記事一覧:特集22552

  • 特集3
    復興は「まちづくり」 生み出せるか新たな魅力

    2014年3月8日号  

    2014年冬。住居も店舗も役場もコンテナとプレハブばかりの宮城県と岩手県の湾岸被災地に、これまでなかった、UR都市機構や大手ハウスメーカーのロゴの入った垂れ幕や工事旗がはためく真新しいマンションや団地が立ち始めていた。仮設住宅の住民に、恒久的な住環境を提供する公営賃貸住宅「災害公営住宅」だ。2万1811戸の建設が計画され、うち約4000戸で1月から入居募集が開始された。

  • 特集2
    小林 健(三菱商事社長)インタビュー

    2014年3月8日号  

    過去3年間は資源と非資源をほぼ等分に、投資を思い切ってやった。ただ、資源投資というのは時間がかかるため、3カ年の中期経営計画の間にリターンを得るということは難しい。そのため、従来の中計では、投資から実際の効果が出るまでに時間的なズレが生じていた。

  • 特集3
    “善意”に戸惑う被災地 問われる支援者の姿勢

    2014年3月8日号  

    その高台の無料温浴施設の中には、1年以上前のクリスマスツリーが残っていた。入り口には岩手地方裁判所の仮処分告示の張り紙が貼られ、かつて町の復興のシンボルだった施設は、降り続く雪の中、人けもなく静まり返っていた。岩手県山田町で緊急雇用創出事業を受託し、この温浴施設を運営していた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」(破産)。元代表理事の岡田栄悟容疑者は2月4日、運営資金を不正流用した業務上横領の疑いで岩手県警に逮捕された。

  • 特集3
    震災3年 被災地のリアル

    2014年3月8日号  

    東日本大震災。あの3月11日から丸3年が過ぎようとしている。かつて町を覆っていたがれきは消え、住宅や交通インフラなどの復旧が少しずつ進む。だが、4回目の3月11日を迎える被災地は、今また新たな試練に晒されている。

  • 特集2
    曖昧かつ長期の目標を設定 利益計画公表を変更した理由

    2014年3月8日号  

    「いつ対外的にカミングアウトするのだろうか」──。2012年秋、三菱商事の原料炭事業の担当者は、手の施しようのない事態に途方に暮れていた。

  • 特集2
    【Column】 物産の自社株買いが高評価 それでも決め込む「様子見」

    2014年3月8日号  

    純利益、株価共に業界トップを走る三菱商事だが、その座も盤石ではないかもしれない──。そんなふうに思わせる出来事が今、株式市場で起きている。

  • 特集2
    資源頼みの成長にブレーキ ぶち壊した業界と社内の壁

    2014年3月8日号  

    「最初から港に在庫を置いておけば早いのでは」──。三菱商事の金属資源トレーディング本部で鉄鉱石の調達と販売を担当する牛窪伶アシスタントマネージャーは、隣の席に座るアルミニウム担当の同僚の提案に目を丸くした。

  • 特集2
    三菱商事 新・成長戦略の成否

    2014年3月8日号  

    資源バブルに乗り、一時は純利益5800億円を掲げた商社の“雄”、三菱商事。だが、資源価格が下落、増益シナリオも限界を迎える中、新たな経営戦略を打ち出し巻き返しを狙う。業界の盟主はどのように生き抜くつもりなのか。その戦略と課題を探る。

  • 特集2
    堀 博晴(NPO法人「ローカルガバメント・ネットワーク」理事長)インタビュー

    2014年3月1日号  

    地方税の徴収の難しさにはいくつかの要因があります。一つは、国税と違って前年分の所得に対する課税となっている点です。

  • 特集2
    住民税の滞納者を減らせ! 自治体が挑戦する地道な戦い

    2014年3月1日号  

    住民税は源泉徴収されているから、サラリーマンで払っていない人はいないなんて思ったら大間違い。滞納者は意外に多い。そうした事態を解消すべく立ち上がる自治体が出始めている。

  • 特集2
    税金滞納でも選挙で当選 刑事告発を受けた土庄町長

    2014年3月1日号  

    税金を滞納したばかりか、時効によってその一部の支払いを免れたとして、ある町長が糾弾され、ついには刑事告発されるに至っている。町で何が起きているのか取材した。

  • 特集2
    地方自治体の間で横行する ずさんな税徴収の事務処理

    2014年3月1日号  

    税の徴収は本来、公平であるもの。しかし、極めていいかげんな徴収を行っている自治体は少なくない。その一つが秋田県鹿角市だ。

  • 特集2
    税のおめこぼしを許すな!

    2014年3月1日号  

    消費税アップが目前に迫っている中、税のあり方をめぐって見逃せない現実がある。その一つが、地方税の徴収現場の実態だ。自治体側が、相手によってさじ加減する「税のおめこぼし」が横行しているのだ。表面化しにくい地方税の不公平な徴収実態を追った。

  • 特集2
    信用金庫ランキング

    2014年2月22日号  

    リレーションシップバンキング(地域密着型金融)──。今から12年前、多くの金融機関がバブルの後遺症で不良債権処理に明け暮れていたとき、金融庁が「金融再生プログラム」の中で初めて示した言葉だ。

  • 特集2
    経営トップが見据える 信用金庫の「生きる道」

    2014年2月22日号  

    業界を取り巻く厳しい現実に目を向けたとき、これからの信用金庫はどうあるべきなのか。3金庫のトップに聞いた。

  • 特集2
    大前孝治(全国信用金庫協会会長)インタビュー

    2014年2月22日号  

    中小企業が年々減少する厳しい経営環境の中、信用金庫の「あるべき姿」について、業界トップの大前孝治・全信協会長に聞いた。

  • 特集2
    公的資金注入の攻防に透ける 信金中金の心もとない求心力

    2014年2月22日号  

    信金中央金庫と金融庁が、公的資金の活用をめぐり、水面下で攻防を始めている。両者が抱える思惑とはいったい何なのか。

  • 特集2
    家森信善(名古屋大学教授)インタビュー

    2014年2月22日号  

    信用金庫の主要な顧客基盤となる中小企業は、バブル経済が崩壊して以降、収益力がいまだに回復していない。郊外に大規模な商業施設ができて、地域の商店街が衰退したように、たとえ景気回復の追い風が吹いても、ヨットの帆が破れており、進みにくい状態といえる。

  • 特集2
    地方衰退で再編不可避も 立ちはだかる規制の高い壁

    2014年2月22日号  

    経営基盤強化を旗印に、広域再編に目を向け始めた信用金庫業界。その背景にある地方経済の疲弊と規制への苦悩を探る。

  • 特集2
    信用金庫の光と影

    2014年2月22日号  

    支え合いの精神で、資金繰りに悩む中小企業に手を差し伸べてきた信用金庫。地域密着型金融の代表格でもある信金が今、地方の衰退によって岐路に立たされている。非営利の協同組織を貫くか、規制の壁を越え銀行に近づくのか。その狭間で揺れる、信金業界の希望の光と苦悩の影を探る。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集委員 藤田章夫

    新NISAを追い風にする保険業界のしたたかさ

     新NISAが1月からスタートし、保険の販売には逆風かな?と思っていたら、「むしろ追い風になっていますよ」との声が多数。
     資産運用の相談に来た人に、「投資信託は資産が減ることもありますが、変額保険の死亡保険金額には最低保証があります」と言えば、「保険の方がいいか」となるようです。
     本来は、資産を運用したいのか保障が欲しいのか、目的に応じて使い分けたいところですが、これがかなり難しい。
     そこで、保険ジャーナリストの森田直子さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、保険と運用それぞれの立場から対談を行っていただきました。面白過ぎて、対談時間はあっという間に過ぎました。ぜひご一読ください。

  • 副編集長 名古屋和希

    “予定調和”の買収は今後減少?

     第一生命ホールディングスが3月に福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収しました。この買収劇は異例の展開をたどりました。
     先に買収を表明したのは医療情報サイト運営のエムスリーでした。そこに第一生命が参戦したのです。結局、エムスリーよりも好条件を提示した第一生命が買収戦を制しました。大企業による対抗的な買収は極めて珍しいものです。
     従来、事業会社はイメージ悪化などを恐れ、「敵対的」な買収を控えてきました。ただ、近年はルール整備などを背景に「同意なき買収」が広がる機運が出ています。買収が活発になれば、企業・業界の新陳代謝も促せます。今後、“予定調和”の買収は減っていくかもしれません。

最新号の案内24年4月27日・5月4日合併特大号

表紙

特集保険vs新NISA 今「契約したい保険」は? 生保商品ベスト&ワーストランキング

保険とNISA、どちらに資金を振り向けるべきか──。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、多くの人が抱える悩みだ。そこで保険とNISAで迷ったときの考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部…

特集2変局 岐路に立つNHK

NHKが大きな岐路に立たされている。今国会で放送法改正案が可決されれば、ネット視聴も受信料徴収の対象となる。一方で、今後、NHKの受信料収入は人口減やテレビ離れを背景に先細る可能性が高い。職員数1万人を誇る巨大公共放送機関は、「みなさまのN…