記事一覧:特集22552

  • 特集2
    【Part 2】 見えない原発の将来像

    2013年7月13日号  

    電力各社による原発の再稼働が進むことは見えてきた。廃炉が相次ぐ可能性も出てきた。だが、それはあくまで民間の判断だ。目指すべき、エネルギーの将来像は誰にも見えていない。

  • 特集2
    【Column】 廃炉会計見直しで“漂流”する原発 注目は福島第2原発

    2013年7月13日号  

    原発の規制基準が厳格化され、安全性やコストとの兼ね合いで、電力会社が廃炉を決断する可能性が出てきた。だが、課題は山積している。

  • 特集2
    【Part 1】 動き出した再稼働

    2013年7月13日号  

    原子力発電所の新規制基準が7月8日に施行。安全審査が始まり、原発再稼働に向けて動きだす。電力各社が命運を懸けて進めてきた再稼働の準備も、水面下から顔を出し始めた。

  • 特集2
    「国家の計」なきエネルギー政策 原発復活

    2013年7月13日号  

    福島第1原発事故を受け、各地で停止中だった原子力発電所の再稼働がじわじわと現実味を帯びてきた。「経済成長」を標榜する自民党政権は再稼働を後押ししているが、実は原発をめぐる「国家の計」たるビジョンが示されていない。再稼働の現場と、エネルギー政策の問題点に迫った。 

  • 特集2
    【Column】 日産「不朽の名車」 座間記念庫 厳選コレクション

    2013年7月6日号  

    閉鎖された座間工場跡地の一角にある記念庫には、約350台の記念車が保管されている。一般公開はされていないが、新型車の発売イベントに、その系譜をくむ保管車両が現地へ"出動"する機会が増えているという。かつて「技術の日産」と呼ばれた時代の軌跡を振り返る。

  • 特集2
    【ハードル 3】 経営不全を招く「ルノーの呪縛」

    2013年7月6日号  

    離合集散を繰り返してきた自動車業界の中で、ルノー・日産アライアンスは“唯一の成功例”と評価されてきた。だが、ルノーの業績が悪化したことで、両社の均衡が崩れつつある。

  • 特集2
    志賀俊之(最高執行責任者(COO))インタビュー

    2013年7月6日号  

    今秋発売のホンダの新型「フィットハイブリッド(HEV)」の詳細はわからないが、トヨタ自動車の「アクア」を想定すると、燃費40キロメートル/リットル、価格169万円を意識せざるを得ない。トヨタにしても、指をくわえて見ているはずはない。HEVの燃費・価格競争は「インサイトvsプリウス」時代から繰り広げられているもので際限がない。

  • 特集2
    【ハードル 2】 エコカー戦略見直しは本物か?

    2013年7月6日号  

    日産がHEVを大量投入する戦略へ“修正”した。だが、実情はEV偏重の構造に変わりはなさそうだ。EVは企業イメージ構築に寄与したが、経済合理性が問われるときに来ている。

  • 特集2
    【Column】 新興国「ダットサン」 高級車「インフィニティ」 対極ブランドを担う旗手

    2013年7月6日号  

    将来の「ニッサン」グループの顧客層拡大を担う、大事な2ブランドが本格始動した。一つは、新興国共通ブランドとして復活した「ダットサン」。かつて195カ国で累計1000万台を販売した往年のヒットブランドだ。2014年のインドを手始めに、インドネシア、ロシア、南アフリカ共和国に投入される。7月中旬にはインドで1号車の完成披露会が催されることになっているが、それに先立ち、「ダットサン」デザイン画を独占入手した。

  • 特集2
    【ハードル 1】 中国・日本で失速、急成長のゆがみ

    2013年7月6日号  

    昨年9月、尖閣問題の余波で、日産自動車の中国販売は大打撃を受けた。9カ月後の6月半ば、反日デモが行われていた華南の地を訪れた。日産はいかにして反転攻勢を仕掛けるのか。

  • 特集3
    地域経済再生戦略 「イナカノミクス」成功の極意

    2013年7月6日号  

    地方の衰退が止まらない。高齢化と人口減少により、存続の危機にひんしている自治体が続出している。これまでもさまざまな地域活性化策が講じられ、多額の税金が投じられてきたが、掛け声倒れに終わっている。だが、自力で目覚ましい実績を挙げる小規模自治体もある。数少ない成功事例から地域活性化の極意を探る。

  • 特集3
    藤山 浩(島根県中山間地域研究センター研究統括監)インタビュー

    2013年7月6日号  

    この50年、日本はずっと「規模の経済」を進めてきました。大規模な施設を集中的に配置し、特定の分野、産物、機能への専門化を進め、遠隔化したネットワークでつなぐ経済システムです。その基盤となったのは、安価な化石燃料の大量消費です。工場や農産物の産地のみならず、居住地も「規模の経済」の論理で整備され、都市郊外に大規模団地が造られました。

  • 特集3
    実効性のある活性化を 実現するための7カ条

    2013年7月6日号  

    対症療法的な取り組みで失敗を続けてきた地域活性化を成功させるためには、何が必要なのか。“過疎化先進県”でもある島根県の専門機関に、取り組みの極意を伝授してもらった。

  • 特集3
    葉っぱビジネスから芽吹く 移住してきた若者の新事業

    2013年7月6日号  

    葉っぱを料理のつまものとして利用するビジネスで一躍有名になった徳島県上勝町では、今、移住してきた若者たちが、新たなビジネスを展開し始めている。

  • 特集3
    醤油から観光業に至るまで 地元資源を使い倒す雲南市吉田町

    2013年7月6日号  

    地元の農産品や観光資源を有効活用し、産業にまで成長させた町がある。秘密は、商工業者から農家に至るまで、あらゆる事業者が大同団結したことにある。

  • 特集3
    ハードではなくソフトを充実 外国人も集まる神山町の秘密

    2013年7月6日号  

    人口わずか6000人余りの山間部にある小さな町に、なぜか外国人が集まり住み始めている。その結果、人口もわずかながら増加し始めた。秘密はソフトの充実にあるという。

  • 特集3
    失敗続きの活性化策 地域の救世主は「知恵者」

    2013年7月6日号  

    日本の地方の窮状が深刻化している。地域経済は衰退し、人口減と高齢化が止まらない。存続そのものが危うくなっている地域が少なくない。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2040年には人口5000人未満の自治体が激増し、全自治体の5分の1以上を占めるという。それに伴い、居住者がいなくなってしまう地域も拡大する。現在、国土の約5割に人が居住しているが、国土交通省の予測では50年までに約4割に減少。今後、無人化する地域の割合が高いのは、北海道(52.3%)と四国地方(26.2%)、それに中国地方(24.4%)である。

  • 特集2
    カルロス・ゴーン(日産自動車会長兼社長)インタビュー

    2013年7月6日号  

    日本・中国市場の失速、電気自動車の販売不振、仏ルノーの業績悪化──。近年、急成長を遂げてきた日産自動車の存在感が薄まりつつある。カルロス・ゴーン会長兼社長はこの危機をどのように捉えているのか。

  • 特集2
    ゴーン拡大路線に黄色信号 日産の“踊り場”

    2013年7月6日号  

    カルロス・ゴーン会長兼社長が来日したのは13年前のこと。強力なリーダーシップで日産自動車を再建へと導いた。だが、ここにきて日産が踊り場を迎えている。ゴーン社長は再び成長軌道へ導くことができるだろうか。中国・日本市場の失速、エコカー戦略の修正、マネジメント問題──3つの視点で検証した。

  • 特集2
    重久吉弘(日揮グループ代表)インタビュー

    2013年6月29日号  

    日本の専業エンジニアリング会社で、唯一の非財閥系ながら、10年以上トップを走り続ける日揮。1990年代後半の経営危機を克服し、成長路線へと転回させたのは重久吉弘グループ代表だ。日本の外務省より強力な海外人脈を持つといわれる“中興の祖”の人物像に迫った。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…