記事一覧:特集3166

  • 特集3
    政府目標に生産が追い付かず 脆弱な業界に強過ぎる追い風

    2015年6月13日号  

    天文学的な数字で伸び続ける医療費。後発医薬品のさらなる普及はその対策の柱だ。だが、寄せられる期待とは裏腹に、主役のはずの後発品メーカーは、戸惑いを隠せずにいる。

  • 特集3
    官製バブルに踊れない ジェネリック医薬品の憂鬱

    2015年6月13日号  

    政府が2020年度までの財政の赤字脱却を目指す「財政健全化計画」が、今月末に閣議決定を予定する経済財政運営の指針「骨太の方針2015」に盛り込まれる。その歳出抑制の具体策の目玉、ジェネリック(後発医薬品)の普及拡大が、物議を醸している。

  • 特集3
    生産現場依存に終止符 「もっといいクルマ」の真意

    2015年5月30日号  

    「もっといい車を造る」。豊田章男社長が繰り返し述べる言葉の真意は、生産側の都合やモデルごとの個別開発から脱し、多様な車を造るために全体最適を目指す「構造改革」の断行だ。

  • 特集3
    VW(フォルクスワーゲン)追撃の狼煙 トヨタ 設計革命の真実

    2015年5月30日号  

    トヨタが生産現場の改革を終え、凍結していた工場新設を再開する。と同時に、新たな設計ルール「TNGA(Toyota New Global Architecture)」の準備も整い、2015年中にTNGA第1弾として4代目「プリウス」を投入する。この新たな設計手法によって魅力ある車の機動的な投入を可能にし、世界の主要市場をくまなく攻略できるか──。“意志ある踊り場”の間に進めてきた、知られざる構造改革の本質と、その成否を占う。

  • 特集3
    再編シナリオは2パターン 求められるトップの戦略思考

    2015年5月23日号  

    動きそうで動かない業界各社。トップは口裏を合わせたかのように、「さまざまな可能性を検討している」と話す。そこで一足先に本誌では取材を基に再編シナリオを導き出した。

  • 特集3
    亀岡 剛(昭和シェル石油社長グループCEO)インタビュー

    2015年5月23日号  

    第2次高度化法対応のために精製能力削減が必要だといわれるが、われわれは最初に需要が減退する環境で強い昭和シェル石油であるために精製能力がどうあるべきかを考え、その対応をしていく中で結果的に法律に対応できるという考え方だ。法律では強い石油業界になるために再編も考えてくださいと言っているが、くっつくことが目的ではないはずだ。

  • 特集3
    政府のお膳立ては骨折り損 “モテ期”に気付かず婚期逃す?

    2015年5月23日号  

    再編待ったなしといわれていた中で浮上した出光興産と昭和シェル石油を軸とした再編観測。両社否定するが真相はどうなのか。背景事情と共に、水面下で進められていた交渉に肉薄する。

  • 特集3
    笛吹けど踊らず!? 石油業界再編シナリオ

    2015年5月23日号  

    人口減に低燃費車の普及でガソリンなどの石油製品需要は右肩下がりになって久しい。ところが、危機感が乏しい石油元売り業界は、精製設備削減になかなか踏み切らず、経済産業省に尻をたたかれても動かない。いつになったら腰を上げるのか。そんな動かない業界各社の思惑を探り、再編シナリオを描き出した。

  • 特集3
    【Column】 日本食ブームもつらいよ 飽和を嘆く日本人経営者たち

    2015年5月16日号  

    シンガポール取材の最終日、現地で日本食レストランを展開する日本人オーナーら5人を夕食に誘った。もちろん、場所は彼らの店。居酒屋、すし、焼き肉をはしごして、酒の酔いも回った深夜1時、彼らの本音を聞くことができた。

  • 特集3
    堀切功章(キッコーマン社長)インタビュー

    2015年5月16日号  

    現在の日本食の広がりを、一過性の“ブーム”と表現されることに違和感を覚えています。一歩一歩、着実に、世界に日本食が浸透しているのですから。こうした世界的な潮流が、われわれの卸事業の追い風になっているのは間違いありません。

  • 特集3
    キッコーマン 醤油から日本食へ 世界制覇の野望

    2015年5月16日号  

    欧米で火が付いた日本食ブームが、アジアに到来している。あまり知られていないが、実は、“しょうゆ”のキッコーマンがブームの陰の立役者。空前の日本食人気に沸くシンガポールで現地取材を敢行し、しょうゆと日本食の二本柱で世界に挑むキッコーマンの野望を追った。

  • 特集3
    【Column】 水島 エチレン工場廃棄の裏側

    2015年5月2日号  

    「寂しいですねぇ」。エチレン設備を廃棄することが決まった旭化成の水島製造所(岡山県)の従業員は異口同音につぶやく。操業開始から約半世紀、その幕が間もなく下りる。

  • 特集3
    バラバラ営業は総合提案型へ 組織改正で極める多角化経営

    2015年5月2日号  

    旭化成は2016年4月、03年に分社・持ち株会社制に移行して以来の大きな組織改正に踏み切る。そこには多角化の一方で開いた事業間の溝を埋め、総合力を生かそうという算段がある。

  • 特集3
    浅野敏雄(旭化成社長)インタビュー

    2015年5月2日号  

    組織改正の検討を始めたのは、次の成長戦略と中期経営計画の骨格を作るための議論がきっかけでした。成長を続けるためには、変えるべきものは絶えず変えていかなきゃいけない。2013年度、14年度と業績は好調ですが、10年後、20年後のさらなる飛躍を目指すためには、このタイミングで組織改正に着手するべきだと。

  • 特集3
    旭化成 3代30年続いた “院政経営”からの卒業 その知られざる全貌

    2015年5月2日号  

    さかのぼること5年前の2010年。小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長(当時)の元に一本の電話があった。声の主は同年1月に会長就任が発表された伊藤一郎・旭化成副社長(当時)。用件は就任のあいさつなどという儀礼的なものではなく、両社が抱える懸案事項を解決するための一手を講じようという相談だった。

  • 特集3
    旭化成 3代30年続いた “院政経営”からの卒業 その知られざる全貌

    2015年5月2日号  

    この30年間で売上高が2倍以上、営業利益は3倍以上に成長した総合化学大手の旭化成。その堅調な成長を支えてきたのは、普通の企業には弊害になりかねない会長による“院政経営”だった。ところが今、旭化成はうまく回ってきたはずの院政経営からの卒業を図っている。旭化成は何を目指しているのか。その特異な経営体制に迫った。

  • 特集3
    石野 博(関西ペイント社長)インタビュー

    2015年4月25日号  

    アフリカは、2030年には人口で中国やインドを追い抜くという予測があります。もとより、自動車関連の塗料は世界トップレベルだと自負していますが、現在アフリカで展開する建築関連の塗料も、自動車に匹敵する“太い柱”にできると判断し、リスクを取りました。

  • 特集3
    屋台骨の国内を立て直すには 「壁紙」需要の塗り替えが課題

    2015年4月25日号  

    急進的な海外展開で大きく飛躍する一方で、国内にはそれほど明るい材料がなく、問題は山積みである。

  • 特集3
    自ら新興国に出て経験を積む 急進的な海外展開が持つ意味

    2015年4月25日号  

    最初は“招かれざる客”にすぎなかったが、全てはそこから始まった。2010年5月、関西ペイント事務(当時)の石野博は、英国の協力者から「南アフリカ共和国で最大の塗料メーカー(フリーワールドコーティングス)が売りに出る」との情報を入手し、連休を返上してヨハネスブルクに飛んだ。

  • 特集3
    関西ペイント 「色」で常識を塗り替える

    2015年4月25日号  

    社名には、およそ“グローバル企業”を想起させる要素はない。だが、今や関西ペイントは、連結売上高の56%を海外で稼ぐ。国内の受注生産を主体とする日本企業にとって、驚きの展開である。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…