記事一覧：NEWS2438件
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三菱重工と日立が火力事業統合 “静観”の世界2強を捉えられるか
2012年12月15日号三菱重工業と日立製作所が火力発電設備中心の事業統合を発表。日本が世界で競争力を持つ重要な産業で、生き残りを懸けて国内3大メーカーの2社が手を結ぶ。期待の声が上がる一方で、課題も山積している。事業統合で誕生する新会社の経営陣には、過去の日本企業連合が陥った失敗を繰り返さない舵取りが求められる。
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Inside
憶測を呼んだヤマダ電機の書面 高まる公正取引委員会への不満
2012年12月8日号2012年10月、ヤマダ電機が家電メーカーなどに送った書面が家電業界の憶測を呼んでいる。「ご通知」と題された書面には、ヤマダの店舗の改装や新規開店時に、家電メーカーの従業員が入店し、作業を手伝うことを断るという趣旨が記載されている。家電量販業界では、「ヘルパー問題」がしばしば取り沙汰されてきた。家電量販店が搬入や陳列のために、メーカーの従業員を無償で要請し、それが「優越的地位の濫用」に当たるとして、公正取引委員会から処分を受けてきたのだ。
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Inside
武田が発売する高脂血症薬は 製薬業界の“タマ不足”を象徴
2012年12月8日号製薬最大手の武田薬品工業は今冬に高脂血症治療薬「ロトリガ」を発売する。これに対してある製薬業界関係者は「これで武田は国内の生活習慣病領域で“グランドスラム”を達成する」と評する。ロトリガは、イワシなどの魚油成分を精製した医療用医薬品。ノルウェーのプロノバが創り、武田は日本国内向けに開発および販売する権利を得ていた。11月22日に厚生労働省が公定価格（薬価）を決定、90日以内に発売される
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Inside
シャープ首脳が迷走するうちに 鴻海から聞こえる“破談”の足音
2012年12月8日号もうシャープへの出資は凍結すべきだろう──。11月下旬の台湾・新北市、この季節になると降り続ける冷たい雨に合わせるように、電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の世界最大手、鴻海精密工業グループ本社から、いよいよ、こんな言葉が漏れ聞こえるようになった。3月にシャープとの資本業務提携を発表した鴻海だが、郭台銘・鴻海会長個人による堺工場への出資は実行されたものの、鴻海によるシャープ本体への出資交渉は停滞したままだ。
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Close Up
安倍の無定見と橋下の妥協 混沌極まる「選挙後」の経済政策
2012年12月8日号自民党と公明党による政権奪還が想定され、そこに第三極がどう絡むかが注目される今回の衆院選。カメラの放列を前にした選挙の主役たちが連日、自らの政策がいかに優れているかを競い合っている。しかしその裏では、有権者を愚弄するかのような、定見なき変節と信念なき妥協が繰り返されている。
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任天堂のゲーム復活となるか 新型機「Wii U」への期待と不安
2012年12月8日号任天堂の新型ゲーム機「Wii U」が、12月8日にいよいよ日本で発売される。2009年3月期には5552億円もの営業利益を出した任天堂だが、12年3月期は営業赤字に転落した。スマートフォンの普及が進み、ゲーム市場はソーシャルゲームが急成長している中、ゲーム専用機メーカーの任天堂は復活できるか。
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人事天命
【東京海上ホールディングス】 隅社長に来年6月の勇退説 会長の経団連副会長就任で不透明感も
2012年12月1日号就任丸6年となる来年6月の勇退説が浮上する東京海上ホールディングス（ＨＤ）の隅修三社長（65歳）の後継者に、業界の注目が集まっている。社内の下馬評では、玉井孝明副社長（62歳）ら複数の名前が飛び交う。「中でもよく名前が挙がる」（同社幹部）のが、東京海上日動火災保険の出世コースで、トヨタ自動車グループを担当する名古屋営業第三部長などを歴任した永野毅副社長（60歳）だ。
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Inside
「無制限の金融緩和を実施」 安倍総裁 過激発言の“焦り”
2012年12月1日号次期首相の最有力候補、自民党の安倍晋三総裁の過激な発言が止まらない。「基本的には2～3％のインフレ目標を設定し、それに向かって無制限緩和していく」（読売国際経済懇話会）、「公共投資を行い、そのための建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」（熊本講演）。ここまでくると、「失言ではなく確信犯」（債券市場関係者）。好きなだけ財政出動すべく、日銀が国債を直接引き受けることは、財政法が禁止している。財政赤字のファイナンスであり、戦後のようなハイパーインフレを招きかねない。
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Inside
変わるか？ 賞味期限ルール 震災が“商慣習の壁”を動かす
2012年12月1日号食品の賞味期限に関わる“商慣習”の是正に向け国が動き始めた。農林水産省は、2012年度補助事業として「食品ロス軽減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げた。味の素、江崎グリコ、キッコーマン食品、サントリー食品インターナショナルなどの食品メーカー9社、国分、三菱食品、山星屋の食品卸3社、イオンリテール、イトーヨーカ堂などの小売業4社の合計16社が参加している。焦点となるのが加工食品の賞味期限の“3分の1ルール”という商慣習の緩和だ。
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Inside
ルネサス支援、月内実現困難に 最大のハードルはＮＥＣ
2012年12月1日号経営不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、実現を目前に足踏みを続けている。当初は11月16日に発表会見をする予定だったが、予約していた東京・六本木の会見場も急遽キャンセル。11月中の合意が困難な情勢になっている。まとまりつつある支援計画の実現に向けたハードルとして、関係者の間で名指しされているのが親会社のＮＥＣだ。
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銀行業界に“悪夢”が再来 増加する為替デリバの訴訟案件
2012年12月1日号一時は社会問題にまで発展した為替デリバティブ問題だが、金融ＡＤＲの紛争案件は昨年度をピークに減少。一般的には、銀行と企業の“もめ事”は収束しつつあるとされる。しかし、その裏で実は、企業が銀行を訴えるケースが増えてきている。今、為替デリバ問題は、新たなステージに突入しようとしている。
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Close Up
中国新指導部は保守色に 胡錦濤が最後に打った布石
2012年12月1日号11月15日、中国の次の最高指導部の顔触れが出そろった。保守派（江沢民派）と改革派（胡錦濤派）の熾烈な権力闘争の結果は、一見すると保守派に軍配が上がったかのように思える。しかし、今後10年を見据えると、意外な姿が浮かび上がってくる。はたして新体制下で経済・社会改革は進むのか。
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Close Up
年率3.5％マイナス成長の衝撃 早期の景気回復にはリスク山積
2012年11月24日号7～9月期のＧＤＰは大幅なマイナス成長に陥り、日本の「景気後退期」入りが明らかになった。年明けにはプラス成長に復帰すると予測されているものの、回復の足取りはおぼつかない。結局は“外需頼み”であり、下ブレのリスクは山積みだ。日本経済がそもそも持つ脆弱性が、あらためて露呈した。
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人事天命
【スズキ】 バトンタッチの時期は近い？ 鈴木会長の長男が後継者の最右翼
2012年11月24日号米国の四輪車販売からの撤退を決断したり、タイで四輪車生産を開始したりするなど、スズキの将来を左右する重要な意思決定が相次いでいる。「いよいよ、鈴木修会長兼社長が次期体制に向けて、事業の“最終整理”をしている」（スズキ関係者）との観測が広がっている。
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Inside
テレビ販売の収縮続く家電量販 ネット価格浸透のダブルパンチ
2012年11月24日号家電量販市場の収縮が止まらない。売上高の2割ほどを占めるテレビ関連商品の落ち込みに底が見えないのだ。2010～11年半ば、業界は地上デジタル放送への切り替えと政府の家電エコポイント導入という特需に沸いた。直前までテレビの年間販売台数は約1000万台で推移していたが、この2年間で4000万台を売ってしまった。それは需要の先食いとなり、11年半ばから販売台数は激減。12年は600万台程度になるとみられる。
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Inside
羽田発着枠配分ＪＡＬ大幅減 国交省、早くも自民党に秋波
2012年11月24日号羽田空港最後の国内線発着枠の配分が大詰めを迎えている。来年3月、羽田の国内線発着回数が1日25便増える。これに伴い、国土交通省は航空各社へ発着枠を割り当てるが、経営破綻後再上場した日本航空（ＪＡＬ）への配分を大幅に減らす方向で調整していることがわかった。
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“想定内”のはずの東電追加支援 国民負担増で政権は消極姿勢に
2012年11月24日号今月7日、東京電力は2013～14年度を対象とする「再生への経営方針」を発表した。一番の肝は、福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉費用が従来枠の5兆円を超えて巨額に膨れ上がる見込みとなったため、政府への追加支援を要請したことである。
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総務省対策を検討する ソフトバンクの危うさ
2012年11月24日号ソフトバンクは10月に業界4位のイー・アクセス買収を発表した。保有する電波の確保が大きな目的だったが、イー・アクセスを完全子会社化した後に、出資比率を引き下げることも明らかになった。孫正義社長も会見で「比率については複数の案がある」と認めているのだ。
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本業大不振で売上高が半減 存亡の機に立たされる金融取
2012年11月24日号東京四大取引所の一つ、東京金融取引所（金融取）が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ。
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人事天命
【アップル】 “ミニジョブズ”を更迭した クック時代の人事刷新
2012年11月17日号昨年10月にカリスマ的な存在感を放った創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなってから約1年が経過したアップル。後継者として、驚異的な成長を保ち続けているティム・クックＣＥＯが10月29日、2人の経営幹部の退任を含む、大きな体制刷新を図った。
