記事一覧:特集22552

  • 特集2
    出産・育児は絶望的 産めなきゃ終わりの日本経済

    2013年8月17日号  

    「子宝に恵まれる」という古くからある言葉は、まるで現代を予見していたかのようだ。今、働く女性の出産は“宝”のように希少に思えるほど、困難だ。共働きが増えているのに、環境は整備されず、非正規社員の場合、資金的にかなり厳しい。このままいけば人口減少が加速し、日本経済と社会保障制度の破綻を招きかねない。

  • 特集2
    【新常識(2)】 × TOEICの点数が高ければグローバルで通用する ○ 本当に必要なのは「対話力」 英語を常に話す環境をつくる

    2013年8月3日号  

    グローバル人材に必要な能力として真っ先に浮かぶのは「英語力」だろう。TOEICの点数を採用基準にしている企業もあるが、点数が高くても海外で活躍できるとは限らない。

  • 特集2
    【Column】 リベラルアーツを高校生に 多様性の中で学ぶ醍醐味

    2013年8月3日号  

    「日本の高校生に自分の将来を考える機会を提供したい」米ハーバード大学に留学中の小林亮介さんらがそんな思いを抱いて3年前に設立したのが、「ボーダーを超えるリベラルアーツ」の実現を目指すH-LABだ。高校生を対象としたサマースクールは今年で3回目を迎え、8月中旬に東京と長野県の小布施で開催される。

  • 特集2
    【新常識(1)】 × MBAなどの知識さえ身につければ、グローバルで通用する ○ 本当に必要なのは人間性を豊かにする「リベラルアーツ」

    2013年8月3日号  

    海外のビジネススクールでMBA(経営学修士号)を取得すればグローバルで通用する。そんな“常識”が変わりつつある。代わって注目を集めているのが「リベラルアーツ」だ。

  • 特集2
    グローバル人材育成の新常識

    2013年8月3日号  

    日本企業にとって、いまやグローバル化は生き残るために避けては通れない道である。成功の鍵を握るのは人材育成だが、成功している企業は少ない。その原因は、MBAや英語力に偏重した育成方法にある。それに気づいた企業の中には、新たな育成方法を取り入れているところもある。「リベラルアーツ」と「対話力」だ。今後これらが、グローバル人材育成の“新常識”となっていくだろう。

  • 特集2
    2014年 新卒就職戦線総括 拡大に転じた就職戦線 中小企業の採用意欲が高まる

    2013年7月27日号  

    企業の採用人数は3年連続で増加傾向となり、明るさを取り戻した就職戦線。学生側にとって売り手市場に入ったともいえる今シーズンの状況を、企業・学生双方の動きから振り返る。

  • 特集2
    「第7回新卒採用力ランキング」 三菱東京UFJ銀行が連続1位

    2013年7月27日号  

    新「倫理憲章」施行2年目となる2014年新卒採用。企業の採用広報期間、学生の業界・企業研究期間が短期化する中、企業はいかに学生の心に響く情報発信、応対を行ってきたのか──。

  • 特集2
    企業の積極姿勢に対して 学生の行動量は減少傾向に

    2013年7月27日号  

    日本経済の景況感が大幅に改善する中で進行した今年の就職戦線。その影響は企業の採用意欲にも表れ、上場企業では好調な決算発表に先行し、前年実績を上回る採用計画が数多く見られた。弊社実施の採用アンケート調査(企業対象)でも今年、「2014年卒業予定者の採用計画数」を増加させた企業数が、従業員501人以上の企業、従業員500人以下の企業共に、減少させた企業数を3年連続で上回った。特に従業員500人以下の企業ではその傾向が強く、実に50.9%の企業が採用人数増加となった。

  • 特集2
    三宅占二(キリンホールディングス社長)インタビュー

    2013年7月20日号  

    KV2015の“衝撃的”な定量目標は、これからは海外に行くという方向にかじを切るために必要な羅針盤だった。だが今後10年で必要なのは新しい数字ではない。KV2015で新しく加わったオーストラリア、ブラジルなどの事業会社を含めた、新たな企業グループ像の設定だ。株主にコミットする定量目標は毎年ローリングする中期経営計画で示し、KV2021は企業としての質の向上を主なテーマとした定性的なものとなる。

  • 特集2
    【Column】 海外連携にも効果大 業界一の容器開発研究

    2013年7月20日号  

    キリンは横浜に知る人ぞ知る業界でも珍しい施設を持つ。容器包装専業のパッケージング技術研究所だ。ここの技術で有名なものが、ペットボトル機能性薄膜生成技術。

  • 特集2
    強力商品不在で国内事業縮小 経営力の弱さを克服できるか

    2013年7月20日号  

    「キリンじゃなくちゃつくれないものを、もう一度つくろう」──。白い缶にこう書かれた「澄みきり」のサンプル缶が今年春、小売店と消費者に大量配布された。このキャンペーンに応募した消費者1万人には、サンプル缶と共に、開発者からのメッセージ入り小冊子が送られた。また、送付物の包み表面には社員の手書きによる挨拶文も添えられた。

  • 特集2
    スチュワート・アーバイン(ライオンCEO)インタビュー

    2013年7月20日号  

    ライオンは展開する22のカテゴリーのうち16カテゴリーでトップまたは2位のシェアを維持するブランドを持つ。小売りPBと競争が激しい乳業・食品事業では苦戦しているが、乳業カテゴリー全体の価値を上げ、消費意欲を刺激する付加価値製品を作り続けて収益性を向上させる。

  • 特集2
    ジーノ・ディ・ドメニコ(ブラジルキリンCEO)インタビュー

    2013年7月20日号  

    キリンとの統合によりわれわれは、創業家ではなく消費者と向き合う、量よりも質を追求する企業に生まれ変わった。商品ポートフォリオを収益性や顧客支持の観点から絞り込み、価格設定や販売チャネルの見直しを行った。その結果2011年度は780万レアル(約3億円)の純損失が、12年度には3億レアル(約123億円)の黒字に転換した。売り上げも純売上高で14.7%増、出荷量で7.4%増となり収益性が改善した。利益は、成長のための拡大投資に充てる。

  • 特集2
    連結売上高・利益3割に貢献 急成長遂げる海外事業の現場

    2013年7月20日号  

    皆さんの成長が、キリンホールディングス(HD)の成長です。ブラジルキリングループとキリンHDは一心同体です」三宅占二・キリンHD社長が、ポルトガル語でのあいさつをこう締めると、キリンビール横浜工場の大ホールを埋めた200人のブラジルキリンの特約店主の間から地鳴りのような歓声と拍手が湧き起こった。三宅社長はポルトガル語は話せないが、事前にA4用紙1枚分の原稿をポルトガル語に訳し、振り仮名を振って3分程度のスピーチをしたのだ。感激して涙を流す者もいた。ブラジルキリンは2011年にキリングループ入りした旧スキンカリオールが名称変更したものだ。毎年恒例で優秀特約店を招待する報奨旅行を行っているが、今年の会場は日本。横浜工場の見学と国内視察の後の出来事だった。

  • 特集2
    国内減速で海外注力 キリン 覚醒なるか

    2013年7月20日号  

    この10年間、海外で累積1兆2000億円を投じM&Aを行ってきたキリンホールディングス。だが海外事業での減損計上が連結全体に影響を及ぼすなど、つまずきが指摘されて久しい。今年、拡大を志向した長期計画に変わり、グループ全体の経営の質向上を新たな目標に掲げた。これにより、長期低迷の眠りから“目覚める”のか。オーストラリアなど各地の状況を追った。

  • 特集2
    橘川武郎(一橋大学教授)インタビュー

    2013年7月13日号  

    原発再稼働をはじめ、エネルギー政策は「経済再生」を掲げる安倍政権の根幹になり得る。エネルギー基本計画策定の委員を務める識者に将来像を聞いた。

  • 特集2
    料金値上げも税金も国民負担 東電管内はさらなる上乗せ?

    2013年7月13日号  

    エネルギーの恩恵は日本の国民が受けている。だが、原発やエネルギー政策のツケが、電気料金や税金を通して、国民に回ってくる構図だけは避けなければならない。

  • 特集2
    飯泉嘉門(自然エネルギー協議会会長、徳島県知事)インタビュー

    2013年7月13日号  

    一番の問題は、国のエネルギービジョンがないことだ。東日本大震災を経て、われわれはエネルギーが無尽蔵でないことを実感した。再生可能エネルギーを推進するに当たり、(数値)目標を設定してもらいたい。

  • 特集2
    猛拡大する再エネに落とし穴 北海道で露呈した大きな歪(ひず)み

    2013年7月13日号  

    原発の位置づけは、東日本大震災後に急拡大してきた再生可能エネルギーの普及にも影響する。北海道では早くも再エネが壁にぶつかり、電力会社と国への不満が噴出し始めている。

  • 特集2
    【Column】 次の標的はガス市場改革 攻防が必至の“基地開放”

    2013年7月13日号  

    発送電分離などが盛り込まれた「電力システム改革」の報告書にこんな一文があった。「電力システム改革を貫く考え方は、(中略)ガス事業においても整合的であるべき」。電力改革の次は、ガス改革を検討すべきという内容だ。「電力改革に抵抗した電力会社側が、対抗手段としてガス改革を求めた結果」(都市ガス幹部)ともされる。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…