特集 Part2
【Column】 輸出大国オランダに負けるな！ 植物工場が秘める大きな可能性
2013年04月13日号 　

科学万博のあった1980年代半ば、大手企業が参入した90年代前半に続いて、日本は今、第3次植物工場ブームを迎えている。

特集 Part3
【Column】 輸出障壁は関税より植物検疫 安全認証の標準化にも注意を
2013年04月13日号 　

「高品質な日本の農産物をアジアの富裕層にもっと売り込め」といった輸出促進策を耳にすることが多いが、「植物検疫の視点がすっぽり抜け落ちている」と指摘するのは商社出身で農産物貿易に詳しい日本ＧＡＰ協会の武田泰明専務理事。例えば、アジア最大の富裕層を持つ中国が輸入を認めている日本の農産品（青果・穀物で加工品を除く）はリンゴ、梨、茶、コメの4品目のみ。その他の産品は植物検疫法で輸入をシャットアウトされており、市場開拓しようにもできない。

特集 Part3
大規模化、効率化、複合化 独自戦略で突き進む生産者
2013年04月13日号 　

ＴＰＰ何するものぞ、農業開国大歓迎──。独自戦略で国の政策の先を行く力強い農業経営者たちを紹介する。

特集 Part6
減反廃止で消費者利益は増大し コメは競争力の高い商品になる
2013年04月13日号 　

ＴＰＰ参加でコメ作りは崩壊すると反対派は言うが、実際は逆だ。参加によって減反廃止となれば生産性が向上し競争力は高まる。

特集 Part5
山下一仁（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）インタビュー
2013年04月13日号 　

日本の高品質なコメは潜在的には強い輸出競争力がある。だが、高米価に支えられ、今も数多くの小規模な兼業農家がいるため、専業農家の規模は拡大しない。政府は減反をやめ、農家の規模拡大を推し進めることで、コメ生産者の競争力向上を目指すべきだ。

特集 Part5
馬場利彦（ＪＡ全中参事）インタビュー
2013年04月13日号 　

ＴＰＰ参加には断固反対だ。政府試算では農林水産業生産額の減少額は約3兆円だが、関連産業や地域経済も含めた影響は甚大だ。ＴＰＰに参加しないと国内農業が大変なことになると主張する人もいるが、現在、国内農業は崩壊の危機にあるわけではない。

特集 Part5
農家よりも組織維持を優先 高米価にしがみつくＪＡ
2013年04月13日号 　

ＴＰＰ参加反対の急先鋒であるＪＡ。その背景には、農家のためというよりも、自らの組織維持という事情が透けて見える。

特集 Part4
【List】 プロの指導が受けられる 全国の主な体験農園
2013年04月13日号 　

特集 Part4
【Column】 高齢者農家を助ける新たな “援農ボランティア”の仕組み
2013年04月13日号 　

高齢化や担い手不足に悩む農家を助けるため、農業体験を求める市民ボランティアを派遣する“援農”の仕組みが広がっている。

特集 Part4
農家の指導付き農業体験農園の 普及で高まる食料自給力
2013年04月13日号 　

市民農園にも地域や運営者により違いがある。農家の指導付き農業体験農園なら30平方メートルで年間8万円ほどの野菜が収穫できる。

特集
給料は上がるのか？ 安倍マジックのタネ明かし
2013年04月06日号 　

安倍政権が掲げている政策は決して目新しいものではない。それにもかかわらず、円安と株高が進行し、一部企業では賃上げも始まった。まさに「安倍マジック」だ。しかし、マジックには必ずタネがある。見た目と裏側は違っており、鵜呑みにすれば思わぬ落とし穴がある。安倍マジックの裏側で何が起きているのか。徹底検証する。

特集 Part1
安倍マジック!? 賃上げラッシュの真相
2013年04月06日号 　

トヨタ自動車、一時金約205万円の満額回答。日産自動車、同5.5カ月の満額回答。ホンダ、同5.9カ月の満額回答──。春闘の大手企業集中回答日となった3月13日、自動車メーカーなどを中心に一時金の満額回答や昨年実績を上回る回答が相次ぎ、“賃上げラッシュ”への期待が高まっている。

特集 Part2
【謎解き　2】 円安・株高が続けば給料は上がる？
2013年04月06日号 　

円安が今後も続くとして、給料は上がり、国民の生活はよくなるのだろうか？給料が上がるためには、企業の業績が上がらなければならないが、全般に見て、円安は企業収益を改善させる。その恩恵は、特に製造業の大企業、つまりは自動車や電機などの輸出企業で顕著だ。実際、今年の春闘では、自動車メーカーでボーナスの満額回答が続出した。

特集 Part2
【謎解き　1】 円安・株高はどうして起きた？
2013年04月06日号 　

「日銀と協調し、大胆な金融緩和を行っていく」。昨年11月15日、安倍晋三首相（当時は自民党総裁）の講演での発言をきっかけに、市場は一変した。それまで1ドル70円台だったドル円の為替レートは、講演以降急速に円安に向かい、現在は1ドル95円前後で推移している。株価も急騰し、8800円台から1万2500円を超える水準となった。

特集 Part1
甘利　明（経済再生担当大臣）直撃インタビュー
2013年04月06日号 　

企業への異例の賃上げ要請で注目を集めた甘利大臣。アベノミクスが仕掛けていることは何か、それで生活は本当によくなるのか。経済政策を指揮する“切り札”に直撃した。

特集 Part1
安倍マジックは成功するか
2013年04月06日号 　

大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を引き出す成長戦略の「3本の矢」で、需要増から始まる景気の好循環を作り出し、デフレ脱却とインフレ2％達成を目指す安倍政権。金融緩和への期待感から円安と株高が進行し、「細工は流々」だが、はたして「仕上げをご覧じろ」となるだろうか。

特集 Part3
【Column】 【謎解き　7】 日本独自のＣＰＩショック　海外の「消費者物価」事情
2013年04月06日号 　

日本銀行が消費者物価指数（ＣＰＩ）を金融政策運営の説明に用いる上で特に悩ましいことの一つは、5年に1度行う、買い物カゴ内のウエート改定の影響が大きいことだ。基準改定時、旧基準と新基準との間に大きな段差が生まれるからだ。

特集 Part2
【Column】 【謎解き　3】 2000年代半ばの円安でなぜ給料は上がらなかった？
2013年04月06日号 　

円安だからといって、賃金が上がるとは限らない。2000年代半ばの円安局面では、製造業を中心に業績も大いに改善したにもかかわらず、賃金は上がらなかった。生産設備などへの投資も抑制された。稼いだ利益は、債務の返済や海外投資に回された。背景には、グローバル競争の激化や資源価格の高騰に直面した企業が、賃金・投資の抑制という形で競争力の維持を図ったことがある。さらに、少子高齢化などの影響で縮小する国内市場に期待を抱かなくなった、という面も大きい。

特集 Part3
【謎解き　6】 物価目標の達成を左右する 消費者物価の全貌と問題点
2013年04月06日号 　

雑誌「週刊ダイヤモンド」の値上げには意味がないが、「週刊文春」の値上げには意味がある。日本銀行が2％のインフレ目標を掲げたと言われても何となく実感が湧かないが、そう言われるとどうだろう。インフレ目標が達成できたかどうかを示す指標には「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）」（以下、ＣＰＩ）と呼ばれる尺度が使われる。だが、そんな重要指標にもかかわらず、その全貌はあまり知られていない。例えばこの指数のうち「週刊誌」の値段は、先の「週刊文春」の他、「女性セブン」「週刊少年ジャンプ」「ヤングマガジン」の4銘柄から成る。調査を所管、実施しているのは総務省統計局。その調査は膨大かつ困難を極める。全国167市町村を対象に、実に約600品目の商品価格が毎月、まさに人海戦術で調査されているのだ。

特集 Part2
【謎解き　4】 円安がもっと進めば 日本経済は復活する？
2013年04月06日号 　

しばらくの間、円安が日本経済に与える影響は、輸入物価の上昇というマイナス面のほうが強く出る。だがいずれ輸出が伸び始め、中長期的にはプラス面が上回る。ただし、円安による影響は、業種によって大きな差がある。メリットは“輸出3業種”に集中し、飲食料品や石油製品といった輸入企業にとっては、やはりデメリットだ。