記事一覧：特集 Part51003件
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特集 Part5
【73 働き方】 「2018年問題」より怖い人材倒産
2017年12月30日号安倍政権が働き方改革に代わる、“新方針”を閣議決定した。政府は働き方改革の成果を強調するが、本質的な問題は先送りされている。
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特集 Part5
【72 三菱ケミカルＨＤ】 小林喜光（三菱ケミカルホールディングス会長）インタビュー
2017年12月30日号ＡＩがもたらす変化の度合いは業態によっても異なるでしょうが、今後はＡＩをうまく取り込めたかどうかで「格差」が生じることになる。その格差は、金融サービスなどでは極端に開いていきます。
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特集 Part5
【71 日本企業の財務】 ［平成総決算］ 投資を絞り利益を積み上げ 財務改善を進めた30年弱
2017年12月30日号株価バブルの最後の年が平成元年である1989年。株価は同年末にピークを付け、翌年から下落が始まっていく。
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特集 Part5
【70 ポーラ・オルビスＨＤ】 鈴木郷史（ポーラ・オルビスホールディングス社長）インタビュー
2017年12月30日号リンクルショットではっきりと社会のポーラを見る目が変わってきました。神奈川・箱根にあるポーラ美術館の来館者もものすごく増えています。リンクルショットがつないでくれているのではないかと思っています。
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特集 Part5
【69 化粧品】 軒並み絶好調の大手各社 リスクはインバウンド
2017年12月30日号大ヒット商品となった「薬用シワ改善化粧品」が話題をさらい、化粧品業界は2017年、久々に盛り上がった。加えてインバウンド、海外事業のけん引もあり、大手各社の通期決算予想では軒並み過去最高益。インバウンドは地政学的リスクが付きまとうが、当面業界大手は好調をキープしそうだ。
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特集 Part5
【68 製薬】 薬価制度の抜本改革で再編進む 後発品、特許切れ会社ピンチ
2017年12月30日号社会保障費の高騰を背景に2016年末から約1年間議論されてきた「薬価制度の抜本改革」に一定の結論が出たことで、18年以降、後発品（ジェネリック）メーカー、特許切れの先発品（長期収載品）に依存するメーカーを中心に、製薬業界では淘汰、再編が進む。
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特集 Part5
【67 変わる商社】 ［平成総決算］ バブル後の危機から一転 資源高騰で空前の好業績に
2017年12月30日号江戸末期に坂本竜馬がつくった民間貿易会社の亀山社中が起源といわれる商社。貿易の仲介業として始まったが、時代の変遷とともに自らの役割や機能を変える中で、「総合商社」という日本独特の企業形態を築いてきた。
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特集 Part5
【66 伊藤忠商事】 岡藤正広（伊藤忠商事社長）インタビュー
2017年12月30日号資源市況が好調だったこともあり、各社とも好業績の一年でした。とはいえ、課題がないわけではありません。その一つが、ＰＥＲ（株価収益率）の低さです。東証1部上場企業の平均は2桁なのに、商社は各社とも1桁にとどまっています。
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特集 Part5
【65 商社】 資源市況の回復で軒並み好業績 経営基盤強化の重要な一年に
2017年12月30日号資源価格暴落による巨額の減損損失で三菱商事、三井物産が創業来初の最終赤字に陥った最悪決算から2年。2018年は商社業界にとって、再び一時の春を謳歌する一年となりそうだ。
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特集 Part5
【64 日本電産】 永守重信（日本電産会長兼社長）インタビュー
2017年12月30日号人工知能（ＡＩ）が高度化すれば、モーターがもうかる──。日本電産の永守重信会長兼社長の鼻息は荒い。1973年に京都市内の自宅で創業した会社の売上高は、2020年度に2兆円に達する勢い。30年度の「10兆円企業」に向けて、電気自動車（ＥＶ）やロボットの技術革新が、事業拡大のトリガーになるとみる。
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特集 Part5
【63 ガバナンス】 「攻めの経営」足りず 内部留保がやり玉
2017年12月30日号全上場企業に社外取締役の選任を迫るなどしてきたコーポレートガバナンス（企業統治）改革は、2018年も拡大・加速する。
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特集 Part5
【101 米国ＩＴ】 「スマホの次」が担うゲームチェンジ 覇権争いの鍵はスピーカー
2017年12月30日号初代iPhoneを米アップルが発売した2007年から約10年。18年は、「スマートフォンの次」の座をめぐる争いに終止符が打たれる年になるかもしれない。その先陣を切っているのが、米アマゾン・ドット・コムが開発した、「アレクサ」と名付けられた人工知能（ＡＩ）を搭載する「エコー」というスピーカーだ。
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特集 Part5
【62 JXTGHD】 内田幸雄（JXTGホールディングス社長執行役員）インタビュー
2017年12月30日号今のところ日本経済を大きく停滞させる死角は見当たりません。海外でも米国や欧州各国などの先進国、中国やインドなど新興国の成長も続いており、原油の需要は底堅い状態です。日本の石油元売り業界は、この数年と比較しても良い状態が続くとみています。
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特集 Part5
【61 石油】 安売り競争時代の終焉で好業績 再編で実った果実の収穫期
2017年12月30日号この2年余り続いたライバル同士の経営統合によって、大手5社から3社体制へと再編が進む石油元売り業界。2017年は、統合相手との融合を図り、シナジーを得るための下地をつくる助走期間だった。
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特集 Part5
【60 電力・ガス】 「昨日の敵」を自陣営へ引き入れ 東電が仕掛ける“東ガス包囲網”
2017年12月30日号電力に続き、ガスの小売り全面自由化が始まった2017年。“光熱費”争奪戦は18年になると、首都圏でさらに激化する。電力業界の王者、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と都市ガス業界の王者、東京ガスのガチンコ対決に、電力・ガスの小売り事業で提携する中部電力と大阪ガスが域外から“乱入”する見通しだからだ。
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特集 Part5
【74 外食】 コスト上昇で苦渋の決断 止まらない値上げドミノ
2017年12月30日号人件費、食材費、ビールなどの酒類の仕入れ値……。あらゆるコストの高騰が外食を襲った2017年。外食企業は軒並み値上げを余儀なくされた。しかし、この波は18年に入ってもとどまるところを知らないだろう。
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特集 Part5
【59 重電は脱ハードへ】 ［平成総決算］ 機器販売から“問題解決”へ ＩｏＴ出遅れの日系にも望み
2017年12月30日号平成の30年間における重電業界の変化を一言でいえば、「モノ売りからコト売り」へのシフトだ。重電メーカーの収入源は、機器の新規販売から、運用の効率化支援などに移ってきた。特に近年、発電機にセンサーを付け、運用を改善するといったＩｏＴ（モノのインターネット）が本格化し、その傾向に拍車が掛かった。
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特集 Part5
【75 デフレと外食】 ［平成総決算］ 価格競争に邁進するあまり 怠ってきた価値づくり
2017年12月30日号「59円バーガー」に「280円牛丼」。平成を彩った外食メニューの数々は、どれもこれも「デフレ味」がする。日本経済が不良債権問題に頭を抱えていた2000年代初頭。物価は落ち込み、今日までいまだ抜け出せぬデフレ環境を生み出した。
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特集 Part5
【58 三菱電機】 柵山正樹（三菱電機執行役社長、取締役）インタビュー
2017年12月30日号昔は重電が強かったですが、主役が変わってきました。産業メカトロニクス、家電、電子デバイスが成長の柱になりつつあります。2002年に半導体メモリーを売却、携帯電話からも撤退するなど事業構造を変革してきました。
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特集 Part5
【76 百貨店】 インバウンドは関西で再過熱 主力の中間層の支持は戻らず
2017年12月30日号大阪・ミナミのターミナル駅、難波駅に店を構える高島屋大阪店。連日、開店時間の午前10時前に、入り口には中華系を中心としたインバウンドの買い物客30人ほどが列を作る。お目当ての商品は「分からない。開店して初めて分かる」（西辻正美副店長）。
