記事一覧：NEWS2438件
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Inside
テレビ通販の老舗「日本直販」で多額の粉飾決算疑惑が発覚
2012年11月17日号テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年にわたって多額の粉飾決算を行っていた疑惑が浮上している。関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。
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Inside
りそなＨＤの細谷会長が急逝 公的資金完済に一定のめど
2012年11月17日号実質国有化後のりそなホールディングス（ＨＤ）の再建を主導してきた細谷英二氏が、会長在任中の11月4日、病気のため自宅で急逝した。67歳だった。「銀行の常識は世間の非常識」「厳格に、嘘をつかない、先送りしない」──。メッセージを明確に打ち出しながら断行してきた改革は“細谷改革”と呼ばれ、りそなＨＤ再建の象徴となっている。
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Inside
医師会の猛反対を振り切り メタボ薬が大衆薬に「初」転用
2012年11月17日号「蟻の穴から堤も崩れる。今回の件が“蟻の一穴”になるのではないか」──。日本医師会関係者は高脂血症治療薬「エパデール」が大衆薬（ＯＴＣ薬）に転用されることを嘆き恐れている。
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Inside
欧・中の景気減退が背中を押す 国内石油化学の設備再編
2012年11月17日号総合化学大手は2013年3月期の業績予想を軒並み下方修正した。欧州と中国の景気減退によって石油化学事業の苦戦が想定以上に長引くためだ。最大手の三菱ケミカルホールディングスは純利益を従来予想の500億円から210億円（前期比41％減）に修正するなど、各社とも悪化となった。
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Inside
日系自動車が中国戦略修正 北米・アジアで始まる消耗戦
2012年11月17日号11月6日までに、大手自動車メーカー6社の2013年3月期第2四半期決算が出揃った。トヨタ自動車、富士重工業が通期の利益予想を上方修正した。だが、これらは上半期の“貯金”が支えているにすぎず、「震災からの回復、国内のエコカー補助金による増販効果等により、実力以上の“追い風参考記録”」（小澤哲・トヨタ副社長）と厳しい見方を示した。
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Close Up
シャープ事業継続ついに赤信号！ 家電3社、累計3兆円喪失の衝撃
2012年11月17日号日本を代表する家電メーカー3社は昨年度に引き続き、目を覆わんばかりの赤字に沈む見通しだ。2012年度までの3年間の損失はなんと累計3兆円にも及ぶ。元凶である液晶テレビを筆頭に、これまで国内で培ってきた事業をそのまま維持することは、もはや限界に達している。
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Inside
農業用ならぬ庭園用でヒット 北米で根を張るKUBOTA
2012年11月10日号2013年1月より、国内最大の農業機械メーカーであるクボタは、北米進出40年の節目に米国内で3番目となる工場を立ち上げ、“中型トラクタ”（本体）の量産に乗り出す。本体の現地生産に踏み込むのは、今回が初めてとなる。
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Inside
沖縄でＡＮＡとヤマトが連携 国際宅急便の運命共同体
2012年11月10日号「これでアジアへの宅急便も翌日配送が可能になる」（木川眞・ヤマトホールディングス社長）ヤマト運輸が11月15日から那覇空港を拠点とした国際宅急便に乗り出す。那覇空港を貨物輸送のハブ（拠点）とする全日本空輸（ＡＮＡ）と連携するもので、24時間通関などにより、これまでは3日かかっていた国際輸送で翌日配送が可能になる。
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人事天命
【西友】 前ＣＥＯの突然の退任から1年半 業績改善で注目されるＭ＆Ａ戦略
2012年11月10日号米ウォルマート・ストアーズの傘下に入って10年を迎えた西友の業績が改善している。 「個人的な理由」により突然、退任した野田亨前ＣＥＯに代わり、2011年6月にＣＥＯに就任したのがスティーブ・デイカス氏。
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Inside
郵政上場で火花散る住宅ローン 焦る銀行と割を食う金融庁
2012年11月10日号日本郵政が2015年10月をメドに、株式を上場する計画を打ち出した。政府の郵政民営化委員会から、住宅ローンなど新規事業への参入には「具体的な上場計画が必要」と指摘されていただけに、早期実現に向けて、まずは第一段階をクリアしたことになる。
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Close Up
阪急うめだ本店開店で圧勝 大阪百貨店戦争は最終局面へ
2012年11月10日号ＪＲ大阪駅と阪急電鉄梅田駅は隣接している。そのわずかなエリアにいくつもの大型商業施設が林立し、しのぎを削っている。そこに真打ちとも言える阪急百貨店が新装開店。阪急うめだ本店は圧勝し、低調のＪＲ大阪三越伊勢丹はさらに窮地に陥る──。多くの業界関係者はそう予測している。
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Close Up
改革の「本丸」火力更新計画で 東電が密かに潜り込ませた“罠”
2012年11月10日号東京湾岸にある東京電力の老朽火力発電所を、新型設備に更新する計画が動きだした。発電所という自社資産を切り離し、外部企業との共同でプロジェクトを進める東電改革の“本丸”に位置付けられたものだ。新規参入を目論む企業が意欲を見せる中、実際にふたを開けると、驚きの“罠”が仕掛けられていた。
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人事天命
【ＦＲＢ】 ロムニー勝利ならハバード議長誕生か オバマ再選でもバーナンキは退任の見込み
2012年11月3日号11月6日の投開票日を控え、攻防が激化する米大統領選挙。そうした中、金融市場で注目を集めつつあるのがＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長人事だ。ＦＲＢウオッチャーのルー・クランドル氏（米ライトソンICAPチーフエコノミスト）は、2014年1月に2期目（1期4年）の任期を終えるバーナンキ議長は「続投しないだろう」と指摘する。
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Inside
“虎の子”のゲームをグリーに 提供するスクエニの狙い
2012年11月3日号ゲーム会社のスクウェア・エニックス（スクエニ）が大きな賭けに出た。屋台骨の一つの「ファイナル・ファンタジー（ＦＦ）」を、ソーシャルゲームのグリーから配信するのだという。
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Inside
ケーブルテレビ最後の大再編で 住友商事とKDDIの温度差
2012年11月3日号住友商事とKDDIがケーブルテレビ業界最後の大再編に乗り出した。両社は傘下のケーブルテレビ業界トップ、ジュピターテレコム（JCOM）の市場に出回る約30％の株式を、公開買い付け（ＴＯＢ）によりすべて買い取ることを明らかにした。
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Inside
激化する政府vs日銀の攻防 追加金融緩和の“袋小路”
2012年11月3日号日本銀行が10月30日に開く金融政策決定会合において、一段の追加緩和を実施するのが“既定路線”となりつつある。デフレ脱却に向けた政府からの緩和圧力が高まっているからだ。
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Inside
みずほを悩ます5％ルール 2行合併で保有株に売却圧力
2012年11月3日号株安の波が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に押し寄せている。10月初旬、同社は保有株の減損で1737億円の損失を計上すると発表。取引関係を強化するために「政策保有」するシャープなどの電機株や、関西電力などの電力株の割合が大きいことが響いており、前期の最終利益（4845億円）の36％に当たる金額の損失処理を迫られた。
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Inside
日の丸太陽電池の“優等生” パナソニックが投資凍結へ
2012年11月3日号日の丸太陽電池に生き残りの道はあるのか──。パナソニックは世界的に厳しさを増している太陽電池の生産について、世界トップクラスの性能を目指してきた太陽電池「次世代Ｈｉｔ」の商品化を見送る方針を固めた。さらに最先端のマレーシア工場（年内稼働予定）などでも、今後の拡張用に検討していた投資をすべて凍結する。
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Close Up
大企業再編の呼び水となるか 新日鐵住金という遠大な実験
2012年11月3日号大企業同士の合併では、独占禁止法に抵触する怖れにより、動き出す前に諦めてしまうケースがあった。しかしながら、10月1日に誕生した新日鐵住金の事例によって、将来的な生き残りを模索する企業の“選択肢”が増える可能性が出てきた。官民の期待を背負って大海に船出した新日鐵住金と、今後のシナリオを占う。
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人事天命
【みずほ信託銀行】 銀・信・証の連携強化が加速 野中氏の長期政権の可能性も
2012年10月27日号他の信託銀行とは異なり、グループ傘下の商業銀行などとの連携が急速に進められてきたみずほ信託銀行の野中隆史社長の後任人事が注目を集めている。
