記事一覧:特集 Part22827

  • 特集 Part2
    【[不動産]キャッシュリッチ】 株を売却して不動産を購入 都心の土地ほど高い節税効果

    2013年08月17日号  

    事業や投資で成功し、多額の現金や株式などの金融資産を持つ「キャッシュリッチ」。足元の株価上昇で浮かれる人が多いが、相続税負担を考えれば、最も対策を急ぐべき人たちだ。

  • 特集 Part2
    【Column】 [落とし穴]二世帯住宅の区分所有は小規模宅地の特例使えず

    2013年08月17日号  

    二世帯住宅を建てる際、何かと口うるさいしゅうとめを避けるため、玄関が別の「外階段」にしたが、相続税対策のために後日、住宅内部で行き来できる「内階段」を、わざわざ作った──。 二世帯住宅をめぐって起きていた、そうした不毛な対策に、とうとう終止符が打たれることになった。

  • 特集 Part2
    【Column】 見落としがちな「境界画定」 売却予定なら早めに測量を

    2013年08月17日号  

    相続税の納税のために相続財産の土地を売ろうとしたら、隣人と境界でもめて売却できなかった──。実際の相続を見ていると、こうした境界問題がかなり発生する。「80%以上の不動産が境界の確認をきちんとしていない」(不動産仲介業者)というから、誰がトラブルに巻き込まれてもおかしくない。

  • 特集 Part2
    【[株]中小企業オーナー】 事業承継と相続税対策を 一気に解決する(秘)テクニック

    2013年08月17日号  

    中小企業の経営者にとって、最も大きな悩みの一つが事業承継だ。後継者が自社株などを承継する際、多額の相続税が発生してトラブルになることもあるだけに、事前の対策は欠かせない。

  • 特集 Part2
    【Column】 マルサが本気に! 海外取引に気をつけろ

    2013年08月17日号  

    ほんの数年前まで、「国税庁のアキレス腱」といわれてきた海外取引。海外取引を監視する手段が、1回当たり100万円を超える金額を海外に送金したり、逆に海外から送金があったりした場合に、金融機関から税務署に送付される法定調書「国外送金等調書」しかなかったからだ。この調書から逃れる手段はいくらでもある。例えば手で持って資金を運んだり、地下銀行を使ったりした送金なら、国税庁は把握できない。

  • 特集 Part2
    [落とし穴] 着実に狭まる包囲網 難易度上がる資産フライト

    2013年08月17日号  

    有効な節税手段として、多くの富裕層が活用してきた海外への資産フライト。節税のみならず、脱税の温床でもある。そうした抜け穴をふさごうと、税務当局が本腰を入れ始めている。

  • 特集 Part2
    【[株]上場企業オーナー】 子による資産管理会社設立か MBOによる非上場化が有効

    2013年08月17日号  

    新興市場ブーム以降、株式上場のハードルは低くなり、上場企業オーナーは急増した。上場株式の場合、そのままでは節税が難しいが、とっておきの秘策がある。

  • 特集 Part2
    【Column】 不動産を売却して納税なら 立て替え払いとオークション

    2013年08月17日号  

    相続税の納税には10カ月という期限がある。だが、葬儀や納骨、財産分割協議までまとめるとなると意外に時間は少ない。円満に協議がまとまればいいが、相続人の間で意見が分かれ対立しようものなら、あっという間に期限が来てしまう。しかも、不動産を売却して相続税を納める場合には、いよいよ時間が足りなくなる。そのため、安売りしてしまったり、金利を負担しながら延納したりといったケースが後を絶たない。

  • 特集 Part2
    先進国買いという出来レース テーマパーク化する世界経済

    2013年08月03日号  

    ヘッジファンドが世界を眺め、次に絞った投資対象は先進国。だが、リスクを顧みないやり方は危うさをはらむ。

  • 特集 Part2
    【図1-1】 相場第2幕のイベントマップ これが「ビッグピクチャー」だ!

    2013年08月03日号  

    Big Picture(全体像)──ヘッジファンドの中でも、マクロ経済予測に基づき、相場の流れを先読みする「グローバルマクロ」の連中がよく使う表現だ。彼らに追随するヘッジファンドも少なくないだけに、ヘッジファンドの日本経済に対する見方を理解するには、同じ目線で世界地図を眺める必要がある。目下、ヘッジファンドの最大の関心事はFRB(連邦準備制度理事会)の資産購入策(QE3)の縮小、そして中国のシャドーバンキング対策の二つ。彼らのストーリーを読み解けば、日本株や円の行方も浮かび上がってくる。

  • 特集 Part2
    ジム・ロジャーズ(投資家)インタビュー

    2013年08月03日号  

    ジョージ・ソロスと共に伝説のヘッジファンド、クォンタムファンドで活躍した著名投資家、ジム・ロジャーズに相場の動向を聞いた。

  • 特集 Part2
    【Column】 ヘッジファンド緊急アンケート 日本株買いのスタンスは不変

    2013年08月03日号  

    本誌は今回、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズと共同で海外の大手機関投資家約120社を対象に、7月初旬に緊急アンケートを実施。20日までに48の海外投資家から回答を得て集計した。「回答数の多さから、日本への関心の高さがわかる」とパルナッソスの宮島秀直チーフストラテジストは言う。

  • 特集 Part2
    安田善巳(角川ゲームス社長)インタビュー

    2013年07月27日号  

    われわれは、インターネット上からオリジナルのゲームを生み、利用者に育ててもらいながら新たな価値を創造し、出版物や映像作品、フィギュアなど多方面の展開から投資を回収するモデルを模索してきました。

  • 特集 Part2
    馬場功淳(コロプラ社長)インタビュー

    2013年07月27日号  

    スマートフォンのゲームの優れた点は、コンテンツの流通システムです。会話の中で「面白い」と話題に上れば、ゲーム販売店に足を運ばずとも、その場でダウンロードできるのです。「魔法使いと黒猫のウィズ」や「一瞬のスキマ!」は口コミの力で広まりました。

  • 特集 Part2
    浜村弘一(エンターブレイン社長(元「ファミ通」編集長))インタビュー

    2013年07月27日号  

    「パズドラ」の大ヒットでゲーム業界でのチャンスが広がりました。スマートフォン(スマホ)でゲームをする習慣が根づいたのです。ゲームにお金や時間を使うことは業界として好ましく、ゲームソフト会社のチャンスが増えています。スマホが家庭用ゲーム機を侵食したといわれますが、私はそうは思いません。ゲーム機は世代ごとに普及と衰退を繰り返します。任天堂のWiiやDSの普及が一段落した時期と、スマホが伸びた時期が重なったのでそう見えるのです。本当に侵食したのならば、家庭用ゲーム機はなくなっているはず。でも、普段はゲームをやらない層がスマホで遊ぶようになり、市場が倍になって盛り上がっています。

  • 特集 Part2
    真田哲弥(KLab社長)インタビュー

    2013年07月27日号  

    われわれはもともとウェブサービスを作る企業で、そこからゲームに参入しました。国内では、家庭用ゲーム機で人気だったタイトルのソーシャルゲーム版の共同開発を手がけ、人気を集めています。

  • 特集 Part2
    【Column】 アイドル育成に月7億円 秘訣はプレーヤーが“主役”

    2013年07月27日号  

    美少女アニメ風の“二次元”キャラに、大枚がつぎ込まれる──。バンダイナムコゲームスの「アイドルマスター(アイマス)」は、課金者の月平均課金額が1万円を超え、「ソーシャルゲームだけで売上高は月約7億円」(安田秀樹・エース経済研究所アナリスト)を稼ぐ超優良コンテンツだ。

  • 特集 Part2
    群雄割拠のゲーム業界30年史

    2013年07月27日号  

    任天堂のファミコン発売から30年、ゲーム機の覇権争いは何度となく繰り広げられてきた。だが、いまの「プラットフォーム」は、必ずしもハードウエアではない。

  • 特集 Part2
    【DeNA、グリー】 ソーシャルゲームは一服 明暗分かれる2社の差

    2013年07月27日号  

    スマートフォンの時代を迎え、ソーシャルゲームで一世を風靡したグリーと、モバゲーを展開するディー・エヌ・エー(DeNA)。市場が一服した中で、両社の明暗が分かれている。

  • 特集 Part2
    木村唯人(サイゲームス取締役)インタビュー

    2013年07月27日号  

    2011年5月の会社設立当時、カードバトル式のソーシャルゲームはほとんどなく、その質も高くありませんでした。そこで「ファンタジーカードRPG」の“王道”を作ろうと掲げ、絵の素材やゲーム内容、システムすべてで最高のものを目指し、「神撃のバハムート」を提供しました。海外展開も果たし、世界の登録者は1000万人を超えました。

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記者の目

  • 副編集長 千本木啓文

    農協から届いた「抗議文」を読んで、しばし感傷に浸る

     JA全中から毎年、抗議文をもらうのですが、今年は雑誌の発売前に届きました。特集の一部を「組合長165人が“辛口”評価 JA上部団体の通信簿」としてダイヤモンド・オンラインで先に配信したからです。
     抗議文は、「19万人の農協役職員の0.2%の意見で記事が構成されており、(中略)偏った先入観を植え付ける意図があった」として、続編の配信中止を求める内容でした。
     組合長ら幹部200人超を含む役職員434人の声には傾聴する価値があるはずです。抗議文を読み、自分は若いと思い込んでいる人が鏡に映った老いた姿を見て、こんなはずはないと怒っているような印象を持ちました。自戒を込めて、鏡のせいにしてはいけないと思いました。

  • 編集長 浅島亮子

    ロングセラー第9弾でも攻め続ける農業特集

     今年も人気企画「儲かる農業」特集の第9弾が刷り上がりました。身内ながら感心するのが、毎年新しいコンテンツを加えて特集構成を刷新していることです。今回の新ネタは農協役職員アンケート。ロングセラー企画の定番を変えるには勇気が必要ですが、果敢に新機軸を打ち出しているのです。
     昨年、千本木デスク率いる農協問題取材チームは、共済の自爆営業などJAグループの不正を暴いたことが評価され、報道実務家フォーラム「調査報道大賞」優秀賞を受賞しました。訴訟に屈することなく、問題の本質を突く取材活動を貫いた結果と受け止めています。今回の特集でも粘り強い取材は健在。取材チームの熱量を存分に感じていただければ幸いです。

最新号の案内2024年5月11日号

表紙

特集儲かる農業2024

いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が”令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる”緊急事態…

特集2家計・住宅ローン・株が激変! 金利ある世界

日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出した。”金利ゼロ”に慣れ切った家計や企業経営、財政はどうなるのか。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出せるのか。それとも低金利は続き、物や資本が余った経済への道を歩むのか。「金利あ…