記事一覧:特集3166

  • 特集3
    給付抑制で世代間格差解消と 制度維持の二兎を追え

    2013年1月5日号  

    社会保障制度改革国民会議が発足しました。現在の日本の社会保障制度は将来にわたって維持できる状態にあるのでしょうか。

  • 特集3
    誌上社会保障制度改革国民会議

    2013年1月5日号  

    安倍新政権の下、自民、民主、公明の3党合意に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議の議論も本格的に始まる。今回、本物の会議より一足先に、気鋭の識者である西沢和彦・日本総合研究所上席主任研究員、鈴木亘・学習院大学教授、小黒一正・一橋大学准教授に、誌上で改革案を討議してもらった。

  • 特集3
    新型ブリオの開発現場へ潜入! タイで始まるホンダの大攻勢

    2012年12月15日号  

    ホンダの開発体制が一新された。先進国偏重から新興国重視へ、大型車からスモールカーへ。リーマンショック直後に登板した伊東孝紳社長が手がけた開発改革の成果が見え始めている。

  • 特集3
    伊東孝紳(ホンダ社長)インタビュー

    2012年12月15日号  

    2009年6月に社長に就任して3年半が経過した。リーマンショック直後の経済危機、東日本大震災、タイ大洪水と度重なる試練を乗り越えてきた伊東孝紳社長に、心血を注いできた開発変革の中身について聞いた。

  • 特集3
    【Column】 技術研究所の壁を取り払え! 二輪、四輪で加速する開発改革

    2012年12月15日号  

    本田技術研究所の開発メンバーが二輪車、四輪車の製作所へ大異動し、生産拠点で開発を行う取り組みが加速している。長らく研究所の独立性を堅持してきたホンダが開発改革に打って出た。

  • 特集3
    「規模」と「個性」の二兎を追う ホンダの勝算

    2012年12月15日号  

    伊東孝紳・ホンダ社長が今期見通しの約1.5倍に相当する「四輪600万台」販売計画をぶち上げた。かつて、自動車業界の生命線とされた「400万台クラブ」を断固否定し、規模至上主義から距離を置いたホンダが、自社目標を声高に語ることは珍しい。とかく、生産効率、コスト競争力が優先されがちな規模拡大路線は、これまでホンダの強さの“源泉”であり続けた個性、技術本位、比類なき革新性といった思想と相いれないものだ。さらに、計画達成の手段として示された「6地域同時開発」「現地最適図面」といったマーケットインの開発手法は、技術主導のプロダクトアウトを志向してきたホンダの開発方針と乖離しているようにも見える。あえて、明確なターゲットを定めた伊東社長の真意はどこにあるのか。また、未踏の地へ進むホンダに「規模」と「個性」の二兎を追うことができるのか。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

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表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…