記事一覧：特集 Part51003件
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特集 Part5
【83 バブル後30年／小売り】 ＧＭＳ衰退、コンビニ台頭… 盛者必衰の主役交代ドラマ
2018年12月29日号総合スーパー（ＧＭＳ）の雄だったダイエーが、創業者の中内功氏の強烈なリーダーシップの下、売上高で旧三越を抜き日本一となったのは、まだ昭和だった1972（昭和47）年。とはいえ、百貨店業界も91（平成3）年に売上高のピークを迎えるまでは、右肩上がりの成長を続けていた。
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特集 Part5
【82 小売り〈予測〉】 “税逃れ”イートインがトラブルの場に？ 軽減税率導入で混乱は必至
2018年12月29日号セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が2019年2月期中間決算で過去最高益となるなど、コンビニエンスストアは、国内小売業の王者の座をほしいままにしている。
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特集 Part5
【81 ネスレ日本】 [インタビュー ポスト平成を勝ち抜く条件] 高岡浩三（ネスレ日本代表取締役社長兼ＣＥＯ）
2018年12月29日号産業革命以降、20世紀は電気と石油で作った「モノ」が問題を解決してきました。ところが、21世紀になり、インターネットが登場してきたことで、モノでは解決できなかった問題も解決できるようになってきました。
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特集 Part5
【80 サントリーＨＤ】 [インタビュー ポスト平成を勝ち抜く条件] 新浪剛史（サントリーホールディングス代表取締役社長）
2018年12月29日号非上場である私たちの創業理念、創業家の価値観がビームに共有され、この4年でようやく一つの会社になったと言い切れる段階に来た。それによって、商品の質そのものが上がっている。
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特集 Part5
【62 富士通】 ［インタビュー］ 田中達也（富士通代表取締役社長）
2018年12月29日号バブル当時、いいモノをつくれば売れると考えていました。次第に、（米国の）ＩＣＴ業界発で日本の成功モデルを破壊するようなビジネスモデルが出てきた。こうして収益モデルが転換していたのに、「自分たちはこうやって成長してきた」という発想を引きずって、お客さまのニーズを捉え直して事業を再構築することができませんでした。
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特集 Part5
【61 東芝】 ［インタビュー］ 車谷暢昭（東芝会長兼ＣＥＯ）
2018年12月29日号米国での原発建設失敗などで債務超過に陥っていた東芝が、銀行出身の新ＣＥＯの下で経営再建を図っている。車谷暢昭会長兼ＣＥＯが11月に発表した中期経営計画を着実に実行し、東芝を再建する決意を語った。
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特集 Part5
【60 日立製作所】 ［インタビュー］ 中西宏明（経団連会長 日立製作所取締役会長）
2018年12月29日号2018年、異色の経済界トップが誕生した。強力なリーダーシップで日立製作所を再建した中西宏明会長が経団連会長に就任したのだ。あらゆるモノがネットにつながるIoTなどを日本再浮上のきっかけにするための課題を聞いた。
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特集 Part5
【59 産業用電機〈予測〉】 IoTで決まる優勝劣敗 出遅れるＧＥ・東芝に逆風
2018年12月29日号社会のデジタル化が進む2019年はIoT（モノのインターネット）事業で先行する独シーメンスと日立製作所が躍進することになりそうだ。同事業で伸び悩む米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や東芝は苦戦が続くだろう。
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特集 Part5
【58 バブル後30年／産業用電機】 親方日の丸体質があだに 稼ぎ頭なき負け組が続出
2018年12月29日号日本の産業用電機業界は過去30年で、“どんぐりの背比べ”から、勝者と敗者がはっきり分かれる“弱肉強食”の世界に変わった。
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特集 Part5
【57 バブル後30年／電機・精密】 夢の新規市場で死屍累々 デジタル家電にみる敗戦史
2018年12月29日号パソコンという大市場を、インテルとマイクロソフトの2社に牛耳られた日本の電機メーカー。その失地回復を、1990年代から2000年代にかけて各社は“デジタル家電”で行おうとしていた。つまり、携帯電話、デジタルカメラ、薄型テレビなどだ。最盛期には携帯、デジカメで約20社、薄型テレビで十数社がひしめいた。
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特集 Part5
【56 カシオ計算機】 ［インタビュー］ 樫尾和宏（カシオ計算機社長）
2018年12月29日号1995年に最初の商品「QV10」を出した後、02年にカードカメラ「エクシリム」が再度ヒット。高画素とズームという当時のトレンドとは逆の、単焦点・超薄型の機能が受けました。エクシリムのけん引でデジカメ事業のピーク時は1500億円に達しました。
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特集 Part5
【55 オリンパス】 ［インタビュー］ 笹 宏行（オリンパス社長）
2018年12月29日号ミラーレスカメラ市場の競争が激化していますが、今期は中国・深圳工場の閉鎖と生産体制のベトナムへの移管などがあり、新製品が出せていない。ミラーレス市場自体は拡大しており、リストラを経て来期以降は再び事業貢献してくれると信じています。
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特集 Part5
【112 バブル後30年／ゼネコン】 建設投資はバブルから半減 長いトンネル抜け絶頂期へ
2018年12月29日号建設投資は、バブルの余韻が残る1992年度に84兆円というピークに達した。ところが、93～94年、故金丸信・元自民党副総裁の脱税事件に端を発するゼネコン汚職事件も相まって、バブル崩壊の荒波が押し寄せてくる。
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特集 Part5
【111 日本建設業連合会】 [インタビュー] 山内隆司（日本建設業連合会会長、大成建設会長、日本経済団体連合会副会長）
2018年12月29日号私は実社会に出てちょうど半世紀になりますが、その大半は土砂降りの状況でした。今は建設業界にも日が差していますが、そんな状況はバブルの時と今ぐらい。
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特集 Part5
【110 ゼネコン〈予測〉】 不安視される19年ピークアウト説 大阪万博が五輪後を下支え？
2018年12月29日号五輪や都心の大規模再開発などの建設需要により、左うちわが続く近年の建設業界。2018年も17年暮れに発覚したリニア談合事件で揺れる傍ら、堅調な業績を維持する。五輪直前の19年は、そのピークを迎えそうだ。
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特集 Part5
【54 キヤノン】 ［インタビュー］ 御手洗冨士夫（キヤノン会長兼ＣＥＯ）
2018年12月29日号ここ数年、大型Ｍ＆Ａを立て続けに行い、カメラと複写機という2本柱以外の事業を拡大してきたキヤノン。縮小する既存事業の行く末や、新事業の未来を御手洗冨士夫会長はどのように描いているのか。
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特集 Part5
【109 森トラスト】 [インタビュー] 伊達美和子（森トラスト社長）
2018年12月29日号台風など天災が多い1年で、インバウンドが鈍化した月もありました。ただ当社のホテル事業は、都心も地方のリゾートも前年より伸びて好調でした。
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特集 Part5
【108 バブル後30年／不動産】 バブルの後遺症との闘い 浮沈する新興と粘る老舗
2018年12月29日号平成元年の1989年10月、財閥系で老舗デベロッパーの三菱地所が米ロックフェラー・センターを買収し、バブルのピークの象徴となった。それを支えたのが、地価は上がり続けるという「土地神話」だ。大量のマネーが不動産に向かい、史上類を見ないほど地価が高騰した。
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特集 Part5
【107 三菱地所】 [インタビュー] 吉田淳一（三菱地所社長）
2018年12月29日号オフィスの供給過剰が懸念されていましたが、ふたを開けてみるとさほど影響はありませんでした。人手不足などで施工側の受注総量がそれほど増えず、働き方改革で昔のようなむちゃな工事が減り、それで計画が後ろ倒しになった物件も出ました。そのため、結果的に供給量が平準化されたようです。
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特集 Part5
【53 ニコン】 ［インタビュー］ 牛田一雄（ニコン社長）
2018年12月29日号スマートフォンで写真を撮ってシェアする文化が普及した中、カメラに対する根本での需要はなくならない。また、スマホが進化するスピード以上にカメラも進化しており、写真性能での差別化は十分可能です。
