記事一覧:特集22552

  • 特集2
    大橋徹二(コマツ社長兼CEO)インタビュー

    2014年4月12日号  

    昨年10月の終わりに、2013年度上期の連結決算で通期の業績予想を下方修正したところ、「建機に搭載したコムトラックスのデータを見ているのに、なぜ予測をはずしたのか?」とあちこちから責められました。

  • 特集2
    【Column】 国の安全保障の一角を担う 「防衛関連」という別の顔

    2014年4月12日号  

    “総合建機メーカー”としての知名度の一方で、ホームページなどで紹介されていないが、コマツは“防衛関連機器メーカー”という顔も持つ。

  • 特集2
    ICT活用でダントツを実現 好循環を生む仕組みをつくる

    2014年4月12日号  

    現在、コマツの大阪工場の一角では、壮大な実験が行われている。2011年4月に立ち上がった「グローバル販生オペレーションセンタ」には、国内メーカーの技術系幹部が1000人以上視察に来た。“販生”とは、「販売と生産」という意味だ。一般的には、“生販”(生産して販売)という順番になりそうだが、「販売の動向を“見える化”して適正な在庫を持つためにあらゆるデータを分析している」(西脇智彦生産管理部長兼グローバル販生オペレーションセンタ所長)ことから、コマツではあえて“販生”の順番にして、英語でもHANSEIで統一した。

  • 特集2
    数々の危機を乗り越えてきた “全員参加型経営”という文化

    2014年4月12日号  

    人口10万人の一地方都市にすぎない石川県小松市。毎年9月初旬になると、この地に、コマツの海外現地法人の外国人トップとナンバー2などが続々と集まってくる。さらには、コマツ本社の経営幹部も勢ぞろいするため、参加メンバーは合計で150人ほどになる。目的は10年以上続けられている「グローバル代表者会議」に出席すること。世界各地の意思決定者が一堂に会し、3日間かけてさまざまな経営課題を議論する。創業90周年を迎えた2011年5月に「コマツウェイ総合研修センタ」が完成してからは、会場がコマツ発祥の地(小松工場の跡地)にできた大会議室になった。

  • 特集2
    コマツ「ダントツ経営」の裏側

    2014年4月12日号  

    国内首位、世界2位の総合建機メーカーのコマツ。業績は右肩上がりの基調にあり、昨今は情報通信技術を使って建機を遠隔操作する手法などでも注目されている。ただ、コマツが持つ本当の強さは、好循環を生み出す“仕組み”にある。今日の同社の強さを具現化するベーシックな考え方と、行動様式を掘り下げた。

  • 特集2
    【Column】 空室では相続税アップも! アパート節税の落とし穴

    2014年3月29日号  

    借入金などでのアパート建設は、相続税の節税対策として定番だ。相続税は、資産の相続税評価額によって計算される。家屋の相続税評価額(固定資産税評価額)は通常、時価の6割程度だ。

  • 特集2
    失敗すれば破産の可能性も 賃貸アパート経営の夢と現実

    2014年3月29日号  

    地主の相続税対策で定番ともいえる賃貸アパート建築。魅力的なセールストークが満載だが、甘いプランで踏み出してしまい、大やけどを負う大家が続出している。

  • 特集2
    新築に次ぐ市場に育つか 相続税対策商品が続々登場

    2014年3月29日号  

    「40組限定で募集したが、120人もの参加者が殺到した」「東京で毎月1回開いている説明会は、毎回満員御礼になる」──。2015年1月から始まる相続増税を間近に控え、首都圏では、さまざまな業者による相続税説明会が開かれている。どこも参加者の反応は上々。説明会後に個別ブースに設けられた税理士による相談コーナーに立ち寄る人も多い。

  • 特集2
    不動産・住宅業界が熱狂 盛り上がる相続増税ビジネス

    2014年3月29日号  

    2015年1月から始まる基礎控除縮小などにより、増税となる相続税。東京都心など地価の高いエリアを中心に、不動産・住宅業界の相続増税ビジネスも熱気を増している。ブームの光と影を検証した。

  • 特集2
    価格競争激化で再編が進む 小売りやガソリンスタンド

    2014年3月22日号  

    4月の消費増税を目前にして、日用品の需要が盛り上がっている。増税前のラストチャンス!──。テレビCMなどでこううたって展開したインターネットモール楽天市場のスーパーセールは3月2日の開始後すぐに結果が出た。昨年のプロ野球日本一記念セール以上の売れ行きを示したのだ。カメラなど高額商品に加え、酒や日用雑貨といった買いだめ商品が売れた。

  • 特集2
    【Column】 特措法施行で取り締まり強化 されど“転嫁拒否”根絶は困難

    2014年3月22日号  

    小売店などが消費増税分をメーカーや卸など納入業者に押しつける形で納入価格引き下げを要求する“課税転嫁拒否行為”。前回の1997年増税時に多数報告されたことを警戒し、国ではさまざまな対策を講じている。

  • 特集2
    駆け込み需要先行の車と住宅 投資を抑え反動減に備える

    2014年3月22日号  

    「2月は洗濯機や冷蔵庫など、いわゆる白物家電の売り上げは前年比60%増。20万円を超える高額冷蔵庫になると200%増。駆け込み需要は、想定を超えている」と言うのは、大手家電量販店ビックカメラの販売担当者。白物家電だけでなく、電動シェーバーの替え刃や給水器のカートリッジなど定期的に買い替えが必要なものも、「どうせ必要なので今買うという雰囲気だ」。

  • 特集2
    消費増税“狂騒曲” 需要の大変動を乗り切れるか

    2014年3月22日号  

    消費税率が4月、現状の5%から8%に上がる。その増税前に欲しい商品を購入しようという“駆け込み需要”をいかに取り込み、その後の反動減をどう乗り切るか。影響が大きい業界での対応を追い、増税後の動向を探った。

  • 特集2
    ジェリー・ブラック(イオン専務執行役グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者)インタビュー

    2014年3月15日号  

    少子高齢化が進む中で、今後、市場の大きな伸びは期待できない。一方で業態を超えた争いが増え、シェアの奪い合いが激しくなる中、顧客ニーズは多様化している。こうした経営環境において、当社が勝ち残るためには顧客個々人への対応が重要となる。

  • 特集2
    【Column】 ローコストで好調のアコレ 勝機が見えないミニストップ

    2014年3月15日号  

    「コンビニキラーをつくれ」 岡田元也社長の号令でつくられた都市部攻略の新業態の一つが小型ディスカウントストア「アコレ」だ。

  • 特集2
    【Column】 売上高5兆円を目指して 急拡大するアジア事業

    2014年3月15日号  

    「まるで1990年代後半の日本を見ているようだった」(尾山長久・イオン専務執行役アセアン事業最高責任者) イオンは今年1月にベトナムのホーチミン郊外にSC1号店「イオンモール タンフーセラドン」を開業した。約120の専門店から成る同国最大級の大型SCとあって、店内はどこもかしこも長蛇の列。開業から20日間で訪れた客数は約220万人に上った。

  • 特集2
    子会社上場と事業買収で 拡大するイオンのリスク

    2014年3月15日号  

    「およそ銀行免許を持つ会社の行為とは思えない」。金融関係者からそうあきれられているのが、昨年9月に明らかになったイオングループの銀行持ち株会社であるイオンフィナンシャルサービスの不正だ。イオンフィナンシャルの台湾現地法人2社は約10年間にわたり、業績赤字を隠蔽するために利息収入の水増しや営業費用の過少計上などで合計29億円もの粉飾決算を続けていた。

  • 特集2
    本業のGMS事業は超薄利 進むイオンの非小売業化

    2014年3月15日号  

    「アジアで最大にして最強、最良にして最善の小売企業になる」 イオンの岡田元也社長が株主総会でこう宣言したのが約3年前。それ以降、イオンは規模拡大のアクセルを踏み込み、急成長を続けてきた。

  • 特集2
    成長の序章か崩壊の始まりか イオン 拡大経営の不安

    2014年3月15日号  

    イオンが規模拡大に向けて攻勢をかけている。昨夏にはダイエーを傘下に収め、売上高は国内ナンバーワンとなった。さらに今年からはアセアンで積極出店を始めており、アジアナンバーワンの座を狙う。だが、拡大経営には危うさも潜んでいる。

  • 特集3
    端野洋子(漫画家)インタビュー

    2014年3月8日号  

    福島県で「原発事故後の日常」を送る農業高校生の日々を描いた漫画『はじまりのはる』が話題だ。県内在住で、農家の出身でもある作者の端野洋子さんに、作品に込めた思いを聞いた。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…