記事一覧：NEWS2438件
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人事天命
【公正取引委員会】 「市場の番人」に起こった異常事態 過去最長の委員長の不在
2013年2月2日号公正取引委員会の人事をめぐり、異常事態が続いている。委員長は政府が候補を挙げ、国会が同意して任命される。ところが、民主党政権末期の混乱のあおりを受け人事案は提出されず、委員長の座が空白になっているのだ。竹島一彦前委員長は9月26日に退任しているから、1959年の不在最長期間80日を上回っている。委員長と委員は本来、5人が在籍していて、そのうち最低3人が出席しないと委員会は開催できない。しかし、竹島委員長の退任に加えて、別の委員も急逝したために、現在の委員はぎりぎりの3人。
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Inside
北米の養豚場に熱い視線！ 商社が“ブタ確保”に動く理由
2013年2月2日号商社が相次いで投資熱を高めている分野がある。“食肉”だ。昨年、三菱商事は伊藤ハムや米久との合弁を通じて中国の食料最大手ＣＯＦＣＯと提携、2017年までに約1250億円を投じて生産拠点を倍以上に増やす計画だ。伊藤忠商事も今年1月、カナダ最大規模の養豚・豚肉生産会社ＨｙＬｉｆｅの株式33.4％を約50億円で取得、他商社も北米の養豚場への投資などが決まりそう。いずれも巨大市場と化す中国の胃袋がターゲットである。
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Inside
リスク管理で世界水準だった 業績好調の日揮を襲った悪夢
2013年2月2日号世界のプラント・エンジニアリング史上でも、あり得ない規模の大惨事である。1月16日に、北アフリカにあるアルジェリアの内陸部の天然ガス施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、エンジニアリング専業大手の日揮の国内外のスタッフが10人以上死亡した。皮肉にも、今回の事件を通じて、普段われわれがあまり気に留めることのなかった海外に軸足を置くプラント・エンジニアリングの仕事に注目が集まった。そしてその仕事は困難で、リスクを伴うものであることも如実に示された。
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Inside
Ｂ787トラブルで詳細検査も ＧＳユアサ狙い撃ちの不可思議
2013年2月2日号米ボーイングの新鋭中型機787型機のトラブルの原因を巡り、バッテリー周辺の不具合が焦点となっている。目下、機体の製造国責任を担う米連邦航空局（ＦＡＡ）が中心となり、原因究明の調査が行われている。日米両空港におけるトラブル発生から間髪を容れず、1月21日、国土交通省とＦＡＡが合同でジーエス・ユアサ コーポレーション（ＧＳユアサ）に立ち入り検査に入ったことで、ＧＳユアサが諸悪の根源であるかのような集中砲火を浴びている。
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Inside
新日鐵住金の合併後最初の課題 和歌山製鉄所“新高炉”の行方
2013年2月2日号「合併後に迎える最初の大きな課題だ」──。1150億円を投じ、今期中の火入れを予定する旧住友金属工業の和歌山製鉄所「新第2高炉」。その一大イベントが、いつ催されるのかに注目が集まっている。高炉建設そのものは、ほぼ終えていながら、火入れ時期が一転、不透明になっているからだ。鉄鋼業界に詳しい証券アナリストは「少なくとも数カ月遅れるとの観測が広がっている」と明かす。これに対し、新日鐵住金は耐火レンガの最後の購入を控え、完成一歩手前のままの状態でとどめているとしている。あえて未完成のままなのは、多額の固定資産税の回避などが目的という見方が専らだ。
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Inside
ソニーが相次ぎ資産を売却へ 抜け出せない“守り”の経営
2013年2月2日号ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル（約987億円）で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル（約615億円）は今期の営業利益に盛り込むという。「あまりにも寂しい話だ」 ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。
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Close Up
新日鐵住金は逃げられない？ 迷走が続く中山製鋼所の再建
2013年2月2日号過去3期連続で最終赤字を計上した大阪の中山製鋼所は、今期も赤字になることがほぼ確実視される。現在、水面下で私的整理による経営再建を目指す同社は、歴史的に旧新日本製鐵（現新日鐵住金）と関係が深いことでも知られる。中山製鋼所グループ内に不協和音を抱えたまま、2月中に再建計画をまとめられるのか。
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人事天命
【三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ】 銀行と持ち株会社の「1トップ」視野 求心力向上もＦＧ形骸化の懸念
2013年1月26日号三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の社長を兼務し、永易克典ＦＧ社長が銀行の会長職に専念するという人事の流れが強まってきた。三菱はもともと、銀行とＦＧのトップ兼務というのが原則だ。ただ、畔柳信雄元頭取（現相談役）が永易氏にバトンを渡した2008年、旧行のシステム統合が山場を迎えていたため、畔柳氏がその後ＦＧ社長だけを2年間続投した経緯がある。
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Inside
TOTOからの転職者も歓迎 融合急ぐLIXILの事情
2013年1月26日号住宅建材・設備業界で、役員でもない一社員の転職がひそかに話題を集めている。TOTOの生え抜きの実力者が、最大手LIXILグループに入社した。マーケティング統括や経営企画部門に長く携わり、重要戦略の策定や実行で活躍した人物で、「そうした手腕を買われた」と業界幹部はみる。2強の間で人材が動くのは、実に珍しいことだった。
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Inside
千葉製油所がようやく再稼働へ コスモ石油、業績改善に道筋
2013年1月26日号東日本大震災で被災した後、長期停止を続けていたコスモ石油の千葉製油所が、ようやく本格的に再稼働できる運びとなってきた。行政側は「手続きはクリアしている」（市原市消防局）、「保安検査証を順次出し始めた」（千葉県保安対策課）としており、コスモ石油側も「1月中に再稼働できる準備が整いつつある」と、予定より少しは遅れるものの作業にめどが付いたことを明らかにしている。
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Inside
アップルが頑なに否定する 廉価版iPhoneの発売濃厚
2013年1月26日号鮮やかな色のバリエーションをそろえた、低価格のiPhoneは本当に登場しそうだ──。正月明け早々、米アップルの経営をめぐって、おびただしい数のニュースや観測が国内外を飛び交っている。同社は昨年9月下旬にスマートフォンの最新作であるiPhone5を発売。しかし本誌前号でも取り上げた通り、12月に入ってから出荷スピードが伸び悩み、アップル向けに売上高の多くを依存する日本の部品メーカー大手も、年明けから30％ほどの減産という“iPhoneショック”に見舞われている。
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Close Up
平井一夫（ソニー社長）インタビュー
2013年1月26日号世界でソニーのテレビのシェアが下がっているのは、まず出血を止めないといけないからだ。今までのように出荷台数が増えるほどに赤字も増えるビジネスなどあり得ない。2011年にテレビ事業の黒字化計画を発表し、健全化のためにシェアや台数は追わないと宣言した。
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Close Up
超高精細動画4Ｋバブル到来 世界最大の家電見本市ＣＥＳ
2013年1月26日号1月8～11日、世界最大の国際家電見本市「International Consumer Electronics Show」（ＣＥＳ）が米国ラスベガスで開催された。今年は3250社超が出展し、来場者も15万人以上となるなど過去最大規模の祭典になった。華やかな会場で、今年の家電のトレンドを追った。
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Close Up
商船三井が抱えた時限爆弾 第一中央汽船が資金集めに奔走
2013年1月26日号未曾有の海運バブルから一転して、市況悪化で大氷河期に突入した海運業界。三光汽船が倒産したのに続き、商船三井の関連会社、第一中央汽船が経営危機に直面している。商船三井が150億円の資本を注入しただけでは足りず、取引先にも支援要請を始めた。要請を受けた造船所、船主には当惑の声が広がっている。
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人事天命
【日本取引所グループ（ＪＰＸ）】 斉藤社長の“花道勇退論”が浮上 後継人事の調整難航は必至
2013年1月19日号今年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、日本取引所グループ（ＪＰＸ）が発足した。ＪＰＸの最高経営責任者に就任したのは東証社長の斉藤惇氏だが、就任して早々の今年6月の株主総会を機に「花道勇退論」が浮上しそうだ。東証社長として在任6年目を数え、すでに73歳の斉藤氏は、「周辺に早期退任をほのめかし始めた」（東証関係者）という。
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Inside
台湾大手銀が東京スターに触手 ファンドによる銀行再建の終焉
2013年1月19日号台湾大手の中国信託商業銀行が、第二地方銀行の東京スター銀行の買収に向けて、昨夏から主要株主との交渉を進めている。東京スターの実質的な株主となっている、米投資ファンドのローンスターや新生銀行、仏金融機関のクレディ・アグリコルなどは、中国信託銀による買収に「おおむね前向き」（株主）だ。株主の中には東京スターの買収を目論んでいた金融機関がいるため、反対の声が上がるリスクは残るものの、破談につながる可能性は現時点では低い。
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Inside
米リコール訴訟に終結宣言 トヨタ巨額和解金決着の思惑
2013年1月19日号2009年に勃発したトヨタ自動車の米大規模リコール（回収・無償修理）騒動が、最終局面を迎えた。昨年12月末、トヨタは「意図せぬ急加速」をめぐる集団民事訴訟で、原告であるトヨタ車オーナーに11億ドル（約940億円）を支払う和解案に合意した。訴訟の争点は、一連のリコール問題拡大によって、オーナーが、問題発覚以前に新車を高値で取得させられたり、転売価格が下落したりする等の経済的損失をどれだけ被ったのか、という点だ。
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Inside
iPhone5が大幅減産で “アップル依存列島”に大打撃
2013年1月19日号それはアップルの想定外の変調を告げる“予兆”だったのかもしれない。2012年11月13日夜、中小型の液晶ディスプレイの世界大手、ジャパンディスプレイの能美工場（石川県）が、大きな落雷によって突如停電。工場の全電源がダウンしてしまい、生産ラインが停止するアクシデントに陥った。実はこの最新鋭工場では、iPhone5の出荷を支えるべく、アップル向けに昼夜問わずフル操業を続けていたところだった。
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Inside
生命保険料が“乱高下”？ ささやかれる新政権の影
2013年1月19日号「新政権の“大人の事情”ではないのか」（大手生命保険幹部） 金融庁が新年早々、生命保険各社の予定利率を左右する「標準利率」の算出方法の見直しに着手したことが明らかとなり、業界にさまざまな憶測を呼んでいる。なぜなら、10年国債の過去の平均利回りを基に算出される標準利率は昨年10月に、現行の1.5％から1％へと12年ぶりの引き下げが決まったばかり。生保各社が来年度、保険料の値上げに踏み切ることは確実視されていたからだ。
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Inside
安倍新政権20兆円緊急経済対策 赤字だけが残る懸念ぬぐえず
2013年1月19日号“アベノミクス”がいよいよ始動した。経済再生を最優先課題とする安倍晋三首相は7日、経済3団体の新年祝賀パーティで「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の3本の矢によって、経済を成長させていく」との方針を示した。その方針に沿って、2012年度補正予算を含む緊急経済対策が策定された。補正予算の規模は13.1兆円。これに地方や民間企業の負担分などを含めると対策の規模は20兆円に達する。
