特集 Part3
【スマホのツボ5】 写真を撮影する
2013年01月05日号 　

iPhone5のカメラは800万画素と、スペックだけ見るとたいしたことがないのだが、とても画質がよく、デジカメ代わりに使っている人も少なくない。撮影は、標準のカメラアプリを起動して行う。ロック画面から素早く起動することもできる。レンズを被写体に向けたら、液晶に表示されている被写体をタップしてピントを合わせる。人物を撮影する際には、顔検出で自動的にピントを合わせることもできる。シャッターを切るには、画面のカメラボタンをタップするか、音量調整ボタンを押せばよい。

特集 Part3
【スマホのツボ4】 ウェブページを見る
2013年01月05日号 　

iPhoneでウェブページを見るには、パソコンと同様にブラウザーを利用する。標準でインストールされているのは、「Safari」だ。スクロールや画面の拡大などは、感覚的に行えるので戸惑うことはないだろう。インターネット検索を行うには、検索ボックスをタップしてキーワードを入力する。もちろん、この際に音声入力も有効だ。よく見るページはブックマークに登録しておくと便利だ。画面下部に表示されるメニューで真ん中のボタンをタップして、「ブックマーク」を選べばよい。

特集 Part3
【スマホのツボ3】 メールの設定・送受信
2013年01月05日号 　

iPhoneでは、Yahoo!、Hotmail、Gmailなどのアカウントを簡単に追加できる。ここでは、Gmailのアカウント設定方法を簡単に説明する。なお、自宅や会社のアドレスを設定するには、プロバイダなどから配布されたメールアカウントの情報を手元に置いて進めていけばよい。アカウントの追加で「その他」を選ぶのだ。設定項目はパソコンとほぼ同様なので、入力ミスにさえ気を付ければ、問題なく送受信できるようになるはずだ。また、携帯キャリアのメールはショップで相談するとよい。

特集 Part3
【スマホのツボ2】 文字入力の使い分け
2013年01月05日号 　

iPhoneは、標準の日本語入力のみが利用可能となっている。入力方法は、「日本語：ローマ字」「日本語：かな」「絵文字」「英語」の4種類を切り替えられる。かな入力や絵文字が不要なら、「設定」→「一般」→「キーボード」で「編集」ボタンをタップして不要なものを削除しておこう。もちろん、必要な時点で追加することも可能だ。パソコンに慣れている人は、いわゆる「QWERTY」配列のローマ字入力を使うとよい。本体を横にするとアプリによってキーボードが大きなサイズで利用できる。

特集 Part3
【スマホのツボ1】 電話をかける
2013年01月05日号 　

ホーム画面の左下の「電話」アイコンをタップすると専用アプリが開く。キーパッドで数字を押していけば、普通に電話がかけられる。また、ケータイ同様に履歴や連絡先も利用できる。ボタンがなく画面に触れるだけで発信されるので間違い電話に注意しよう。

特集 Part3
まだある！　知って得するスマホ用語
2013年01月05日号 　

特集 Part3
知って得する！　ちょっと上級 スマホ用語教えます
2013年01月05日号 　

恥ずかしくて今さら人に聞けない……そんなスマートフォンの用語や機能を解説する。しっかり理解することで、スマホをより快適に活用できるようになる。今回の特集を読んで疑問を感じたら、このページを開いて、スマホやアプリ選びの参考にしてほしい。

特集 Part3
【MINI COLUMN】 若年層でも負担より給付が大きい？ 厚生労働省試算のカラクリ
2012年12月22日号 　

厚生労働省は、生涯に負担する年金保険料に対する給付の倍率を試算している。出生年が若いほど倍率が低下し、世代間格差があるものの、1980年以降生まれの若い世代でも負担に対し2.3倍の給付が得られるとしている。

特集 Part3
18　社会保障改革 痛みを伴う改革は軒並み先送り 新政権が背負う重い課題
2012年12月22日号 　

2012年8月、野田佳彦政権が推し進めてきた社会保障・税一体改革（以下、一体改革）における八つの関連法が成立した。一体改革の全体像は、消費税率を15年10月までに5％引き上げ、うち4％を財政健全化に、うち1％を社会保障の充実に充てるというもの。充実の1％分（金額換算2.7兆円）は、給付充実・負担軽減3.8兆円と、重点化・効率化1.2兆円の差分である。

特集 Part3
【MINI COLUMN】 高齢者を優遇する政治 シルバーデモクラシーの弊害
2012年12月22日号 　

2011年1月27日付の米紙「ニューヨークタイムズ」に“In Japan, Young Face Generational Deadlock”（世代間の隘路に直面する日本の若者）という記事が掲載された。そこでは、財源に汲々（きゅうきゅう）としながらも高齢者を優遇する日本の年金制度と若年層の不信感が描かれている。その際に使われた表現がシルバーデモクラシー、つまり高齢者のための民主主義だ。

特集 Part3
17　新政権の課題 産業強化や選挙制度改革 待ち受ける四つの課題
2012年12月22日号 　

総選挙後の新政権が取り組むべき政策課題は多い。しかし、掘り下げていくと、（1）産業強化策に裏付けられた雇用安定化策、（2）一定程度の経常収支黒字の維持策、（3）人口動態に見合った税制・社会保障制度の構築、（4）選挙制度の変革、の4点にたどり着く。産業と雇用は表裏一体であり、強い企業・産業を育てることの最終的な利益を享受するのは家計である。しかし、日本企業は6重苦と呼ばれる状況に置かれている。

特集 Part3
16 総選挙後の新政権は 日本を“再起動”できるか
2012年12月22日号 　

政権交代を掲げて民主党が大勝した2009年の総選挙から3年余り。与党に返り咲いた自民党の新政権は、崖っぷちの日本経済を立て直すことができるのか。それとも、歴史は繰り返すのだろうか。

特集 Part3
【MINI COLUMN】 益少なく損多いＴＰＰ アジアに適したルールを
2012年12月22日号 　

ＴＰＰが0.54％、日中ＦＴＡが0.66％、日中韓ＦＴＡが0.74％、ASEAN＋3（日中韓）ＦＴＡが1.04％。これは、内閣府が試算したＦＴＡごとの日本のＧＤＰ（国内総生産）の増加率だ。ＴＰＰから得られる経済利益はアジア諸国とのどのＦＴＡよりも小さい。

特集 Part3
22　ＴＰＰ 13年半ばに内容が固まる 残された時間は少ない
2012年12月22日号 　

2013年末までにはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が合意に達しそうだ。12年11月に再選を果たした米国オバマ大統領にとって、選挙公約である雇用増加実現のために輸出拡大が重要な政策課題となっている。輸出拡大にはＴＰＰの早期締結が必要だからである。11月に交渉開始が決まった、東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加盟国とし米国を除外する包括的経済連携協定（RCEP）による東アジアでの地域統合への動きも、米国にＴＰＰの早期締結を急がせる要因になっている。

特集 Part3
【MINI COLUMN】 行き場を失う東電再生計画 「法的破綻」が再び俎上に？
2012年12月22日号 　

東京電力の迷走感が強まっている。2012年5月に策定された「総合特別事業計画」は既に機能不全に陥った。「3年後に黒字化」などとしていたシナリオがすべて狂いだしたのだ。原因は10兆円規模に膨らみそうな福島第1原子力発電所の廃炉費用や広範囲での除染にかかる費用だ。11月には、国に選任された東電の社外取締役らが、追加の公的支援を求める異例の会見を開催した。

特集 Part3
21　エネルギー政策 電気料金値上げスパイラル 行き先見えぬ原発再稼働問題
2012年12月22日号 　

エネルギー政策、特に全発電量に占める原子力発電の比率（原発比率）は衆院選で大きなトピックの一つになった。「脱原発」「原発ゼロ」「卒原発」……、各党のスローガンはさまざまだったが、2013年はどこが政権を取っても、全国各地で電気料金の値上げが実施される。現時点では、12年9月の東京電力のほか、同11月末に関西電力と九州電力がすでに値上げを申請済みだ。さらに年が明けて、東北電力と四国電力が値上げを表明する予定で、北海道電力も検討を進めている。しかも、原発の再稼働が進まなければ、「来秋には東京電力の再値上げが来る」（経済産業省幹部）との声が強まる。

特集 Part3
【MINI COLUMN】 「日銀法改正」議論が示す 政治の無為無策
2012年12月22日号 　

そもそも中央銀行の役割とは何なのか。米連邦準備法（日本の日銀法に当たる）は、ＦＲＢに「物価の安定」と「雇用の最大化」という二つの使命を与えている。一方、日銀法は日銀に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」よう求めている。

特集 Part3
20　日銀総裁人事 今後5年の方向性が決まる 春の「総裁・副総裁」交代
2012年12月22日号 　

日本銀行の山口廣秀副総裁、西村清彦副総裁の2人が3月19日に、白川方明総裁が4月8日に5年の任期を終える。後任人事は、2018年春までの日本の金融政策の方向性を決定づける重要なイベントとなる。海外の中央銀行総裁の実際の在任期間は、日銀総裁に比べると随分と長い。11年10月に退任したトリシェ前ＥＣＢ（欧州中銀）総裁の在任期間は8年、13年6月30日に退任予定のキング英中銀総裁は10年、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は少なくとも14年1月までは続ける見込みで、8年となる（グリーンスパン前議長は18年）。

特集 Part3
から騒ぎに終わった脱原発デモ 求められる「社会変革の作法」
2012年12月22日号 　

震災から1年が経った2012年は、一見、前向きな言説・社会現象が溢れたようにも思える。しかし、それが以前から漂う閉塞感を覆したわけではない。その閉塞感を打破するため、13年に必要な二つの視座を提示したい

特集 Part3
19　【2013　新潮流　（1）ソーシャル化】 デモはリミッターとして機能 ウェブで政治は動きだしている
2012年12月22日号 　

政治に無関心な若者は多い。興味がなくても幸せだったからだ。政策の是非について声を上げることなく、出てきた政策をそのまま受け入れる──。それが、日本の政策決定プロセスだった。無関心さは、政局中心の報道を続ける新聞やテレビ等のメディアも助長した。メディアによって「無関心にさせられてきた」と言い換えることもできる。ところが、東日本大震災後、そうした無関心さは、国を揺るがす大変な事態を引き起こすことがわかった。福島第1原子力発電所の事故は、その最たるものだ。