記事一覧：World Scope ワールドスコープ669件
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【from 中国】 ユニコーンが55社 加速する起業ブーム 課題は人材の確保
2017年10月28日号中国経済が「新常態（中高速の経済成長）」に入ってはや5年。従前、年200万社弱で推移していた起業は、2017年は年600万社ペースに加速している（図参照）。個人事業主としての起業を含めると年1800万件ペースだ。足元の起業は2割が工業、8割がサービス業で、工業では食品、通信機器関連、雑貨などが多く、ロボットや電気自動車などは注目されているが、全体から見れば少数だ。
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【from 欧州】 ドイツ議会選挙で極右政党が大躍進 危機感強める経済界
2017年10月28日号9月末にドイツで行われた連邦議会選挙で、ユーロ圏脱退と排外主義を標榜する極右政党が第3党に躍進したことについて、経済界は強い懸念を表明した。今回の選挙では、政権与党のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が大幅に得票率を下げた。一方、極右政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は、メルケル首相の難民政策に不満な有権者の強い支持を受け、前回の選挙に比べて得票率を2.7倍に伸ばした。
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【from 米国】 サンオノフレ原発の核廃棄物移転を訴えた地域住民が“勝った”理由
2017年10月21日号カリフォルニア州サンディエゴからほど近い、絶好のサーフスポットがある美しい海岸沿いにサンオノフレ原子力発電所がある。原発のすぐ横にあるビーチでは、家族連れやサーファーたちが水しぶきと歓声を上げて楽しむ。その海岸からわずか数十メートルの距離の土地に保管されているのが、1600トン近い高濃度核廃棄物だ。
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【from 欧州】 住民投票で9割支持 カタルーニャ独立は正しい選択なのか？
2017年10月21日号カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立を阻止するスペイン政府による実力行使は、世界を巻き込んだ金融危機を引き起こす可能性を秘めている。そうなれば、これはBrexitをはるかに上回る悪影響を世界経済に与えるだろう。
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【from 中国】 個人の信用力を点数化 信用情報システム「芝麻信用」とは？
2017年10月14日号日本では2016年1月からマイナンバーの利用が開始された。日本においては、個人情報の流出や政府によるプライバシーの把握に対して不安がる声が根強い。一方中国では、逆に積極的に個人情報を提供することによって個人の信用度を引き上げ、メリットを享受しようとする動きが広がっている。
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【from 米国】 北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ 1937年不況の再来？
2017年10月14日号筆者が定期的に顔を出している国際金融筋のオフレコ懇談会がある。「国際」といっても、出席者のほとんどが米国人なので、会話の大半が米経済の話題に割かれる。だが、今月に入って開催した同会合では、「ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮と取引している銀行と個人をどう監視するのか？」「有事の際には、ドル供給などの緊急対策を用意しているのか？」といった質問が飛んだ。
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【from アジア】 前政権の政策の副作用で膨らむタイの家計債務 経済成長の足かせに
2017年10月7日号ここ数年のタイの個人消費は、力強さに欠ける動きが続いている。ＧＤＰベースで見た個人消費（民間最終消費支出）は、1990年代、2000年代共に年平均4％程度のペースで成長を遂げたのに対し、過去3年間の伸び（14～16年）は2.6％にまで減速している。
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【from 欧州】 英国のＥＵ離脱選択で中東欧からの移民が激減 人手不足で農業は窮地に
2017年10月7日号英国では、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択された昨年6月の国民投票以降、移民の流入が減少傾向にある。2016年4月から17年3月までの1年間の移民の純流入（流入－流出）数は24万6000人となり、その前の1年間（15年4月～16年3月）の32万7000人から大きく減少した。
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【from 米国】 トランプ大統領のころころ変わる政策に振り回される不法移民
2017年9月30日号「大統領閣下、あなたは私たちの身の上に起こることを理解していますか？」9月5日、ニューヨークのダウンタウンで開かれたデモで、ローラというメキシコ移民の若い女性が涙ながらに訴えた。トランプ政権が同日、「子どもの時に親に連れられて不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置（DACA）」を打ち切ると発表し、急遽開かれた「DACAのために戦おう」というデモのクライマックスだ。
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【from 中国】 習主席の面子をつぶされ中国の対北朝鮮政策に変化 石油全面禁輸はあり得るか
2017年9月30日号「なぜわれわれにとって大切なフォーラムの初日にミサイル発射実験など行ったのですか？」去る5月16日夜、共産党中央で対外関係を担当する閣僚級幹部が、北京にある北朝鮮在中国大使館の敷地内で食事を取りながら、同館幹部を問い詰めた。5月14日、習近平国家主席が主催する「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム開幕日の朝、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったからだ。
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【from アジア】 前車の轍を踏むのか？ ベトナム不動産大手が「国民車」生産へ
2017年9月23日号72回目の独立記念日である9月2日、ベトナムのフック首相は北部最大の港湾都市ハイフォンにいた。民間の大手不動産開発会社ビングループ（Vingroup）による自動車生産工場の起工式に参列するためだ。
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【from 欧州】 ドイツ自動車業界を襲うディーゼル締め出し判決 ＥＶ普及の契機となるか
2017年9月23日号ドイツ経済の屋台骨、自動車産業が揺れている。同国の自動車業界の誇りだったディーゼルエンジンの将来に影が差しているのだ。エネルギー転換の次は、モビリティー転換がやって来る。バーデン・ヴュルテンベルク（ＢＷ）州のシュトゥットガルトは、ダイムラーやポルシェが本社を置く自動車産業の中心地。同市の行政裁判所が今年7月28日に下した判決は、ドイツの政界・産業界に強い衝撃を与えた。
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【from 米国】 ネオナチ集団が侵入したゲーマーのチャット空間 狙われた「匿名性」
2017年9月16日号「ディスコードがネオナチや白人至上主義者を追い出してくれて、ほっとした。差別をまき散らす人たちに私たちゲーマーの居場所を荒らされちゃたまらないから」そう語るのはビデオゲームをこよなく愛し、ゲーム業界で働いて十数年という40代のクリッシー・ライオスさんだ。
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【from 中国】 地方の生活水準が向上 手頃な住宅が手に入る「新一線都市」が人気
2017年9月16日号北京や上海といった「一線都市」と呼ばれる大都市の不動産価格が家計年収の10倍をはるかに超え、北京や上海の住宅は高根の花となっている（下表参照）。そんな中、中国では、「新一線都市」と呼ばれる地方の省都へＵターン・Ｉターンをする動きが出てきている。
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【from 中国】 インセンティブ付与で 留学帰国者や外国人の高度人材を取り込む中国
2017年9月9日号いまや世界中に中国人留学生がいる。世界全体の留学生の4人に1人が中国人、日本への留学生の半分近くが中国人だ。それもそのはず、2007年の年間出国留学者数は14.4万人だったのが、16年には54.5万人と4倍近くにまで増加しており、1978年から16年までの出国留学者数は累計で458.7万人に達している。
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【from 欧州】 ＩＳが戦術を転換 身近で頻発するテロで苦境に陥る欧州の観光業
2017年9月9日号欧州では2015年から意図的に一般市民を巻き込むテロが多発し、観光客の足が遠のく懸念が増している。15年の観光客数は前年比5％増えたが、テロが多発した16年は2％増にとどまった。今回のバルセロナのテロで、今後マイナスに落ち込む可能性もある。
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【from アジア】 対米貿易黒字が大きいASEAN諸国が注視する 米トランプ政権の次の一手
2017年9月2日号保護主義的な主張をしてきた米国のトランプ大統領を、貿易への依存度が高い東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は、警戒感を持って見守ってきた。そうした中でトランプ氏は、2017年3月31日に「貿易赤字の原因となっている、不公平で差別的な貿易慣行を調査する」大統領令に署名した。
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【from 米国】 シャーロッツビル事件で極右と反対派の対立激化 米議会の混乱は不可避
2017年9月2日号8月15日、ニューヨーク。マンハッタン中央を南北に走る5番街のトランプタワー周辺には黒山の人だかりができていた。お目当ては、ドナルド・トランプ米大統領だ。トランプタワーのロビーにて、記者会見を開いたのである。
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【from 欧州】 総工費8兆円超の英高速鉄道プロジェクト 高まる期待と漂う懸念
2017年8月26日号7月18日、英国政府は計画中の高速鉄道、ハイスピード2（ＨＳ2）に関し、第1期工区（ロンドン－バーミンガム間）の第1回大口発注先を発表した。今回の発注はトンネル、橋、土手の工事で、発注額は66億ポンド（約9600億円）となる。
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【from 中国】 5年ぶりの金融工作会議 党大会を間近に控えて金融リスク防止を最優先
2017年8月26日号7月14～15日、北京で5年に1度の「全国金融工作会議」が開催された（前回は2012年1月6～7日）。7人いる政治局常務委員のうち、劉雲山を除く全員が出席した。首相の李克強ではなく、総書記の習近平が司会を務めた事実から、習の党内での権限や影響力が強化されている傾向を明確に見いだすことができる。
