記事一覧:特集10409

  • 特集 Part1
    津賀一宏(パナソニック社長)独白インタビュー

    2013年05月18日号  

    創業95年、経営危機に直面するパナソニックの社運を担う男がいる。津賀一宏、56歳。旧来の家電メーカーという固定概念を捨て、巨大企業の“背水の改革”に乗り出した。

  • 特集 Part1
    【Column】 クールな“切れ者”、本当は情熱家? 創業者一族以来の最年少社長の横顔

    2013年05月18日号  

    「アナリストやマスコミは、どうしてか今日は優しかった。中村(◎夫(くにお。◎は「邦」の異体字))相談役と比べたら楽勝です!」3月28日夜、都内のホテルでパナソニック幹部を集めた激励会が開かれていた。そこに津賀一宏社長が姿を現すと、わずか数時間前の中期経営計画の発表会見で見せたシビアな表情と打って変わり、笑顔で冗談を飛ばし始めたのだ。

  • 特集 Part3
    乾坤一擲のBtoBシフト 真の実力と勝算

    2013年05月18日号  

    もはや、パナソニックの仮想敵国はソニーやサムスン電子ではなくなった。だが、行く先にも独ボッシュ、デンソー、蘭フィリップスなどの並み居る強豪が控えている。BtoBビジネスもまたいばらの道なのだ。

  • 特集 Part4
    “無血革命”による経営陣刷新 本社本丸を固めた津賀改革

    2013年05月18日号  

    パナソニックが構造的課題と見定めたデジタル家電の“死”、生き残りを懸けるBtoB事業の二つを徹底検証してきた。進もうとする方向性は明確。問題は本当に組織が変われるかだ。

  • 特集 Part2
    河井英明(パナソニックCFO(経理・財務担当)/常務)インタビュー

    2013年05月18日号  

    今も“松下銀行”の気概は持っているが、やはり業績が伴ってこそだ。巨額赤字を出したこの2年のみならず、じつは長年にわたって事業から十分なキャッシュフローが出ていない。経理・財務部門としては、巨額投資に対するリスクシナリオが作り込めていなかった。その反省を踏まえて、将来の管理に重きを置くように変えた。今までは事業計画を立てるほうに相当な労力を割いてきたが、それでは経営環境の変化に追いつけない。今後は、四半期ごとにレビューミーティングを開いて経営状態を1年先まで管理し、計画との乖離が出れば対応を話し合う。

  • 特集 Part2
    消えた「エコバッジ」と「まるごと」 巨額投資失敗の呪縛

    2013年05月18日号  

    前社長の大坪時代を象徴する「エコバッジ」と「まるごと」が、4月で姿を消した。その裏には、津賀社長がBtoCからBtoBへの転換を図らざるをえない事情が見え隠れする。

  • 特集 Part3
    【Column】 レッツノートが徹底的にこだわる ビジネス、モバイル、国内生産

    2013年05月18日号  

    ビジネスマン向けのモバイルPCとして法人ルートで高いシェアを誇る「レッツノート」。その特徴はきめ細かいカスタマイズと顧客対応。ニッチ市場で確実に勝つためのこだわりとは。

  • 特集 Part3
    M&Aを制すれば見えてくる 家電メーカー脱却の近道

    2013年05月18日号  

    時間をお金で買う。M&Aの活用はBtoB事業を伸ばしていく上でも、有効な手段の一つ。“脱家電”とBtoBシフトを掲げるパナソニックにはなおさらだが、懐事情との相談も必要だ。

  • 特集 Part3
    脱トヨタで売上高倍増を狙う “本命”自動車事業の怪気炎

    2013年05月18日号  

    津賀一宏社長は、自動車関連事業を成長事業の大本命と位置付けている。グループの総力を結集して臨む「2018年に売上高2兆円」の達成には、いかなる試練が待ち構えているのか。

  • 特集 Part3
    【Column】 フェイスブックにWii U 黒子に徹して実利を狙う

    2013年05月18日号  

    パナソニックのロゴはないが、実はパナソニック製──。表舞台に立たず、黒子に徹して実利を狙うのがBtoBビジネスの鉄則だ。めったに語られないビジネスの一端を紹介しよう。

  • 特集 Part3
    “稼ぎ頭”の航空機ビジネス 第2のアビオは生まれるか

    2013年05月18日号  

    49ある事業部の中で、最大の営業利益をたたき出すのがアビオニクスだ。理想のBtoB事業の実態はどのようなものか。第2のアビオニクスははたして生まれるのか。

  • 特集 Part4
    社内は交わるか? 「CROSS VALUE INNOVATION」

    2013年05月18日号  

    津賀体制初の経営スローガン。しがらみや既存の枠組みを超えて社内外で強みを掛け合わせ、イノベーションを起こすことが狙い。社内4カンパニー、49事業部、そして約30万人の社員一人ひとりに呼びかけている。そこで融合の陣頭に立つ4カンパニー長に話を聞いた。

  • 特集 Part4
    【Column】 宛先30件に一斉送信 社内メールの壮大なるムダ

    2013年05月18日号  

    「社内宛てにメールを送るのが一苦労」──。パナソニックに吸収合併された三洋電機とパナソニック電工出身の社員たちが、奇妙なカルチャーショックに苦しんでいる。「ちょっとしたメールを送るのにも、30人以上に一斉送信しなくてはならない」というのだ。「まず、“関係者”が社内にやたらと多い」。何かの事業やプロジェクトに関する連絡をしようとすると、それに関わる社員がとにかく多いという。そこにグループ会社が加わり、宛先が次々に増えていく。

  • 特集 Part4
    門真で醸成される特異な原理 “カドマノミクス”ここに極まれり

    2013年05月18日号  

    80年間、本社を構え続けた大阪府門真市。パナソニックにとって世界の中心はこの“門真ムラ”にある。そこには外部からは理解が難しい特有の経済原理、“カドマノミクス”が存在する。

  • 特集 Part5
    本誌100年間の記事で検証 パナソニックの経営史

    2013年05月18日号  

    「松下産業団は増産顕著」──。第2次世界大戦中の1942年9月11日号の本誌にはそんな見出しが躍っている。民需中心の家電メーカーながら、松下乾電池や松下無線、松下金属などの傘下企業が、戦時下の“時局製品”の増産に努め、著しい成長を遂げているという記事である。18年創業の松下電器産業(現パナソニック)と13年創刊の「週刊ダイヤモンド」は、ほぼ“同世代”といえる。本誌は、日本を代表するこの企業をどう報じてきたか、主に戦後の記事を振り返りながら検証しよう。終戦から1年余りがたった46年10月1日号では「立ち直りの早い会社の研究」として松下電器を扱っている。戦前から、すでに松下幸之助は出色の経営者として注目されており、本誌でも経営者座談会などで登場する機会があったが、戦後においては、新たな日本経済界を牽引する存在として頻繁に誌面を飾るようになる。

  • 特集 Part5
    歴史は繰り返す 経営課題とトップの系譜

    2013年05月18日号  

    これからは電気の世の中になる──。小学校を中退して、わずか9歳で丁稚奉公に出た松下幸之助は、22歳の時、妻と義弟の井植歳男(後に三洋電機を創業)の3人で、1918年に4畳半の作業場から松下電器産業(現パナソニック)をスタートさせた。“経営の神様”として日本の産業史に輝かしい足跡を残した経営者であり、優れた思想家でもある幸之助は、会社は「社会からの預かりもの」で、事業で得る利益とは「社会に貢献した報酬として与えられるもの」と説いた。

  • 特集 Part1
    「仕事争奪戦」を制する! 変化対応力チェックリスト

    2013年05月11日号  

    多種多様な変化に直面したとき、動じず、冷静に、しなやかに対処できるスキルは汎用性が高い。あなたは「仕事争奪戦」を制することができるか。変化対応力を測定してみよう。

  • 特集 Part1
    清家 篤(慶應義塾塾長)インタビュー

    2013年05月11日号  

    労働経済学の見地に立てば、日本の仕事、職種が消滅しているとはいえない。というのも、日本の雇用は先進諸国の中では際立って高いパフォーマンスを示しているからだ。 世界的に見ても日本の失業率は4.3%と低く、若年失業率も先進国平均の半分以下だ。いわゆる正社員(期間の定めのない常用雇用者)の数も一橋大学の神林龍氏の言うように1980年代と比較して遜色ない。今まさに雇用が消えてしまう、という表現は極端に過ぎるのではないだろうか。もっとも、労働者はただ雇用されていればいいわけではない。

  • 特集 Part1
    【図1-2】 こうしてあなたの「仕事」は消失する

    2013年05月11日号  

    5つの雇用激変 「男性ミドル」にしわ寄せ

  • 特集 Part1
    新型“追い出し部屋”も登場 再就職ミドルの悲哀と決断

    2013年05月11日号  

    企業が“本気”のリストラに乗り出した。雇用調整対象の“本丸”として「ホワイトカラー」を据えたのだ。予期せぬ退職勧奨を被ったミドル世代は土壇場に追い詰められている。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…