記事一覧：NEWS2438件
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Inside
溺れるシャープに手を差し出す サムスンが狙う本当の“獲物”
2013年3月16日号サムスンはそんなに甘い会社ではないはずだ──。経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子と資本提携をすると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施（1株290円）し、発行済み株式の約3％に当たる104億円の出資を受けることになる。資本増強に向けての前進と受け止められ、市場ではシャープの株価が急上昇。一時356円と2割近くも上がり、約1カ月ぶりの高値をつけた。
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人事天命
【昭和シェル石油】 香藤会長が新設ＣＥＯに就任 太陽電池事業の黒字化焦点
2013年3月16日号昭和シェル石油が3月、グループＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＯＯ（最高執行責任者）の職を新たに設け、香藤繁常会長（65歳）がＣＥＯに就任する。香藤氏は取締役会議長として会長を兼務するが、社長職はなくし、現職の新井純社長はＣＯＯに就任する。香藤氏が今後のグループ経営の全般を統括することを明確にした形だ。
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Inside
環境ビジネスでは飯が食えない 三菱ケミカル中計修正の大誤算
2013年3月16日号猫もしゃくしも環境重視をうたっているが、それが“飯の種”になるかどうかは別の話だ。総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは2011年度から始まった中期経営計画を大幅に見直し、最終年度の15年度の売上高を当初計画の5兆円から4兆3000億円に、営業利益を4000億円から2800億円へ下方修正した。
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Inside
役員数大幅減！ 野村が大型人事 アジア重視の“脱欧入亜”戦略
2013年3月16日号“永井色”をどこまで出せるのか──。野村ホールディングスが発表した人事。昨年8月に増資インサイダー取引問題を受けて“緊急登板”した永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）のお手並みに注目が集まったのだ。回答は異例ともいえる大ナタ。役員13人が退任し、グループ全体の異動対象者が1132人にも上る大規模なものだった。
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Inside
イオン、ピーコック買収の裏に 透けるパルコ争奪戦の“手打ち”
2013年3月16日号イオンは4月1日、Ｊ.フロント リテイリング子会社の食品スーパー、ピーコックストアを買収する。中期経営計画で「大都市へのシフト」を掲げるイオンは都市部での出店を加速しており、すでに「まいばすけっと（約330店）」「アコレ（約40店）」「マックスバリュ関東（約20店）」などを展開。約80店を持つピーコックが加わることで、都市部における食品スーパー事業は一気に拡大する。
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Close Up
瀬戸英雄（企業再生支援機構委員長）インタビュー
2013年3月16日号ＪＡＬの再生をめぐり、手厚い保護だったとか情緒論が先行しているが、支援の中身を整理して見る必要がある。企業再生支援機構がＪＡＬの再生計画を策定した当時は、2次破綻するという意見が大半だった。税金を投入したわけではない。政府保証を付けて機構が民間市場から借りた3500億円を投入しただけ。万が一、ＪＡＬに対する投資が失敗すると国民負担が発生するリスクがあったため、関係者全員が必死になって再生に取り組んだ結果だ。
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Close Up
再生ＪＡＬ値下げ攻勢に不満続出 政治巻き込む航空業界の“地上戦”
2013年3月16日号公的支援を受けて再生したＪＡＬの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。
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人事天命
【丸紅】 純利益2000億円で朝田氏勇退 國分氏が次期社長に躍り出た理由
2013年3月9日号今期で在任5年目を終える丸紅の朝田照男社長（64歳）の後任に、エネルギー担当役員の國分文也副社長（60歳）が昇格する。丸紅は今期、初の純利益2000億円を達成し、2期連続で過去最高益更新を見込む。他商社が資源価格の下落などに苦しむ中、昨年5月に約2900億円で米国穀物大手ガビロンの買収を決めるなど、好調ぶりが際立っている。
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Inside
ＴＰＰ参加の“最終列車乗車”も小さくない出遅れの代償
2013年3月9日号日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の“最終列車”にぎりぎりで乗り込む。安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、“聖域なき関税撤廃”が前提条件ではないことを確認したことで、3月上旬にも参加表明するとみられる。ただ、表明直後に米国との事前協議が終了したとしても、米議会に日本の参加を通知して承認を得るまで90日かかるため、正式参加は6月以降になる。
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Inside
アマゾン、楽天に殴り込み ヤフー、通販物流参入の本気
2013年3月9日号ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、早ければ今年5月からインターネット通販（ＥＣ）の物流代行サービスに乗り出す。これは、ヤフーショッピングの出店者向けサービスで、商品の保管から梱包、配送までを一貫して担うものである。今年7月から埼玉県で大型物流施設（延べ床面積約7万平方メートル）が稼働することに伴い、その能力をフル活用する。
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Inside
みずほの旧弊を脱却できるか 佐藤社長が振るった人事の大鉈
2013年3月9日号「日本のメガバンクでは初めての（組織）管理体系を取りたい」 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が、満を持して発表した新たな中期経営計画は、銀行と信託、証券を「あたかも一つの組織として運営する」（佐藤社長）という、経営の一体感を前面に押し出した内容だった。
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Inside
西田氏の経団連会長への布石か 波紋を広げる異例の東芝人事
2013年3月9日号東芝の異例ともいえるトップ人事が、来年に控えた日本経済団体連合会の次期会長人事にも大きな波紋を広げている。東芝は6月の株主総会を経て、佐々木則夫社長の後を継ぎ、田中久雄副社長が新社長に就任。佐々木氏は副会長となる。初となる調達畑出身の社長誕生もさることながら、注目を集めたのが、西田厚聰会長が会長に留まったことだ。
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鴻海破談だけでは終わらない シャープ再建を揺るがす“誤算”
2013年3月9日号ついに交渉のタイムリミットまで、1カ月を切った。「私たちのハイテク技術に対する憧れは持っているはずですが……。彼らは長い時間軸でビジネスを考えますからね……」シャープの経営幹部は2月下旬、台湾のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海グループと続けてきた出資交渉が、もはや期限内には成立しないであろうことを、本誌に匂わせた。
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高まる期待と立ちはだかる難題 日銀新総裁“脱デフレ”への挑戦
2013年3月9日号日本銀行の総裁・副総裁人事が固まった。新体制は、デフレ脱却という悲願に向け、大きな責任を負うことになる。市場の期待は、既に大きく膨らんでいる。だが、実際に事を進めるのは、そう簡単ではない。大幅金融緩和の副作用への対処、日銀内の組織統制、政府や省庁との調整など、新総裁を待ち受けるハードルは高い。
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人事天命
【全日本空輸（ＡＮＡ）】 持ち株会社制への移行に伴い 異例の長期政権観測が浮上
2013年3月2日号この4月1日で、就任から丸4年となる全日本空輸（ＡＮＡ）の伊東信一郎社長（62歳）。同社の慣例に照らし合わせると、2期4年をもって任期満了となる。後継の最有力候補とされているのは、片野坂真哉専務（57歳）である。人事部長や営業推進本部長などの要職を歴任し、早くから社内で「次期社長」と目されてきた。もう一人、候補として挙がっているのが篠辺修副社長（60歳）だ。整備出身ながら副社長まで上り詰めた異色の経歴の持ち主で、現在は伊東社長の右腕的存在だ。
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ソニーＰＳ4ヒットのカギ握る ソフトの供給体制への不安
2013年3月2日号ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は年内に、新型の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）4」を発売すると発表した。ＰＳ3の発売から7年ぶり。高精細な画像で交流機能が付き、対戦したり、自分がプレーしたゲームの映像をインターネットで配信できる。2月20日のニューヨークでのプレゼンテーションはツイッターなどで話題になったが、日本のゲーム業界には冷めた見方が少なくない。「よほど画期的なゲームでなければ、ユーザーは既存のＰＳ3で十分と考え、購入しないのではないか」（ソフトメーカー幹部）。
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耐震義務化の結果公表で 深まるビルオーナーの憂鬱
2013年3月2日号3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来るといわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。
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“口先介入”は明確なルール違反 Ｇ20声明が日本に刺した「釘」
2013年3月2日号2月15日から2日間にわたってモスクワで開かれた主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「競争的な通貨安を回避する」との声明を採択して幕を閉じた。ここ2年ほど、Ｇ20のテーマは専ら欧州債務問題が中心だったが、今回のそれは「通貨安競争」。背景には、昨今の急激な円安がある。
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東通原発の「クロ」判定で 業界が恐れる“活断層ドミノ”
2013年3月2日号原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発（青森県）の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。規制委は、昨年12月に実施した現地調査などを受け、敷地内を南北に走る断層2本について、過去11万年以内に動いた活断層の可能性が高いと指摘した。東北電力側は一貫して、風化した地層が水を吸って膨らんで地層を押し上げた「膨潤」を主張していた。しかし、規制委が「根拠に乏しい」として退けた形だ。
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ウォン高で経済成長が低迷 韓国新政権の前途多難な門出
2013年3月2日号2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。
