記事一覧：特集10409件
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特集 Part5
【112 バブル後30年／ゼネコン】 建設投資はバブルから半減 長いトンネル抜け絶頂期へ
2018年12月29日号建設投資は、バブルの余韻が残る1992年度に84兆円というピークに達した。ところが、93～94年、故金丸信・元自民党副総裁の脱税事件に端を発するゼネコン汚職事件も相まって、バブル崩壊の荒波が押し寄せてくる。
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特集 Part5
【111 日本建設業連合会】 [インタビュー] 山内隆司（日本建設業連合会会長、大成建設会長、日本経済団体連合会副会長）
2018年12月29日号私は実社会に出てちょうど半世紀になりますが、その大半は土砂降りの状況でした。今は建設業界にも日が差していますが、そんな状況はバブルの時と今ぐらい。
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特集 Part5
【110 ゼネコン〈予測〉】 不安視される19年ピークアウト説 大阪万博が五輪後を下支え？
2018年12月29日号五輪や都心の大規模再開発などの建設需要により、左うちわが続く近年の建設業界。2018年も17年暮れに発覚したリニア談合事件で揺れる傍ら、堅調な業績を維持する。五輪直前の19年は、そのピークを迎えそうだ。
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特集 Part5
【54 キヤノン】 ［インタビュー］ 御手洗冨士夫（キヤノン会長兼ＣＥＯ）
2018年12月29日号ここ数年、大型Ｍ＆Ａを立て続けに行い、カメラと複写機という2本柱以外の事業を拡大してきたキヤノン。縮小する既存事業の行く末や、新事業の未来を御手洗冨士夫会長はどのように描いているのか。
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特集 Part5
【109 森トラスト】 [インタビュー] 伊達美和子（森トラスト社長）
2018年12月29日号台風など天災が多い1年で、インバウンドが鈍化した月もありました。ただ当社のホテル事業は、都心も地方のリゾートも前年より伸びて好調でした。
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特集 Part5
【108 バブル後30年／不動産】 バブルの後遺症との闘い 浮沈する新興と粘る老舗
2018年12月29日号平成元年の1989年10月、財閥系で老舗デベロッパーの三菱地所が米ロックフェラー・センターを買収し、バブルのピークの象徴となった。それを支えたのが、地価は上がり続けるという「土地神話」だ。大量のマネーが不動産に向かい、史上類を見ないほど地価が高騰した。
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特集 Part5
【107 三菱地所】 [インタビュー] 吉田淳一（三菱地所社長）
2018年12月29日号オフィスの供給過剰が懸念されていましたが、ふたを開けてみるとさほど影響はありませんでした。人手不足などで施工側の受注総量がそれほど増えず、働き方改革で昔のようなむちゃな工事が減り、それで計画が後ろ倒しになった物件も出ました。そのため、結果的に供給量が平準化されたようです。
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特集 Part5
【53 ニコン】 ［インタビュー］ 牛田一雄（ニコン社長）
2018年12月29日号スマートフォンで写真を撮ってシェアする文化が普及した中、カメラに対する根本での需要はなくならない。また、スマホが進化するスピード以上にカメラも進化しており、写真性能での差別化は十分可能です。
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特集 Part5
【106 不動産〈予測〉】 06～07年の"不動産ミニバブル期"と酷似 好業績でも大手は慎重姿勢
2018年12月29日号「利便性が高い都心では、ホテルとオフィスに押されてマンションが建てにくくなった」ある不動産大手の担当者は、こう真情を吐露する。特に都心では、インバウンドの増加でホテルが好調だ。また、好業績の企業が事務所移転により効率化を図る中で、オフィスも好調に推移している。
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特集 Part5
【66 通信〈予測〉】 菅氏「携帯4割下げ」発言の衝撃 ドコモ値下げで火が付くか
2018年12月29日号「4割程度下げる余地がある」と菅義偉官房長官が発言したことで、携帯料金の値下げが国民的な関心事の通信業界。2019年も、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信キャリア3社は、その圧力にさらされ続けるだろう。
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特集 Part5
【65 産業革新投資機構】 ［インタビュー］ 田中正明（産業革新投資機構〈ＪＩＣ〉前社長）
2018年12月29日号日本の投資事業は、世界からかなりの後れを取ったことは間違いない。例えばベンチャーキャピタル（ＶＣ）は年間2500億～3000億円の投資規模だが、世界に比べると話にならないほど小さい。
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特集 Part5
【64 バブル後30年／官民ファンド】 新産業育成の理念は“雲散” 「政府の意向」に翻弄の歴史
2018年12月29日号政府と激しく対立し、民間出身の取締役が全員退陣するという形で空中分解した産業革新投資機構（ＪＩＣ）は、官民ファンドが抱える矛盾を浮き彫りにした。民間の専門家の知見を活用するとしながら、政府の介入で手足をがんじがらめに縛られる実態があらわとなり、存在意義が問われている。
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特集 Part5
【63 日本電産】 ［インタビュー］永守重信（日本電産会長兼最高経営責任者〈CEO〉）
2018年12月29日号2018年6月に吉本浩之氏を後継社長に指名した日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。創業社長として同社をけん引してきたが、子会社への分権を進め、集団指導体制の構築を目指している。権限移譲はどこまで進んでいるのか。
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特集 Part4
【40 バブル後30年／金融行政】 預金が50％超！ 金融庁を悩ませる資産形成の停滞
2018年12月29日号平成のバブル崩壊後の局面で、金融庁が果たした最大の職務といえば、銀行が抱えていた回収のめどが立たない不良債権の処理だろう。立ち入り検査において、怒濤の勢いで銀行の資産状況にメスを入れる様子が、当局の「金融処分庁」という通り名を決定づけた。
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特集 Part4
【39 金融庁】 ［インタビュー］ 遠藤俊英（金融庁長官）
2018年12月29日号デジタル化の波の到来や超金融緩和策の継続など、金融業界を取り巻く経営環境はこれからも激動期が続く。この局面において、金融庁はどのように改革を進めるのか。遠藤俊英長官に聞いた。
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特集 Part4
【38 みずほ銀行】 ［特別インタビュー 3メガバンク頭取 2019年の景気・世界経済・銀行業界を見通す］ 藤原弘治（みずほ銀行頭取）
2018年12月29日号3メガバンクのうち最後に登場するみずほ銀行は、3メガで3位という定位置脱却のために、2018年を反転攻勢の1年に据えた。目下、1.9万人の人員削減と100店舗の統廃合を含んだ長期の構造改革策が動きだしており、これらに対する18年の手応えを聞いた。
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特集 Part4
【37 三井住友銀行】 ［特別インタビュー 3メガバンク頭取 2019年の景気・世界経済・銀行業界を見通す］ 髙島 誠（三井住友銀行頭取）
2018年12月29日号3メガバンクの頭取インタビューで、2番目に登場する三井住友銀行は、メガの中でも高い生産性や効率性を誇ってきた。三井住友らしい営業力に裏打ちされて、強固な組織体制を築き上げてきた同行にとって、足元の課題意識と2019年の注力分野は何かを尋ねた。
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特集 Part4
【36 三菱ＵＦＪ銀行】 ［特別インタビュー 3メガバンク頭取 2019年の景気・世界経済・銀行業界を見通す］ 三毛兼承（三菱ＵＦＪ銀行頭取）
2018年12月29日号日本の金融業界の中枢を占める3メガバンク。その経営トップである頭取3人が、2019年の予測と各行の注力分野に関する質問に答えた。最初に登場するのが、中期経営計画と長期の構造改革が同時に始まり、18年が節目の年となった三菱ＵＦＪ銀行だ。
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特集 Part4
【35 銀行〈予測〉】 メガは本業利益、地銀は再編がテーマ 「県内3行」地銀密集地に注目
2018年12月29日号2019年、銀行業界の天気予報は18年と変わらず「雨」となり、地方銀行にとっては、再編がさらに加速する一年となるだろう。目下、業界を取り巻く最大の課題は、日本銀行の金融緩和政策によって屋台骨の融資事業が低迷しているという構造不況だ。特に地銀は経営環境が厳しい。
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特集 Part5
【79 食品〈予測〉】 相次ぐ定番商品の販売終了 合理化と付加価値でＰＢに対抗
2018年12月29日号「森永チョコフレーク」が生産終了──。2018年秋にインターネットを騒がせたこのニュース。懐かしの定番商品の終売とあって、多くのファンから惜しむ声が上がった。
