記事一覧：株式市場 透視眼鏡127件
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株式市場 透視眼鏡
企業収益は年央にかけ鈍化 外国人が売り越すか否かに注目
2017年2月25日号昨年の日経平均株価は1万9000円程度からスタートして、6月24日に1万5000円を割った。そこから日本銀行のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額倍増とトランプ米大統領誕生という二つの大きなイベントをきっかけに、日本株は上昇を続けている。しかし、最近はドル円が118円から113円程度まで円高に振れても株価が下がらないという状況になっている。
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今後の株価下落時には売られた 銘柄群の分析が重要になる
2017年1月28日号2016年12月24日号の本欄で「日経平均株価は、ある程度の円安を考えても割安感はない」と述べた。一時は1ドル＝118円を超えるドル高円安であったが、トランプ氏の大統領就任が近づくにつれて、さらなるドル高がトランプ政権に受け入れられるのか、という疑念が高まっていた。日経平均も1月4日の大発会こそ大幅に上昇したがその後は伸び悩んでいる。
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現在の日本株は円安進行を 見込んでも割安感はなし
2016年12月24日号2016年はＵ字型の株式相場となった。注目は投資家のマインドの変化の大きさで、年初は悲観に振れ、年末は楽観に振れた。それぞれの背景となる考え方は大きく異なる。
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日銀買いと外国人売りに挟まれ 1万5000～8000円で推移
2016年11月26日号金融市場の思惑とは裏腹に、トランプ氏が米国大統領選挙に勝利し、日本株・ドル円は直後に乱高下した。しかし、結果としてはトランプ氏の景気重視型の経済政策は当面の米国経済、世界経済にプラスだろうと株式市場では捉えられている。
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来年の相場の鍵は新興国経済 ドル円中心の視点から転換を
2016年10月29日号8月上旬から、日経平均株価はおおむね1万6500円から1万7000円までの非常に狭いレンジでの推移が続いている。日本銀行はＥＴＦ（上場投資信託）を毎年6兆円購入するとしているため、株価が下がると日銀のＥＴＦ買いが発動される。上値は、アベノミクスに失望した外国人投資家の売りで抑えられている。
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金融政策は限界なのか 投資家はどう考えるべきか
2016年10月1日号この原稿執筆時点では、9月21日の日本銀行の政策決定会合で日銀の金融政策に対する「総括的検証」が何を意味し、どのような対策が発表されるのかは不明だ。幾つかの考えられる選択肢はあるものの、日銀が2013年と14年に見せた「異次元緩和」のような大きなインパクトは与えられないかもしれない。
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日銀緩和策再起動への期待が 円高→株安の動きを抑制する
2016年9月3日号7月26日の日本銀行政策決定会合の緩和策は、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額の3.3兆円から6兆円への増額が主で、当初は失望感が広がった。黒田日銀はもうバズーカを放つことはできないのではないかという疑念が外国人投資家を中心として広がった。それは一時1ドル＝100円を下回るところまで円高が進んだことに表れている。
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売られ過ぎた景気敏感・低ＰＢＲ銘柄に投資機会あり
2016年7月30日号6月24日の英国のＥＵ（欧州連合）離脱の国民投票の結果は、世界の金融市場を動揺させた。為替市場でポンドはドルに対して12％強下落し、他のＥＵ加盟国も離脱するのではという懸念は、投資家を日本円を買う動きに駆り立てた。
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業績が上向く10～12月期に再び外国人は日本株に注目する
2016年7月2日号日経平均株価が2015年6月に2万0868円の高値を付けたのは、もう1年前である。今となっては隔世の感があるが、昨年高値の時点までの12カ月間に外国人投資家は6.1兆円（現物と先物の合計、以下同）を買い越した。高値からの12カ月間で、外国人投資家は12.3兆円という大幅な売り越しに転じた。
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企業業績が上向く10月までは高配当と自社株買い銘柄に投資
2016年6月4日号2016年3月期の決算が出そろい、17年3月期の業績の行方が焦点になりつつある。しかし、今期は近年まれに見る予想の難しい年になるだろう。それには幾つか業績が上下にぶれる理由がある。
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政府・投資家とマイナス金利が自社株買いを拡大させる
2016年4月30日号今年度の日本株への投資は難しいものになりそうだ。企業の業績をけん引する明確なテーマが不在で、軸になる銘柄群が見えにくい。しかし自社株買いを含む株主還元策は大幅に強化されると考えており、今後、日本株に投資をする上で外せない視点であるとみている。
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欧州でくすぶる信用不安 消えない日本株の売り圧力
2016年4月2日号3月以降、中国の人民元相場安定化や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ見送りなど、市場混乱回避への努力から世界的に株価の持ち直し基調がはっきりとしつつある。
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国際協調に失敗すれば 世界の金融市場に悪夢再来か
2016年3月5日号年初から、地政学リスクの高まり、人民元ショックと原油安、先進国の物価低下懸念と米国景気減速懸念、日本銀行のマイナス金利政策導入、国内景気・企業業績下振れ、欧州金融機関の信用不安などで大荒れした相場は、短期的には下げ過ぎとの見方もあり、売り方の買い戻しによってひとまず落ち着きつつあるようだ。
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中国の苦境 買い材料なき日本 年初の急落は大波乱の幕開け
2016年2月6日号昨年8～9月の人民元ショックから10～11月に株価がリバウンドしたときと同じように、人民元相場が小康状態に転じれば、（1）ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加緩和期待、（2）日本銀行の追加緩和期待、（3）準公的年金やゆうちょ銀行・かんぽ生命保険、国内銀行勢の買いなどにより、日本株は3月に向けていったんリバウンドしよう。
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公的マネー息切れ 円安頭打ち 16年は1万6000円割れも
2016年1月9日号日本株（特に日経平均株価）の先進各国に比べて相対的に割高なバリュエーションは、（1）公的・準公的年金基金のポートフォリオ見直しに伴う国内株式買い入れと（2）円安にけん引された高い利益成長によってもたらされてきた。
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来年の参院選後の株価は 社会保障改革の成否が左右
2015年12月5日号日経平均株価は来年春先までには2万円の大台を回復し、アベノミクス相場の最高値をうかがう展開になるだろう。公的年金（3共済）・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の国内株式買い入れや、補正予算、税制改正、ゆうちょ・かんぽの限度額規制緩和（見込み）、春闘賃上げなど株価を支える要因に事欠かない。
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日本銀行の追加緩和あれば 年末に日経平均は2万円に
2015年11月7日号それはドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁からやって来たクリスマスプレゼントから始まった。10月22日の政策理事会後の会見で債券買い入れ額をさらに拡大したり、既にマイナス金利になっている中銀預金金利をさらに引き下げたりすることを検討し、次回12月3日の政策理事会で追加金融緩和に踏み切ることを示唆した。
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ゆうちょ・かんぽの市場への インパクトはGPIFを凌駕
2015年10月10日号8月中旬以降、米国利上げ懸念と中国をはじめとする新興国の一段の動揺がトリガーとなって金融システムの緊張が高まった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の9月利上げ見送りは、利上げ時期をめぐる“不透明感”と米国経済への“懸念”をかえって煽ってしまったようである。
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先進国の購買力上げる資源安 中国発株安は絶好の買い場
2015年9月12日号人民元切り下げに端を発する世界同時株安の余波が続いている。中国景気の減速に歯止めがかからないこと、そのことがさらなる人民元切り下げ観測をかき立てて、新興国や資源国だけではなく先進国をも巻き込んだ調整に発展している。
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10月以降の日銀追加緩和で 年末2万1000円台半ばに
2015年8月8日号ギリシャ債務問題や中国株安にも大きな動揺を示さなかった日本株だが、8月17日に発表される4～6月期ＧＤＰ速報と9月末発表の8月の東京都区部消費者物価（ＣＰＩ）をきっかけに調整する公算がある。輸出や生産活動の落ち込みで同期間の実質ＧＤＰ成長率は、マイナス1％を割り込むとの予測も少なくない。また、原油価格が再び1バレル50ドルを割り込んだことで、8月の（生鮮食料品を除いた）コアＣＰＩは「当面ゼロ％程度」とする日本銀行の見通しから下振れる確率が高まってきた。
