべく続けてきた努力が、実ってきているからだ。
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ＮＴＴドコモ
2017年2月18日号2016年度に1兆円に迫る営業利益を見込むＮＴＴドコモ。好決算をかみ締めているのかと思いきや、そこには政官からの料金引き下げ圧力に、懸念を強める姿が垣間見える。
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関西ペイント
2017年2月11日号これまで以上に“グローバル化”と向き合わなければならなくなる日本の産業界で、ここにきて“世界の陣取り合戦”に参戦した老舗企業が2社ある。そのうちの1社、元国内1位の関西ペイントの内情に迫る。
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みずほフィナンシャルグループ
2017年2月4日号みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスが、傘下の資産管理銀行の統合に向けて交渉に入った。その背景には、銀行のビジネスモデルの変化があった。
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資生堂
2017年1月28日号魚谷雅彦社長の下、改革が進む化粧品最大手、資生堂。2017年度は、6カ年の中長期戦略の前半の最終年度だ。財務体質が改善に向かう中、後半戦の課題は収益力のアップだ。
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住友商事
2017年1月21日号資源ビジネスの失敗で2014～15年度に巨額の減損損失を計上し、業績低迷にあえぐ住友商事。もともと強みを持つ非資源ビジネスへ原点回帰し、復権に向けた攻勢をかける。
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東京ガス
2017年1月14日号ガス業界最大手の東京ガスは、今年4月のガス市場完全自由化で、事業環境の激変に直面する。電力会社という新たなライバルと戦うことになるが、勝ち残る鍵は何なのか。
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三越伊勢丹ホールディングス
2016年12月24日号百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが窮地に追い込まれている。“優等生”のはずだった旗艦店が落ち込んだことで、百貨店一本足打法による深刻度が増している。
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武田薬品工業
2016年12月17日号近年、株式時価総額でアステラス製薬に一時逆転され、純利益では水をあけられている国内製薬の王者、武田薬品工業。クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯの改革成果は、数字上まだ目立って表れていない。
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サントリーホールディングス
2016年12月10日号「2020年売上高4兆円構想」の雲行きが怪しくなっている。14年の米ビーム買収で財務面の余裕は消えた。残り4年で4兆円構想を実現させるには、新たな買収資金を持ち株会社の上場で調達するほかない。
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昭和電工
2016年12月3日号化学他社にはないユニークな製品群を持つ総合化学の昭和電工だが、ここ数年は収益が伸び悩む。懸案の黒鉛電極事業ではこの10月、ついに業界再編に踏み切った。同社はどう収益アップを図るのか
