記事一覧:World Scope ワールドスコープ669件
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【from アジア】 人身事故が絶えない危険な電動スクーター シンガポールで本格規制へ
2018年3月31日号またシンガポールで事故が起きた。3月7日の晩、帰宅途中の女性が歩道橋から歩道に下りた直後に、走ってきた電動スクーターに追突され、意識を失って救急車で病院に運ばれた。幸い命に別条はなかったが、頭に大けがをした。この事故の翌々日の9日には、昨年後半に別々の人身事故を起こした3人のシンガポール人男性に対する判決が、裁判所で言い渡された。
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【from 中国】 正月ムードが残る中 中国全人代が開幕 海外から新たな課題
2018年3月31日号2018年3月5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕した。会期は20日までの16日間であり、従来の10日程度に比べて1週間程長いものとなった。今年は、春節が2月16日で昨年より3週間程遅くなり、春節のための帰省期間=春運(春節前15日間、春節後25日間の計40日間)が、2月1日から3月12日と後ずれし、全人代の日程と1週間程重なった。また、旧暦1月15日の元宵節(小正月)は3月2日と、全人代に先行して開幕する政治協商会議(政協)の前日となった。
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【from アジア】 最大野党を解党した強過ぎる与党に警戒感 揺れるカンボジアの政情
2018年3月24日号カンボジアでは、今年7月29日に予定される総選挙を前に、政情が揺れ動いている。2013年の前回総選挙では、フン・セン首相の与党カンボジア人民党と、最低賃金の大幅引き上げなどを掲げた野党のカンボジア救国党は接戦を演じたが、救国党は選挙後も党勢を拡大。昨年6月の地方選挙は、救国党の躍進ぶりが目立つ結果となった。
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【from 欧州】 ドイツ連邦裁判所がディーゼル車締め出し支持 加速するモビリティ転換
2018年3月24日号今年2月27日にライプチヒの連邦行政裁判所が下した判決は、ドイツ自動車業界と連邦政府、地方自治体が恐れていた事態を現実化させた。裁判官たちは「大都市での窒素酸化物(NOx)濃度が欧州連合(EU)の上限値を超える違法状態を解消するために、最後の手段としてディーゼル車の乗り入れを禁止することは、適法だ」という下級審の判決を追認した。
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【from 中国】 経歴詐称の横行で企業が人事調査を強化 日系企業も導入すべき
2018年3月17日号どこの国で事業をするにしても、現地人材をいかに活用するかは重要だ。採用するときは一般的に書類選考があり、その後面接というステップを踏むのが一般的だ。この流れの中で学歴や職歴を確認するわけだが、中国においては学歴や職歴、資格などを詐称するケースがしばしば見られる。
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【from 米国】 輸入パネルに30%関税 雇用促進を狙ったはずが失職者が増える失策に
2018年3月17日号「国内のソーラーパネル製造業の雇用を守るため」という名目で、トランプ米大統領は2月初頭から、米国内に輸入されるソーラーパネルに、一律30%の関税をかけ始めた。米国内の雇用促進を狙ったはずのこの政策だが、逆に、米ソーラー業界の労働者たちが失職するという奇妙な事態が起きている。
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【from 米国】 繰り返される銃犯罪に立ち上がった高校生たち 銃規制強化は実現するか
2018年3月10日号「ヘイ、ヘイ、ノー・ガン!」。2月21日、50人ほどのTシャツ姿の高校生が、米首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かって、甲高い声で叫びながら小走りに歩いていた。ニューヨークやシカゴなど全米で、高校生が銃規制を求めるデモを同時多発的に繰り広げている。
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【from 欧州】 独自の仮想通貨発行で 経済制裁の緩和狙うロシアのしたたかさ
2018年3月10日号昨年末からフランスやイタリアを中心に、ビットコインをはじめとした仮想通貨の規制をG20レベルで行おうとする動きが活発化している。マネーロンダリングに利用されている形跡はないが、麻薬組織やテロリストによって利用される可能性が高いと懸念されているからだ。
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【from 欧州】 隣国マケドニアの国名問題に端を発した ギリシャのデモの理由
2018年3月3日号1月下旬から2月初めにかけ、ギリシャでは大規模なデモが発生した。ギリシャのデモといえば、近年は反緊縮財政を掲げたものが半ば定番となっていたが、今回はそうではない。直近のデモは、隣国マケドニアの国名問題に端を発している。
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【from アジア】 ISの勢力後退でも 東南アジアにおけるテロが減らない理由
2018年3月3日号2017年を振り返ると、フィリピンとインドネシアを中心に、爆弾テロや武装攻撃など、過激派組織「イスラム国」(IS)系過激派の活動は引き続き活発であった(下表参照)。マレーシアとシンガポールでも、大きなテロ事件こそなかったとはいえ、ISへの関与などの疑いで多数の逮捕者が出ている。こうした中、ISの軍事的退潮を示す二つの大きな動きが、イラクとシリア、フィリピンで見られた。
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【from 中国】 R&D分野で急増する海外からの対中投資 現地化政策が懸念材料
2018年2月24日号海外の対中投資への注目が急速に高まっている。2017年、中国の直接投資受入実行額は前年比4.0%増の1310億ドル。増加は2年ぶりで、過去最高額となった。また、投資実行に先行する新規設立外国企業数は前年比27.8%増の3万5652件となっており、18年は受入実行額が大幅に増加しそうだ。
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【from アジア】 迷走するアジアの高速鉄道プロジェクト 最後に笑うのは誰?
2018年2月24日号1月上旬から2月上旬にかけて、マレーシア、タイ、インドネシアの首都を訪ねた。そこで気になった共通点がある。日本が強い関心を持つ高速鉄道建設事業が「脱線」しかねない話が、飛び交っているのだ。
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【from 欧州】 求心力が低下している “敗者”の大連立政権への独経済界の期待と不満
2018年2月17日号ドイツでは、去年9月の連邦議会選挙から約5カ月たっても新政権が誕生しないという、戦後初の異常事態が続いている。こうした中、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が、紆余曲折の末に再び大連立政権を樹立させることで合意し、3月に新政権が発足することがほぼ確実となった。学界と経済界には、安堵と不安の声が交錯している。
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【from 中国】 日本が中国を追随する時代 電子決済の急速な普及でATMと銀行人員が減少
2018年2月17日号中国の2016年のATM設置台数は92.4万台で世界一ながら、同年の人口10万人当たりのATM台数は日本が127.8台(世界13位)に対して、中国は81.5台(同32位)と格差がある。そのため、中国のATM設置台数は年々増加傾向にあったが、16年の増加率は大きく低下した(下図参照)。その理由として考えられるのは電子決済の普及だ。
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【from アジア】 危険水域に近づくベトナムの公的債務 インフラ投資の制約に
2018年2月10日号2017年に10年ぶりの高成長(+6.8%)を記録するなど、近年急速な成長を遂げるベトナムにとって、懸念事項の一つとして挙げられるのが公的債務の積み上がりだ。ベトナム財務省によれば、公的債務の対名目GDP比は16年末の時点で63.7%となり、政府が定める債務上限の65%に迫っている。
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【from 中国】 習近平政権が直面する 金融リスク・脱貧困・環境対策の「三大攻堅戦」
2018年2月10日号昨年12月18~20日、年に1度の「中央経済工作会議」が北京で開かれた。10月の第十九回党大会を経て2期目に突入した習近平政権が、向こう3年の経済政策をどう運営していこうとしているのかを占う上で示唆に富む会議であった。
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【from 米国】 FOXニュースCEOのセクハラを裁判で告発した元アンカーが闘い方を伝授
2018年2月3日号「職場でセクシャルハラスメント被害に遭ったら、まず弁護士に相談すること。人事部はあなたを守るどころか、加害者である社長を守る可能性もあるから注意して」そう語るのは、FOXニュースのアンカーだった女性、グレチェン・カールソン(51歳)だ。
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【from 欧州】 難航する離脱交渉 EUが英国に対し復帰のラブコール
2018年2月3日号英国は2019年3月までに、欧州連合(EU)27カ国全てと交渉し、離脱の合意を得なければならない。しかしEU離脱派は前々からこの交渉を楽観視していた。メイ英首相も「不利な条件で妥協するくらいなら全く合意しない方がいい」と、強気の発言を繰り返していた。
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【from 欧州】 投資基金の副会長就任 キャメロン前英首相が英中経済協力で存在感
2018年1月27日号昨年12月半ば、英国のハモンド財務相は、中国・北京で行われた「第9回英中経済・財政・金融対話(以下、英中経済対話)」に出席し、中国の馬凱副首相らと両国の経済協力促進を協議した。今回の協議では7.5億ポンドの投資基金設立構想が発表され、特に当該基金の副会長としてキャメロン前英首相の起用が明らかになったことが、英国では話題となっている。
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【from 米国】 暴露本への反発で露呈 子どもじみて刹那的なトランプ氏の精神状態
2018年1月27日号トランプ氏が大統領に就任してから、1年が経つ。しかし、年明けから、大統領の精神的安定性に対する懸念が、従来以上に高まった。きっかけは1月5日に発売されたジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏の著作『炎と怒り トランプ政権の内幕』という暴露本だ。