記事一覧:特集3166

  • 特集3
    成長頼み! 財政再建の限界 健全化計画を徹底検証

    2015年8月1日号  

    6月30日に財政健全化計画が閣議決定された。国際公約である2020年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持されている。しかし、計画は経済成長頼みであり、目標達成には力不足の感が否めない。識者による鼎談も交え、財政再建に向けた方策はどうあるべきか、検証した。

  • 特集3
    小田切徳美(明治大学農学部教授)インタビュー

    2015年7月11日号  

    「田園回帰」志向が強まっている。特に20代の男性の農村漁村地域への定住願望は47.4%と高い(内閣府の調査)。女性の割合も上昇し、夫婦やファミリーでの移住も増えている。一方で団塊の世代は少ない。

  • 特集3
    【吉野町(奈良県)】 コスト割れの林業を救えるか 手作り林道が示す未来への道

    2015年7月11日号  

    吉野スギ、吉野ヒノキで知られる奈良県・吉野の林業は今、危機的状況にある。国産材の価格下落で、手間をかけて出材しても採算が合わないのだ。林業復興に妙手はあるか。

  • 特集3
    菅原 茂(気仙沼市長)インタビュー

    2015年7月11日号  

    東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた気仙沼市の水産加工品は、その多くが市場から一定期間消えることになった。その間、被災地以外で作られた類似商品でお店の棚が埋められ、被災から立ち直った今でも市場環境は回復していない。

  • 特集3
    【気仙沼市(宮城県)】 水産加工の高付加価値化で 価格決定権を手に入れる

    2015年7月11日号  

    震災からの復興に取り組む気仙沼では、水産加工会社の弱体化が懸念される。必要なのは加工の高付加価値化で、強い漁業と共に「稼ぐ力」を引き上げていくことだ。

  • 特集3
    中村良平(岡山大学大学院経済学部教授)インタビュー

    2015年7月11日号  

    地域を支える産業には「基盤産業」と「非基盤産業」がある。基盤産業とは、まちの外を主な販売市場とし、いわば“外貨”を稼ぐ産業のこと。農林水産業や鉱工業、宿泊業などのサービス業がそれに当たる。そして非基盤産業とは域内を主な市場としている産業で、小売業や建設・不動産業、金融・保険業、美容院などの対個人サービス、病院などの公的サービス、学校や消防などの公務といった産業を指す。

  • 特集3
    「今治タオルの奇跡」から見る 基盤産業の“地方創生力”

    2015年7月11日号  

    地域産業を支える「基盤産業」。人口を増やすには、この基盤産業が何かを把握し、その従事者を増やすことが“王道”だ。その戦略の助けとなるチャートを総務省が作成・公表した。

  • 特集3
    <チャート式> 地方創生の捉え方

    2015年7月11日号  

    地域産業の活性化、持続可能性の向上のためには、「基盤産業」を中心に据え、それを支える周辺産業の活性化を進めることが不可欠だ。総務省より発表された「地域の産業・雇用創造チャート」は、そうした地方創生の道筋を“見える化”したもの。地域産業の「稼ぐ力」と「雇用力」の実態を把握することで、人口増加への戦略も見えてくる。

  • 特集3
    大原孝治(ドンキホーテホールディングス社長兼COO)インタビュー

    2015年7月4日号  

    安田隆夫会長が後継者として白羽の矢を立てたのは、創業当初からの“戦友”である大原孝治社長兼COO(最高執行責任者)。「私は素人のおじさんです」が口癖という大原社長に、現在の心境を聞いた。

  • 特集3
    【Column】 ついに高級住宅街へも出店 進化し続けるドンキの業態

    2015年7月4日号  

    「こんなものまであるのね」。そうつぶやきながら、小奇麗なファッションに身を包んだマダムが、2000円以上する松阪牛と、1パック78円の納豆を買い物かごに入れていく。これまで駅前や繁華街を中心に出店してきたドン・キホーテが、新業態の実験場所として選んだのが、東京・白金台の高級住宅街である。

  • 特集3
    安田隆夫(ドンキホーテホールディングス会長兼CEO)インタビュー

    2015年7月4日号  

    2月の決算説明会で突如、引退を表明したドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長兼CEO。2015年6月期決算は26期連続の増収増益見込みと業績好調の中、なぜいま退任するのか。安田会長を直撃した。

  • 特集3
    CEOをバトンタッチ ドン・キホーテ 安田隆夫 ラストメッセージ

    2015年7月4日号  

    トイレットペーパーからルイ・ヴィトンまで。異色の品ぞろえと店づくりで「ドン・キホーテ」を店舗数300超、売上高6000億円超の大企業へと成長させた創業者、安田隆夫会長兼CEOが6月末に大原孝治社長にトップの座を譲る。その独自の手法から流通業界の“異端児”とも呼ばれる安田会長は、後進にどんな言葉を残すのか──。

  • 特集3
    旺盛な内需はもろ刃の剣 構造改革が成長持続の鍵

    2015年6月27日号  

    ブラジル経済が正念場を迎えている。前節で述べた四重苦に加え、年内ともいわれる米国の利上げが行われれば、レアルの下落は必至。ブラジル経済はこの窮地を脱することができるか。

  • 特集3
    成長支えた歯車が逆回転 6年ぶりにマイナス成長へ

    2015年6月27日号  

    BRICsとして注目を集めてきたブラジルの景気が低迷している。通貨安によるインフレで政策金利が上昇し、それがさらに景気を悪化させている。ブラジルに何が起こっているのか。

  • 特集3
    正念場のブラジル経済

    2015年6月27日号  

    ブラジル経済が正念場を迎えている。6年ぶりのマイナス成長(予測)を余儀なくされ、通貨レアルも急落している。BRICsの雄、ブラジルに何が起きているのか。間近に米国の利上げも迫っており、先行きは予断を許さない。来年にはオリンピック開催を控えるブラジルは、果たして再び輝きを取り戻せるだろうか。 本誌・大坪稚子

  • 特集3
    小泉光臣(JT社長)インタビュー

    2015年6月20日号  

    飲料撤退で露呈した、多角化の失敗。この現状をどう評価するのか。このまま“たばこ一本足打法”を続けるのか。10年以上経営に関わってきた小泉社長に、今後の成長戦略を聞いた。

  • 特集3
    元専売公社のしがらみ超え 現実味帯びる完全民営化

    2015年6月20日号  

    JTに完全民営化の議論が浮上している。元専売公社であるが故、農家や族議員、財務省などと、多くの“しがらみ”を抱えてきた。株式会社移行から30年を経て、悲願は達成されるか。

  • 特集3
    【Column】 V9時のジャイアンツ!? 課題は最強チーム後の後継者

    2015年6月20日号  

    まるでV9時の読売ジャイアンツのようだ──。JTの現経営陣は時にこう評価されることがある。生え抜きを中心に構成された現在の経営陣が、王、長嶋のONコンビを中心に、ジャイアンツ生え抜きの選手で構成された最強集団と酷似しているからだ。

  • 特集3
    JT 苦悩のレガシー経営

    2015年6月20日号  

    親方日の丸企業から、利益の6割以上を海外で稼ぎ出すグローバル企業へと変身を遂げたJT。たばこ事業が好調な一方で、飲料事業からの撤退を発表するなど、多角化では脆さを見せている。たばこの需要が減りゆく中で、経営陣は将来のJTの姿をどう描くのか。

  • 特集3
    澤井光郎(沢井製薬社長)インタビュー

    2015年6月13日号  

    経済財政諮問会議で、数量シェア目標で80~90%といった数字がいきなり出てきたが、まずは、これほど恵まれた業界は他になく、非常にありがたく思う。だが、その半面、大きな不安と緊張も感じている。

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記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…