記事一覧:ワールド66

  • FRBが打った「忍耐強い」利上げ布石原油価格下落で広がる市場不安に苦心

    US Report
    FRBが打った「忍耐強い」利上げ布石 原油価格下落で広がる市場不安に苦心

    2014年12月19日

    ゼロ金利解除はいつやってくるのか。17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を読み、ニューヨーク市場は楽観と悲観、二つの見解で大きく割れた。株式市場では「利上げは予想の2015年半ばより遅れる可能性がある」との見方が広がり、優良株で構成されるダウ工業株30種平均は288ドルも跳ね上がった。一方、債券市場では「15年半ばには始まる」との見方から、長期金利(10年物米国債利回り)が急上昇した。

  • 周永康事件で習主席が開けた権力闘争というパンドラの箱

    中国鳥瞰
    周永康事件で習主席が開けた 権力闘争というパンドラの箱

    2014年12月19日

    中国の習近平国家主席が、長年の不文律を破り、最高指導者の1人だった周永康前中央政法委員会書記の党籍を剥奪し、逮捕する方針を固めた。反腐敗キャンペーンの一環と位置付けているが、権力闘争のにおいも強く漂う。今、中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。

  • 共和党大勝、相場下落で高まる米国の原油輸出解禁論

    US Report
    共和党大勝、相場下落で 高まる米国の原油輸出解禁論

    2014年11月25日

    米国で原油輸出の解禁論が盛り上がり始めた。米国は第1次石油ショック後の1975年以来、エネルギーの国内自給率を維持するため、原油輸出を原則的に禁じている。だが、シェール革命の進展に伴い、原油産出量が急増し、供給過多を懸念する産業界からは輸出解禁を求める声が増す。

  • 民主選挙求める香港市民聞く耳持たぬ中国政府

    News & Analysis
    民主選挙求める香港市民 聞く耳持たぬ中国政府

    2014年10月10日

    香港行政長官選挙から民主派候補を排除する中国政府の決定に反発した学生らが始めたデモは、最大で10万人を超える前代未聞の抗議運動となった。香港政府が強制排除をちらつかせる中、6日になって政府と学生団体との間で対話に向けた交渉が始まったが、事態は予断を許さない。

  • 米雇用統計が「リーマン前」回復もパート高水準で問われる中身

    US Report
    米雇用統計が「リーマン前」回復も パート高水準で問われる中身

    2014年6月24日

    金融市場の住人にとって、毎月初旬の米雇用統計の発表は見逃せないイベントだ。この統計は、「雇用と物価安定」を金融政策の目標に掲げる連邦準備制度理事会(FRB)の動きを読み取るため、最も重要な材料とされる。米東部時間午前8時半(日本時間深夜)の発表直後、世界の経済メディアがデータを速報し、ツイッター上では「金融クラスタ」と呼ばれる市場関係者が阿鼻叫喚し、株式、為替、債券相場が時に乱高下する。

  • 欧米による制裁下でも止まらない対ロシアビジネス

    News & Analysis
    欧米による制裁下でも 止まらない対ロシアビジネス

    2014年6月3日

    ウクライナ情勢が悪化している。悲惨な状況が報道されるたびに心が痛む。しかし、ビジネスの観点から考えた場合、注目すべきは地域大国ロシアの動きと、それに対する欧米の制裁だろう。本稿では、3月以降のウクライナ問題を踏まえたロシア経済の現状と、中長期的展望について論じたい。

  • 急台頭する中国のパワー

    中国鳥瞰
    急台頭する中国のパワー

    2014年4月30日

    昨今、ウクライナを挟んで欧米とロシアの対峙が中東欧のみならず、世界に緊迫を及ぼしている。ウクライナは、ロシアからすれば欧州・地中海への入り口、欧州からすれば穀物の供給地、石油・ガス輸送の中継地であり、その価値はカネで計れないものがある。ウクライナの緊迫は、一般的には「リスク」と見做されるが、背景には大きな「メリット」があり、リスクとメリットは表裏一体である。

  • 長期化するウクライナ問題回復途上の欧州経済に打撃

    Diamond Report
    長期化するウクライナ問題 回復途上の欧州経済に打撃

    2014年4月3日

    ウクライナ情勢は問題長期化の様相を強めている。世界経済にとっては重しが続く。事態が悪化した場合、懸念されるリスクは何か。もちろん、日本も無関係ではいられない。

  • イエレンFRB議長「6カ月発言」で衝撃「相当の期間」の解釈が割れ市場が動揺

    US Report
    イエレンFRB議長「6カ月発言」で衝撃 「相当の期間」の解釈が割れ市場が動揺

    2014年4月1日

    無難に終わるはずのデビュー戦は予想外の展開となった。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の就任後、初めてとなった3月18、19両日の連邦公開市場委員会(FOMC)。FRBは大方の予想通り、量的緩和の100億ドルの追加縮小と、政策金利変更の指標となる「フォワードガイダンス」の修正を決めた。

  • 新興国通貨不安とは一線を画す「アフリカ堅調」の理由と将来性

    News & Analysis
    新興国通貨不安とは一線を画す 「アフリカ堅調」の理由と将来性

    2014年3月25日

    2013年5月に米国で金融緩和縮小観測が出始めてから、多くの新興国で通貨不安が見られた。中でも、インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカはフラジャイル・ファイブと呼ばれ、「経常赤字が通貨の安定性を損なう」という論理を背景に、通貨下落⇒インフレ期待⇒緊縮圧力⇒景気悪化観測⇒通貨下落という連想で、経済の悪循環に見舞われた。

  • 度重なる大寒波が直撃撹乱される米経済の実態

    Diamond Report
    度重なる大寒波が直撃 撹乱される米経済の実態

    2014年2月20日

    緩やかな回復基調にあると言われる米経済だが、度重なる寒波の襲来が打撃を与えている。撹乱される経済指標は連邦準備制度理事会(FRB)の意思決定にも大きな影響を与えるだけに注視が必要だ。

  • FRBイエレン体制が無難な船出政策正常化まで続く茨の道

    US Report
    FRBイエレン体制が無難な船出 政策正常化まで続く茨の道

    2014年2月18日

    現代の中央銀行総裁に問われる能力は何か。フィナンシャル・タイムズのジリアン・テット記者によると、国民や市場の心理に働き掛ける「文化的な資質、言葉の力」だという。彼女は昨年8月、連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長の後継者を占う記事中で、中央銀行総裁を「マネタリー・シャーマン」(金融政策の呪術師)となぞらえた。

  • 岐路にたつ米国のバイオ燃料政策「ブレンドの壁」と「シェールガス革命」

    US Report
    岐路にたつ米国のバイオ燃料政策 「ブレンドの壁」と「シェールガス革命」

    2014年2月4日

    2013年11月15日、米環境保護庁(EPA)は2014年の再生可能燃料の使用義務量を、予定の181.5億ガロンから152.1億ガロンへ引き下げる提案を行った。米国がこれ以上再生可能エネルギーを消費できないという「壁」にぶつかったためだ。米国で消費される再生可能燃料のほとんどはトウモロコシ由来のエタノールであり、多くはガソリンに混合されて利用されている。しかし、自動車の燃費改善が進んだ結果、米国のガソリン需要は2007年をピークに頭打ちとなっている。

  • 越年で仕切り直しのTPP交渉妥結のカギはオバマ大統領の権限強化

    US Report
    越年で仕切り直しのTPP交渉 妥結のカギはオバマ大統領の権限強化

    2014年1月7日

    環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は昨年12月、シンガポールでの閣僚会合で目標の「実質合意」に到達できず、越年が決まった。交渉を主導する米国は「妥結に向け、強い圧力をかけた」(通商筋)とされるが、コメや豚肉などの重要農産物5項目の関税維持にこだわる日本とは折り合えず、医薬品などの知的財産権をめぐるルールづくりでも新興国の抵抗を治めることができなかった。

  • 東大ベンチャーがグーグルの手に突きつけられた日本の成長課題

    US Report
    東大ベンチャーがグーグルの手に 突きつけられた日本の成長課題

    2014年1月6日

    身長約1.5メートル、ブロックの散乱したでこぼこ道を悠々と歩き、手すりのない2メートルを超えるはしごも自在に登っていく。東京大学発のベンチャー企業が開発した二足歩行のロボット――。「蹴っても倒れない」という技術は、開発者の浦田順一氏にちなみ「ウラタ・レッグ」と世界の研究者に称賛されているほどだ。

  • 【英語原文付】デジタルメディアの支配者は誰かアップルvsサムスン、終わりなき特許戦争

    US Report
    【英語原文付】 デジタルメディアの支配者は誰か アップルvsサムスン、終わりなき特許戦争

    2013年11月29日

    アップルとサムスン電子のあいだで繰り広げられてきた特許戦争の一章が先週、アップル側のさらなる勝訴でやっと終章を迎えた。15ヵ月前に世間の注目を浴びた裁判の一部に関する再審理で、カリフォルニア州の陪審はサムスンが13端末で五つの特許を侵害したとして、アップルに2億9000万ドルの損害を賠償するよう命じたのだ。陪審はアップルが再審理で主張してきた3億8000万ドルの損害の大部分を認めたことで、サムスンの支払額は計9億3000万ドルに上ることになった。

  • インドネシアがはまった罠

    News & Analysis
    インドネシアがはまった罠

    2013年11月26日

    インドネシアルピアの下落が続いている。ルピアを含む新興国の為替レートは、2008~09年にリーマンショックを契機に下落した後、安定を取り戻していったが、今年5月にバーナンキ・米FRB議長が量的緩和政策(QE3)年内縮小の可能性を示してから、同時下落の様相をみせるようになった。

  • 次期FRB議長の資質に疑問符”官僚答弁”に終始した公聴会

    US Report
    次期FRB議長の資質に疑問符 ”官僚答弁”に終始した公聴会

    2013年11月15日

    ゆっくりと丁寧に話す様子は、さながら”官僚答弁”のようだった。11月15日深夜0時(米東部時間14日10時)。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長と目されるジャネット・イエレン副議長(67)が、いよいよ米上院銀行委員会の公聴会に臨んだ。

  • 山本考伸(楽天トラベル社長)

    ロングインタビュー
    山本考伸(楽天トラベル社長)

    2013年11月14日

    楽天トラベルといえば、国内の宿泊予約サイトのイメージが強いが、国内最大級の宿泊取扱件数を武器に、グローバル展開を進めようとしている。その戦略と勝算を聞いた。

  • 周志彤(中国広東省佛山市対外貿易経済合作局局長)

    ロングインタビュー
    周志彤(中国広東省佛山市対外貿易経済合作局局長)

    2013年11月13日

    経済発展著しい中国・広東省の中でも日本企業の誘致に熱心な経済都市、佛山市。自動車産業を中心に日本企業も数多く進出している同市の経済対外トップが、尖閣諸島問題以降の日中関係や中国経済の今後、そしていま地方都市が抱える問題を語る。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…