記事一覧：特集 Part51003件
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特集 Part5
【57 重電】 ＧＥ、シーメンスのリストラで 発電、鉄道などで再編進む
2017年12月30日号重電業界は2018年、再編の機運が高まりそうだ。再編劇の中心になりそうなのが、世界最大手の2社──米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と独シーメンスだ。両社とも火力発電用ガスタービンの不振で収益力が低下。ＧＥは資産ベースで2.2兆円の事業の売却・分離を、シーメンスは火力発電部門を中心に6900人の大規模な人員削減を行う。
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特集 Part5
【77 高島屋】 木本 茂（高島屋社長）インタビュー
2017年12月30日号当社の2018年2月期上期のインバウンドによる売上高は226億円と前年同期の1.5倍で、うち半分を大阪、京都の店が占めます。これらの店の売上高は前年比1.7～1.9倍に増えており、インバウンドは東京より関西での伸びが大きい「西高東低」といえますね。
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特集 Part5
【56 電機・精密の凋落】 ［平成総決算］ 4.8兆円の株主資本が喪失 エレキ業界の失われた20年
2017年12月30日号薄型テレビへの過大投資と、それに伴う電機業界総崩れ──。これは平成の失われた20年を象徴する出来事の代表格といえる。1999年にシャープが世界で初めて液晶パネルを使った薄型テレビを発売。その後ソニー、パナソニックなどの大手エレクトロニクスメーカーは雪崩を打ち液晶パネルやＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）などの巨額投資に走った。
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特集 Part5
【78 ニトリＨＤ】 似鳥昭雄（ニトリホールディングス会長）インタビュー
2017年12月30日号2016年度に30期連続の増収増益を達成したニトリホールディングス。消費環境が厳しい中、都心部への出店攻勢などで今年度も増収増益の見通しだ。同社の似鳥昭雄会長に2018年の経営環境の見通しなどを聞いた。
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特集 Part5
【55 コニカミノルタ】 山名昌衛（コニカミノルタ社長）インタビュー
2017年12月30日号日本を含む先進国市場では成長が見込めなくなっていますが、当社が長年トップシェアを握る中国やインドなどの発展途上国では事情が全く異なります。例えば中国でのカラー複合機の販売台数はこの上半期、前年同期比30％以上増えました。また、カラーのプロダクションプリンティング（商業印刷）事業に至っては前年同期比2倍に伸びています。
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特集 Part5
【79 コンビニ】 コンビニ“成長神話”に陰り 見えない人手不足の解決策
2017年12月30日号シェアサイクル、コインランドリー、フィットネスジム…。2017年11月にコンビニエンスストア大手各社が、こうした設備を一部の店舗に併設すると発表した。いずれも、自転車のレンタルに訪れた際や洗濯が終わるまでの時間、運動に必要なアイテムのついで買いを狙ったものだ。
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特集 Part5
【54 セイコーエプソン】 碓井 稔（セイコーエプソン社長）インタビュー
2017年12月30日号業界が依存してきた、「本体を安く売って消耗品でもうける」ビジネスモデルそのものが、顧客ニーズと乖離し、顧客が複写機を使いにくい状況を生み出している、と考えるべきです。かつてビジネスモデルのお手本とされていた消耗品ビジネスは、時代と共に転換点に差し掛かっている。変えていかねばなりません。
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特集 Part5
【80 ローソン】 竹増貞信（ローソン社長）インタビュー
2017年12月30日号売上高の減少はわれわれの不徳の致すところです。10月は台風が2度、列島を縦断し、週末の天候に恵まれないといった要因がありましたが、雨でも来ていただける店づくりが必要です。
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特集 Part5
【53 富士フイルムＨＤ】 古森重隆（富士フイルムホールディングス会長兼ＣＥＯ）インタビュー
2017年12月30日号2017年に起こった子会社、富士ゼロックスのニュージーランド子会社による会計不祥事で、「事業転換に成功した優良企業」の名声が大きく毀損された富士フイルムホールディングス。古森重隆会長は事件をどう総括するのか。
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特集 Part5
【81 鉄道】 不正疑惑でリニア着工本格化に冷や水 新機軸創出を急ぐＪＲの事情
2017年12月30日号2017年に民営化から30年を迎えたＪＲ各社。18年の目玉は、27年の開業まで10年を切ったリニア中央新幹線の建設だ。資金の手当てや工事契約にめどが付き、いよいよ本格化するはずだった。
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特集 Part5
【52 精密】 継続して売れるモデルに黄信号 事業構造改革が不可避
2017年12月30日号海外売上高比率が高く、世界的に高い認知度のブランドを持つ。一眼レフカメラの交換レンズやオフィス用複合機の消耗品などのリカーリング（一度販売したら継続して売り上げが発生する）ビジネスという、キャッシュを生む構造も持つ。財務も健全──。こんな精密業界が、精密機器ならぬ“精密危機”とでも呼ぶべき大波に見舞われたのが、2017年だった。
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特集 Part5
【51 電機】 ソニー以外はほぼ増収なし 本業での復活はまだ先か
2017年12月30日号「悲願の復活」──。2017年は、ここ数年どん底だった民生エレクトロニクス業界で、久々にこんな言葉が飛び交った年だった。ソニーは、10月の第2四半期決算で、18年3月期の連結営業利益が6300億円になる見通しと発表した。
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特集 Part5
【50 環境対応】 ［平成総決算］ エコカー開発で世界をリード 攻めの姿勢を今後も貫けるか
2017年12月30日号1991年に始まったバブル経済の崩壊は自動車業界を直撃した。90年6月期に8385億円（単独決算、以下同）と当時過去最高の経常利益を計上したトヨタ自動車も大幅減益に陥り、94年6月期は2440億円まで落ち込んでいる。
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特集 Part5
【49 自動車】 規制対応急ぐ日本メーカー 中国で始まるＥＶ覇権争い
2017年12月30日号不正検査発覚で失速した日産自動車とSUBARUを除き、自動車メーカーの業績は軒並み好調だ。円安が収益改善に貢献し、トヨタ自動車の2018年3月期の営業利益は、従来予想より1500億円上振れて2兆円になる見通し。2兆円台への到達は2年ぶりだ。
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特集 Part5
【82 ＪＲ東海】 柘植康英（東海旅客鉄道（ＪＲ東海）代表取締役社長）インタビュー
2017年12月30日号直接の目的は南海トラフ地震に備えて大動脈を二重にすることですが、他にもさまざまな波及効果が予想されます。東名阪が1時間強以内で結ばれて一つの巨大都市のようになるわけで、単純合算でＧＤＰ（国内総生産）は約330兆円にも上ります。
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特集 Part5
【48 ホンダ】 八郷隆弘（ホンダ社長）インタビュー
2017年12月30日号年初の米デトロイトモーターショー、そして9月の独フランクフルトモーターショーに行きましたが、この間にＥＶ（電気自動車）試作車の出展がかなり増え、電動化の動きが早まっていると実感しました。欧州や中国、インドなどでは（電動車を普及させる）政策の検討に入っています。
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特集 Part5
【85 商船三井】 池田潤一郎（商船三井社長）インタビュー
2017年12月30日号鉄鉱石などを運ぶドライバルク船を段階的に50隻以上減らすなど合理化を推し進め、何とか利益の出る体質に転換できました。コンテナ船は18年春、他の日系2社と事業統合した新会社をスタートさせることで、世界市場で戦うための器はつくれました。結果がどう出るかはこれからですね。
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特集 Part5
【84 日本郵船】 内藤忠顕（日本郵船社長）インタビュー
2017年12月30日号コンテナ船の運賃に関しては、個人的な意見ですが、安定すると思います。3年前にはグローバルなコンテナ大手が約20社ありましたが、17年には約10社に減りました。そのうち、100万ＴＥＵを超えるのは7社です。
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【83 海運】 コンテナ船で3社が統合 生き残りを懸けた平成最後の大合併
2017年12月30日号2018年は海運業界にとってまさに新しい船出の年になる。というのも日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は主力のコンテナ船事業を切り離し、統合。18年4月から新会社OCEAN NETWORK EXPRESS（通称ＯＮＥ）がスタートするからだ。売上高にして2兆円以上、国内最大の海運会社が誕生する。
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特集 Part5
【86 ビール】 過剰なシェア争いに終止符 戦いの軸は味の多様化へ
2017年12月30日号商品力競争。消費財であるビールにとってごく当たり前の言葉だが、2018年はあらためてその意味が問われる年になる。17年、大きな異変がビール各社を襲った。6月の酒税法改正によるいわゆる“安売り規制”の強化である。
