記事一覧:特集 Part22827

  • 特集 Part2
    【アンケート】 読者と企業広報でこんなにも違う! 信頼できるメディアはここだ!

    2013年05月25日号  

    「あなたが信頼するメディアはどこですか」──。読者1000人と企業広報100人を対象にアンケートを実施したところ、NHKと日本経済新聞の2強の構図が浮き彫りになった。

  • 特集 Part2
    【メディアに嫌われた男の告白】 小沢一郎(生活の党代表)インタビュー

    2013年05月25日号  

    長年にわたってメディアと対峙してきた生活の党代表、小沢一郎氏に今のメディアの問題を聞いた。

  • 特集 Part2
    権力とメディアの癒着は 新聞誕生以来の宿痾

    2013年05月25日号  

    企業や権力という大樹にすり寄ることで、報道の中身をゆがめてきた日本のメディア。それは新聞誕生の時から始まっていた。

  • 特集 Part2
    【Column】 ネタ集めに顧客情報をのぞき見 ブルームバーグの歴史的不祥事

    2013年05月25日号  

    世界中の金融関係者に衝撃が走った──。米金融情報サービス大手ブルームバーグのニュース部門の記者たちが、顧客の金融情報端末にアクセスし、利用状況などをのぞき見していたことが発覚したのだ。同社は金融情報のニュース配信も手がけているが、報道を担う会社として、あまりにもお粗末な情報管理体制を露呈してしまった格好だ。

  • 特集 Part2
    歪曲報道を増幅させる 全国紙のおっかけ報道体質

    2013年05月25日号  

    特ダネの後追い報道は記者にとって屈辱。それでも裏づけ取材は欠かせないが、あいまいな情報で書く場合も少なくない。

  • 特集 Part2
    企業の決算リーク いったん始めると後戻りは困難

    2013年05月25日号  

    株価に直結する決算情報でも企業によるリークが行われている。ただ、いったん始めるとなかなかやめられないリスクがあるという。

  • 特集 Part2
    読者が絶対に知らない リーク依存症という重病

    2013年05月25日号  

    横行する企業からメディアへのリーク──。その背景には経済メディアを取り巻くいびつな環境がある。

  • 特集 Part2
    【Column】 顧客の暮らしをしっかり把握 地域専門店の生き残り方

    2013年05月18日号  

    「あなたの街のでんきやさん」として親しまれている「パナソニックショップ」。高度成長期にはパナソニック製品の最大の販売ルートだったが、量販店との競争激化やインターネット販売の台頭、さらに後継者不足などの問題もあり、ピーク時の5万店から現在は約1万8500店に減少している。パナソニック全体の売り上げに占める地域専門店の割合は2割程度だ。

  • 特集 Part2
    人材と技術を輩出する 最強最大部門AVC社の命運

    2013年05月18日号  

    パナソニックにとって最強最大の部門のAVC社だが、その存続が危ぶまれている。同部門は、人材を輩出するにとどまらず、他部門の業績にも大きな影響を及ぼすだけに、事態は深刻だ。

  • 特集 Part2
    “赤字関連事業”工場マップ

    2013年05月18日号  

    4月のとある平日の朝。かつて「大阪ベイエリア」ともてはやされた兵庫県尼崎市の沿岸部にそびえる三つの巨大な工場群は、その規模に反して、あまりにも閑散としていた。工場前にあるバス停「パナソニックPDP前」の時刻表には1日数本の運行しかなく、目を疑うばかり。「パナソニックさんは派遣社員の人数が急激に減ったんで、バスの便数も大幅に減りましたわ」(バス会社)とにべもない。

  • 特集 Part2
    【Scoop】 テレビに次ぐ投資失敗の“落とし前” 中国電池大手メーカーと協業へ

    2013年05月18日号  

    「アップル向けの受注を、何とか取れたらいいんですが……」 昨年夏、パナソニックのエナジー社(大阪府守口市)で、同社の幹部らがある最新のビジネス動向を注視していた。それは当時、米アップルが発売すると噂されていたタブレット端末「iPad mini」のこと。月産数百万台は見込める人気商品に、パナソニック製のリチウムイオン電池を供給しようと、サプライヤーとして名乗りを上げていたのだ。

  • 特集 Part2
    内部資料が裏付ける “名門”家電事業部の凋落

    2013年05月18日号  

    「記者の皆さま、質問はございませんか。どなたか、質問はないでしょうか!」 メーカーにとって新商品のお披露目の場といえば“晴れの舞台”。ところが4月2日午後、大阪市中心部にあるホテル阪急インターナショナル「花風の間」で開催された、パナソニックの新商品発表会の会場には司会者の声がむなしく響き渡るだけで、誰一人として質問をする記者はいなかった。

  • 特集 Part2
    河井英明(パナソニックCFO(経理・財務担当)/常務)インタビュー

    2013年05月18日号  

    今も“松下銀行”の気概は持っているが、やはり業績が伴ってこそだ。巨額赤字を出したこの2年のみならず、じつは長年にわたって事業から十分なキャッシュフローが出ていない。経理・財務部門としては、巨額投資に対するリスクシナリオが作り込めていなかった。その反省を踏まえて、将来の管理に重きを置くように変えた。今までは事業計画を立てるほうに相当な労力を割いてきたが、それでは経営環境の変化に追いつけない。今後は、四半期ごとにレビューミーティングを開いて経営状態を1年先まで管理し、計画との乖離が出れば対応を話し合う。

  • 特集 Part2
    消えた「エコバッジ」と「まるごと」 巨額投資失敗の呪縛

    2013年05月18日号  

    前社長の大坪時代を象徴する「エコバッジ」と「まるごと」が、4月で姿を消した。その裏には、津賀社長がBtoCからBtoBへの転換を図らざるをえない事情が見え隠れする。

  • 特集 Part2
    菅野和夫(労働政策研究・研修機構理事長)インタビュー

    2013年05月11日号  

    日本の終身雇用・長期雇用システムは、法律で強制し出来上がったものではない。戦後、労使が自主的に選択しながら形成されたものだ。その雇用システムが存続し、転職など外部労働市場が未整備の状況で、解雇ルールのみを変えるのは、不公正な結果を生む。「整理解雇の4要件」など、現行の解雇ルールは裁判所の判断、判例の積み重ねであり、日本企業の典型的な雇用システムを反映したものでもある。

  • 特集 Part2
    1 狙われる中高年社員 賃金抑制・雇用調整の包囲網

    2013年05月11日号  

    幾度とないリストラの危機を乗り越え、居場所を確保してきた40~50代の中高年社員。喉元を過ぎて熱さを忘れたころにやって来たのは、抵抗しようのない雇用制度改革という嵐だった。

  • 特集 Part2
    【Column】 アプリ開発で勃発! “主婦との競争”

    2013年05月11日号  

    機械に直接仕事を奪われなくても、機械が起こした環境変化に職が脅かされるケースもある。ソフトウエアの開発がまさにそれだ。機器の低価格化、IT技術の進歩により、パソコンやスマートフォンは、今や主婦などの一般の人にも身近な存在になった。かつて、パソコンのソフトウエアを開発するには、難解なプログラミング言語をはじめ、膨大な専門知識が不可欠とされた。ところが、ITやプログラミングの知識の重要性に気付く一般の人が増える一方で、スマホなどのアプリ作成のハードルは下がり続けている。

  • 特集 Part2
    4 有資格者も安心できない! ホワイトカラーと機械の競争

    2013年05月11日号  

    仕事を機械化し、効率化してきたのは製造現場だけではない。ホワイトカラーの世界でも、古くから進む事務作業の機械化が加速し、有資格者の仕事にも侵食が始まっている。

  • 特集 Part2
    3 サービス業への産業シフトで男は仕事喪失、女は雇用創出

    2013年05月11日号  

    電機産業の凋落と自動車産業の海外シフト加速により、製造業の雇用吸収力は低下しつつある。製造業からサービス業へ。産業の主役交代は男性の雇用機会を奪うことになりそうだ。

  • 特集 Part2
    【Column】 MBOと成果主義が生む弊害 “勘違い社員”はリストラ候補

    2013年05月11日号  

    近年、人事評価の仕組みとして、あらかじめ上司と目標を設定し、その達成度を評価するMBO(目標管理制度)や、成果主義を採用する企業が増えている。もっとも、企業にとって、社員の能力と仕事の成果を正確に評価することは、“永遠の課題”といえるほど難しいテーマだ。例えば目標設定一つ取っても人事担当者の悩みは尽きない。結局、社員は自分に見えている問題しか目標として設定できないから、本人や上司の視野が広いか狭いかで、設定する目標の質に差が出てしまう。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…