記事一覧:特集3166

  • 特集3
    徹底した地域密着を貫き 地域資源の活用で成功

    2014年4月12日号  

    地域活性化に成功しているケースはごくわずか。その理由は、国が進める政策に乗っかっているだけだからだ。しかし、国策に疑問を持ち、独自の取り組みを進めた地域がある。

  • 特集3
    行政や補助金に頼らず 住民主導で路線バスを開設

    2014年4月12日号  

    高齢化社会になり、重要性を増している公共交通。しかし、高運賃や使い勝手の悪さに苦しむ地域も少なくない。もう黙っていられないと、住民たちが立ち上がった。

  • 特集3
    ハコモノではなく「人」を誘致 芸術家から始まった移住の波

    2014年4月12日号  

    芸術家などたくさんの移住者が吸い寄せられるように増えている町がある。神奈川県の旧藤野町。ハコモノではなく「人」を誘致するという考えが実を結んだ結果だ。

  • 特集3
    商品を売らずに商店街を 活性化させた「まちゼミ」

    2014年4月12日号  

    商店街の活性化といえば、アーケードを造ってみたり、催事を開いてみたりといったものが一般的。しかし、あえて商品を売らずに成功させた所がある。

  • 特集3
    地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”

    2014年4月12日号  

    国や自治体はさまざまな地域活性化策をぶち上げるが、巨額の予算がむなしく消費されるにすぎず、地方の閉塞感が広がる一方だ。地域活性化は実現不可能な見果てぬ夢なのか。独自の取り組みで地域再生への道筋を歩む四つの事例を検証し、地域活性化の秘訣を探る。

  • 特集3
    端野洋子(漫画家)インタビュー

    2014年3月8日号  

    福島県で「原発事故後の日常」を送る農業高校生の日々を描いた漫画『はじまりのはる』が話題だ。県内在住で、農家の出身でもある作者の端野洋子さんに、作品に込めた思いを聞いた。

  • 特集3
    復興は「まちづくり」 生み出せるか新たな魅力

    2014年3月8日号  

    2014年冬。住居も店舗も役場もコンテナとプレハブばかりの宮城県と岩手県の湾岸被災地に、これまでなかった、UR都市機構や大手ハウスメーカーのロゴの入った垂れ幕や工事旗がはためく真新しいマンションや団地が立ち始めていた。仮設住宅の住民に、恒久的な住環境を提供する公営賃貸住宅「災害公営住宅」だ。2万1811戸の建設が計画され、うち約4000戸で1月から入居募集が開始された。

  • 特集3
    “善意”に戸惑う被災地 問われる支援者の姿勢

    2014年3月8日号  

    その高台の無料温浴施設の中には、1年以上前のクリスマスツリーが残っていた。入り口には岩手地方裁判所の仮処分告示の張り紙が貼られ、かつて町の復興のシンボルだった施設は、降り続く雪の中、人けもなく静まり返っていた。岩手県山田町で緊急雇用創出事業を受託し、この温浴施設を運営していた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」(破産)。元代表理事の岡田栄悟容疑者は2月4日、運営資金を不正流用した業務上横領の疑いで岩手県警に逮捕された。

  • 特集3
    震災3年 被災地のリアル

    2014年3月8日号  

    東日本大震災。あの3月11日から丸3年が過ぎようとしている。かつて町を覆っていたがれきは消え、住宅や交通インフラなどの復旧が少しずつ進む。だが、4回目の3月11日を迎える被災地は、今また新たな試練に晒されている。

  • 特集3
    地域経済再生戦略 「イナカノミクス」成功の極意

    2013年7月6日号  

    地方の衰退が止まらない。高齢化と人口減少により、存続の危機にひんしている自治体が続出している。これまでもさまざまな地域活性化策が講じられ、多額の税金が投じられてきたが、掛け声倒れに終わっている。だが、自力で目覚ましい実績を挙げる小規模自治体もある。数少ない成功事例から地域活性化の極意を探る。

  • 特集3
    藤山 浩(島根県中山間地域研究センター研究統括監)インタビュー

    2013年7月6日号  

    この50年、日本はずっと「規模の経済」を進めてきました。大規模な施設を集中的に配置し、特定の分野、産物、機能への専門化を進め、遠隔化したネットワークでつなぐ経済システムです。その基盤となったのは、安価な化石燃料の大量消費です。工場や農産物の産地のみならず、居住地も「規模の経済」の論理で整備され、都市郊外に大規模団地が造られました。

  • 特集3
    実効性のある活性化を 実現するための7カ条

    2013年7月6日号  

    対症療法的な取り組みで失敗を続けてきた地域活性化を成功させるためには、何が必要なのか。“過疎化先進県”でもある島根県の専門機関に、取り組みの極意を伝授してもらった。

  • 特集3
    葉っぱビジネスから芽吹く 移住してきた若者の新事業

    2013年7月6日号  

    葉っぱを料理のつまものとして利用するビジネスで一躍有名になった徳島県上勝町では、今、移住してきた若者たちが、新たなビジネスを展開し始めている。

  • 特集3
    醤油から観光業に至るまで 地元資源を使い倒す雲南市吉田町

    2013年7月6日号  

    地元の農産品や観光資源を有効活用し、産業にまで成長させた町がある。秘密は、商工業者から農家に至るまで、あらゆる事業者が大同団結したことにある。

  • 特集3
    ハードではなくソフトを充実 外国人も集まる神山町の秘密

    2013年7月6日号  

    人口わずか6000人余りの山間部にある小さな町に、なぜか外国人が集まり住み始めている。その結果、人口もわずかながら増加し始めた。秘密はソフトの充実にあるという。

  • 特集3
    失敗続きの活性化策 地域の救世主は「知恵者」

    2013年7月6日号  

    日本の地方の窮状が深刻化している。地域経済は衰退し、人口減と高齢化が止まらない。存続そのものが危うくなっている地域が少なくない。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2040年には人口5000人未満の自治体が激増し、全自治体の5分の1以上を占めるという。それに伴い、居住者がいなくなってしまう地域も拡大する。現在、国土の約5割に人が居住しているが、国土交通省の予測では50年までに約4割に減少。今後、無人化する地域の割合が高いのは、北海道(52.3%)と四国地方(26.2%)、それに中国地方(24.4%)である。

  • 特集3
    「ベスト経済書」ランキング

    2013年5月25日号  

    今号では経済・経営学者を対象に、「ベストと思われる本」「将来にわたって読み継がれていくべき本」などを選んでもらった。経営書は第3弾に譲り、今回は経済書を100冊、紹介する。支持の多い上位5冊には、ケインズやマルクス、シュンペーターやアダム・スミス、マックス・ウェーバーと誰もが名前は聞いたことがある、いわゆる古典が入った。変化が激しい今だからこそ、原点回帰が必要と考える表れかもしれない。

  • 特集3
    吉川 洋(東京大学大学院教授)インタビュー

    2013年5月25日号  

    ケインズとシュンペーターがそれぞれ上位に入ったが、彼らの意義はどこにあるのか。マクロ経済学の第一人者が解説する。

  • 特集3
    【100周年記念連載企画第2弾】 経済・経営学者122人が選んだ 100年後も読み継がれる「ベスト経済書」

    2013年5月25日号  

    「週刊ダイヤモンド」100周年記念特別企画として経営者や学者を対象にアンケートを行い、時代を超えて読み継がれていくべき本を連載で探っている。2回目の今号は、経済・経営学者が選ぶベスト経済書。古典を中心に並んだ内容の濃い本を、推薦者の言葉を借りて紹介していこう。

  • 特集3
    齋藤 孝(明治大学文学部教授)インタビュー

    2013年5月18日号  

    名著を、自分の古典(マイ古典)として日々の生活や思考に生かすことを説く『古典力』(岩波書店)の著者に、その意義とこつを聞いた。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…