記事一覧:ワールド66

  • いまや世界経済最大のリスク中国GDP成長率が7%割れ

    News & Analysis
    いまや世界経済最大のリスク 中国GDP成長率が7%割れ

    2015年10月24日

    中国の景気減速が続いている。今年7~9月期の実質GDP成長率が6.9%と、ついに7%を割り込んだ。8月には、突然の人民元切り下げで中国経済に対する見方が一気に悲観的になり、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しい。果たしてこの数字を市場はどう評価したのか。

  • 中国減速で米利上げ先送りマーケットの混乱は続く

    News & Analysis
    中国減速で米利上げ先送り マーケットの混乱は続く

    2015年9月24日

    米連邦準備制度理事会(FRB)は、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・UBS証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。

  • FOMCでマイナス金利提案利上げ目指すFRBに不吉な影

    US Report
    FOMCでマイナス金利提案 利上げ目指すFRBに不吉な影

    2015年9月24日

    米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16~17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の維持を決定した。中国を震源とする金融市場の混乱が8月下旬に起きたばかりであり、市場では「リフトオフ(ゼロ金利解除)見送りは半ば予想通り」との見方が目立った。

  • 米国の利上げ時期めぐり市場は神経戦9月は混乱必至、12月はリスク上昇

    US Report
    米国の利上げ時期めぐり市場は神経戦 9月は混乱必至、12月はリスク上昇

    2015年9月14日

    8月の「中国発のブラックマンデー」以来、金融市場の不安感は高まり、ボラティリティが増した。投資家が次の動きとして注目するのが、7年近く続く米国の実質ゼロ金利政策の解除だ。直近の米国の国内総生産(GDP)や雇用統計などが堅調だったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月、10月、12月のいずれかの連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るのは確実とみられる。

  • 米国の9月利上げ予想に冷や水「人民元ショック」が投げかけた波紋

    US Report
    米国の9月利上げ予想に冷や水 「人民元ショック」が投げかけた波紋

    2015年8月17日

    米連邦準備制度理事会(FRB)が年内実施を探る「リフトオフ」(実質ゼロ金利政策の解除)は環境が整いつつある。8月初めに発表された7月の雇用統計は就業者数、賃金などが堅調な伸びを示した。連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーからは「利上げが近い」との発言も飛び出し、金融市場では9月16、17両日開催のFOMCでのリフトオフを予想する見方が広がった。

  • TPP交渉で「カナダ外し」が浮上大筋合意に向け激しさ増す駆け引き

    US Report
    TPP交渉で「カナダ外し」が浮上 大筋合意に向け激しさ増す駆け引き

    2015年7月23日

    5年超に及ぶ環太平洋連携協定(TPP)交渉は正念場を迎える。日米をはじめとする12カ国は28日から31日にかけて、米ハワイ・マウイ島で閣僚会合を開き、大筋合意の表明を目指す。24日から27日には同じ場所で首席交渉官会合を開き、政治決着に向けて論点を絞り込む予定だ。

  • “欧州優遇”批判受けIMFが強硬姿勢ギリシャ支援で高まるEUとの不協和音

    US Report
    “欧州優遇”批判受けIMFが強硬姿勢 ギリシャ支援で高まるEUとの不協和音

    2015年7月21日

    欧州連合(EU)ユーロ圏諸国はギリシャに対する新たな支援交渉を始めることを決定した。ギリシャがユーロ圏を離脱し、世界の金融市場に危機が連鎖する事態は、取りあえず回避された。しかし、今回の混乱によって、ギリシャに融資する国際通貨基金(IMF)とEUの間の不協和音が大きくなってきた。IMFは支援をめぐり、「ギリシャの債務の軽減が不可欠」とたびたび表明し、国民負担の増加を恐れるドイツなどから不興を買っている。

  • ギリシャ危機先送り!聞こえてきた欧州分裂の足音

    緊急レポート
    ギリシャ危機先送り! 聞こえてきた欧州分裂の足音

    2015年7月16日

    ギリシャ議会は緊縮法案を可決し、金融支援獲得に向けたハードルを一つクリアした。だが、これは始まりにすぎない。越えなければならないハードルはまだ他にもある。

  • 米議会で大統領への「権限付与」がやっと可決TPP交渉が妥結に向けて大きく前進へ

    US Report
    米議会で大統領への「権限付与」がやっと可決 TPP交渉が妥結に向けて大きく前進へ

    2015年6月29日

    「米国は強力な自由貿易協定を結ぶ機会を与えられた」――。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案が米議会で可決され、オバマ大統領は、このように宣言し、協力した与野党議員らに謝意を表した。大統領の署名を経て、TPA法が成立する。

  • ユーロ財務相会合で合意してもギリシャ危機が終わらない理由

    ワールド
    ユーロ財務相会合で合意しても ギリシャ危機が終わらない理由

    2015年6月26日

    ギリシャ情勢がヤマ場を迎えている。6月末の国際通貨基金(IMF)への借入金返済期限が迫り、債務不履行(デフォルト)が現実味を帯びているのだ。平行線だったギリシャと債権団の交渉は、果たして妥協点を見いだすことができるのか。ギリシャ問題は楽観を許さない。

  • 米FRB、年内利上げへカウントダウン議長の一挙手一投足に市場が注視

    US Report
    米FRB、年内利上げへカウントダウン 議長の一挙手一投足に市場が注視

    2015年6月22日

    米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の実施を探る実質ゼロ金利の解除。金融市場ではロケットの打ち上げにたとえ、「リフトオフ」と呼ばれる。2015年の折り返し地点が近づき、カウントダウンは既に始まったと言ってよいだろう。

  • TPA法案、上院可決も下院は難航必至焦点となるオバマ大統領の説得

    US Report
    TPA法案、上院可決も下院は難航必至 焦点となるオバマ大統領の説得

    2015年5月27日

    最終局面に入った環太平洋経済連携協定(TPP)交渉。5月中旬、交渉に参加する12カ国の関係者らの関心は折衝そのものだけではなく、米議会上院の動向に向かった。合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限(TPA)法案が本会議で審議に入り、緊迫した展開をたどったためだ。

  • 米利上げ観測、後ズレでも混沌FRBの電話会見テストで広がる警戒感

    US Report
    米利上げ観測、後ズレでも混沌 FRBの電話会見テストで広がる警戒感

    2015年5月7日

    今年の金融市場で最も注目されるイベントが、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利引き上げであることは間違いない。利上げは株式、債券、為替相場の乱高下を引き起こす可能性がある。

  • 株式時価総額で世界第2位上海株急騰の意外な

    News & Analysis
    株式時価総額で世界第2位 上海株急騰の意外な"真犯人"

    2015年4月23日

    中国・上海株が急騰している。上海総合指数は4月22日に4300を超え、ここ1年足らずの間で2倍以上に伸びた。中国経済が減速している中、なぜ株価は上がっているのか。バブルの前兆ではないのか。上海株急騰を後押ししている意外な"真犯人"を明らかにする。

  • オバマ大統領への通商権限一任で加速なるかTPP合意を左右するTPA法案の前途多難

    US Report
    オバマ大統領への通商権限一任で加速なるか TPP合意を左右するTPA法案の前途多難

    2015年4月21日

    米連邦議会の超党派グループは16日、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる「大統領貿易促進権限(TPA)」の法案を上下両院に提出した。TPAは米憲法上、議会が持つ通商権限を大統領に一任する仕組みだ。法案が成立すれば、足踏みが続くTPP交渉は一気に妥結への機運が高まる。

  • 無資源の島を繁栄国家へシンガポール建国の父逝く

    News & Analysis
    無資源の島を繁栄国家へ シンガポール建国の父逝く

    2015年3月26日

    3月23日未明、アジアを代表する稀代の政治家がこの世を静かに去った。シンガポール初代首相のリー・クアンユー(Lee Kuan Yew、李光耀)氏は、資源も伝統もない「島」から今日の繁栄国家を築き上げた。建国の父の足跡をたどる。

  • 米利上げ近づく中、政策の柔軟性を拡大イエレン議長が投じた市場への牽制球

    US Report
    米利上げ近づく中、政策の柔軟性を拡大 イエレン議長が投じた市場への牽制球

    2015年3月3日

    米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利の引き上げは「6月中旬以降」になることが確実となった。イエレンFRB議長は2月24、25日に上下両院それぞれの公聴会で議会証言し、実質ゼロ金利の解除に向け、地ならしを進めた。

  • 支援延長でも払拭できないギリシャ3月危機の可能性

    ワールド
    支援延長でも払拭できない ギリシャ3月危機の可能性

    2015年2月26日

    債務問題に苦しむギリシャのチプラス政権にとって、最初の関門は、2月末に現行の支援プログラムが期限を迎えることだった。2月20日、ユーロ圏財務相会合は、ギリシャ政府からの支援延長要請に応じ、最大4カ月間延長することで合意。その条件だった、構造改革案のリストについても、期限に1日遅れの24日にギリシャ政府から提出された。

  • 欧州が抱える二つの火種ギリシャ「3月危機」とデフレ

    ワールド
    欧州が抱える二つの火種 ギリシャ「3月危機」とデフレ

    2015年1月29日

    欧州経済が正念場を迎えている。欧州債務危機の発火点だったギリシャでは、反緊縮財政を公約に掲げる野党が勝利した。一方、原油価格下落によるデフレ懸念から、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和の導入を決定したが、財政規律の緩みなどの副作用が指摘されている。欧州危機は再燃するのか。

  • 原油安によるルーブル急落が世界経済に及ぼす三つのリスク

    ワールド
    原油安によるルーブル急落が 世界経済に及ぼす三つのリスク

    2014年12月25日

    原油価格がここ半年で半減した。それが産油国ロシアの通貨ルーブルを直撃、1ドル=60ルーブルの水準を割り込み、この1年で3割以上減価した。原油市況に反転の兆しが見えず、ウクライナ問題によるロシアへの経済制裁が続く中、ロシア発の世界金融危機の可能性はないのか。そのリスクと世界経済への影響を分析した。

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「グローバル化時代の必須教養」10/25

記者の目

  • 編集長 深澤 献

    早稲田で講師のまね事をしてみたところ…

     先日、縁あって早稲田大学で講師のまね事をする機会を頂きました。80人程度のクラスで、テーマは「経済メディアの世界」。本誌での経験を通じて触れてきた経済ジャーナリズムについて、日頃考えていることをお話ししてきました。
     感心したのは、みんな真面目に聞いてくれること。大学設置基準の厳格化に伴い、最近の大学は授業内容や出席管理、成績評価などが文部科学省から厳しくチェックされているとは聞きましたが、確かに自分の時代とは雲泥の差。遅刻も途中退出もなく、居眠りしている学生もいません。
     望むらくは、この中から一人でも多く経済記者という仕事に興味を持ち、あわよくば当社の門をたたいてくれることですが、さて……。

  • 編集部 西田浩史

    早稲田、立教、中央――学長キャラも興味深い

     政治経済学部なら早稲田大学、経済学部なら慶應義塾大学、外国語学部の上智大学、経営学部の立教大学、法学部の中央大学──。
     これら看板学部の関係者のプライドはすこぶる高い。それらが各大学を代表する校風のイメージといえるでしょう。
     特集では学生キャラクターをたっぷり描きましたが、インタビューに応じた学長らのキャラクターも実に興味深いものでした。
     早稲田は昔のイメージとは違って米国帰りでスマート、立教はキャラの立った改革派、中央はやっぱり超真面目ながら行動派!
     各大学のリーダーが着実に変わり始めています。
     全国367大学1178学部、88ページの特大号! ぜひご一読ください。

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