記事一覧：NEWS2438件
-
人事天命
【日本商工会議所】 “異例ずくめ”の大物起用で 政府への発言力は強まるか
2013年4月6日号この3月14日、日本商工会議所の第19代会頭に、新日鐵住金（旧新日本製鐵）の社長と会長を歴任した三村明夫取締役相談役が内定した。産業界で、今回の人事が“異例ずくめ”と言われるのには理由がある。三村氏は、日商の会頭になるために必要とされてきた副会頭の経験を持たない。加えて、東京商工会議所の常任顧問からの登用となること。さらには、6月末で新日鐵住金の取締役を退任するので、11月21日の就任時点では経営を退いた“相談役”であり、73歳と高齢であることなどだ。
-
Inside
ソニー、日産・ＮＥＣ合流難航 「日の丸電池」連合の同床異夢
2013年4月6日号水面下で進められていた「日の丸電池」の統合交渉が暗礁に乗り上げている。統合プランは、官民ファンドの産業革新機構主導で、ソニーの電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」と日産自動車・ＮＥＣの合弁会社「オートモーティブエナジーサプライ（AESC。出資比率は日産51％、ＮＥＣ49％）」を経営統合し、新会社に革新機構が出資する、というもの。AESCは、日産の電気自動車「リーフ」に搭載する電池を生産している。
-
Inside
中ロ、天然ガスで覚書を締結で高まるＬＮＧ対日輸出の期待
2013年4月6日号中国の習近平国家主席が、初の外遊先として訪問したロシアのプーチン大統領との会談で、エネルギー分野での協力で合意した。注目されるのは、両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設での覚書の締結だ。今回の会談では、東シベリアから吉林省など中国東北部に年間380億立方メートルの天然ガスを輸出することが決められた。供給期間は30年を予定し、中国はロシアからの最大の天然ガス購入者となる可能性が出てきた。
-
Inside
津賀パナソニックが掲げる 「赤字事業ゼロ」への執念
2013年4月6日号やるべきことは、とにかく赤字事業をなくすことだ──。パナソニックは3月28日、家電メーカーとしての事業戦略の大きな転換や、組織改革に踏み込んだ中期経営計画を発表した。狙いは、これまで商品やサービスごとに88あったビジネスユニットを49に絞り、事業部としてそれぞれ営業利益率5％という生き残りの条件を課すことで、末端まで収益性を透明化。赤字事業は3年以内に「ゼロ」にすることだ。
-
人事天命
【ルネサスエレクトロニクス】 ショートリリーフは元工場長 決め手は「事業の色がない」
2013年3月30日号経営不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの社長が2月22日に急遽交代した。生産本部長を務めていた取締役執行役員の鶴丸哲哉氏（58歳）が昇格し、社長の赤尾泰氏（58歳）は代表権のない取締役に退いた。ルネサスは9月までに産業革新機構や民間企業8社から計1500億円の出資を受ける。革新機構は出資後に新社長を送り込む方針で、鶴丸氏は“ショートリリーフ”となる見込みだ。革新機構は人材紹介会社を通じて次期社長の絞り込みを進めており、有力候補に外国人経営者も浮上しているという。
-
Inside
Ｂ787運航再開の見通しも ＡＮＡとＪＡＬが背負う難題
2013年3月30日号バッテリー発火トラブルで運航停止となっていたボーイング787について、ボーイング社は「早ければ数週間以内に運航再開できる」との見解を示した。発火の原因と想定し得る80の要素を解決し、さらに二重三重に防御策を施したとしている。だが、肝心の事故原因は究明されていない。米国で米連邦航空局（ＦＡＡ）に勧告を行う国家運輸安全委員会（NTSB）が3月に出した中間報告では、787の認証プロセスではバッテリー発煙の確率を飛行1000万時間に1件としていたが、実際には5万2000時間未満に2件発生したことが明らかにされている。
-
Inside
因縁のダイエー株処分へ舵も 足元を見られる丸紅のお家事情
2013年3月30日号2月に社長交代が発表された大手商社、丸紅。5年間にわたる朝田照男社長、勝俣宣夫会長体制の終焉に合わせ、丸紅の喉に刺さった骨も取り除かれようとしている。その骨とは、丸紅が株式の約29％を保有し、筆頭株主でありながら、赤字を垂れ流すかつての流通の雄、ダイエーだ。「総合商社としてのあらゆる機能を発揮する」──。
-
Inside
ビール4社が“初”の共同出資会社 手を組ませたパレット問題の深刻
2013年3月30日号犬猿の仲の4社を取り持ったのは、パレットだった──。激しい販売競争に明け暮れるビール4社が史上初めて共同出資会社を設立した。酒などの商品を搬送・保管するために使われる、荷役台「パレット」を共同で利用し、適正に管理することが目的だ。メーカーは卸や小売店向けに、ケースに入った商品をパレットの上に積んで搬送する。商品が売れた後のパレットは、メーカーに返却する仕組みだ。各社のロゴの入ったパレットを約60社の加盟会員間で共同利用する任意団体はすでに2004年からあったが、今回は法人化に踏み切る。
-
Inside
黒田日銀に集まる三つの関心 真価問われる政府への姿勢
2013年3月30日号黒田東彦・前アジア開発銀行総裁が3月20日、日本銀行の第31代総裁に就任した。その約1週間前の12日、市場では日銀新体制による臨時の金融政策決定会合の観測が駆け巡った。10年前、福井俊彦氏が日銀総裁に就任した際のサプライズ会合に倣うのではないかとの見方が浮上したからだ。黒田氏がいつ“大胆な”緩和策を打ち出してくるのか。第一の関心はそこにある。
-
Close Up
「平成の大合併」スタートから14年 合併自治体を苦しめる時限爆弾
2013年3月30日号地方自治体の行財政改革を図るため、国が推し進めた「平成の大合併」から今年で14年が経過。合併に伴う特例の期限切れが迫り、合併した自治体を悩ませる。さらに、合併によって膨れ上がった公共施設の老朽化問題も襲いかかる。思わぬダブルパンチに右往左往する自治体の現状に迫った。
-
Close Up
赤字のタイ子会社を連結はずし 大王製紙に浮上した不正会計疑惑
2013年3月30日号大王製紙の不正会計疑惑が浮上している。赤字のタイ子会社の連結はずしが行われている可能性が高いことが、本誌編集部の調べでわかった。このほかにもインサイダー取引疑惑などさまざまな問題が噴出しており、その根底には現経営陣のコンプライアンス軽視の姿勢がある。
-
人事天命
【資生堂】 社長退任の裏に経営陣の軋轢 前田会長に求められる真の改革
2013年3月23日号資生堂の経営体制が揺らいでいる。末川久幸社長が就任からわずか2年で退任し、前田新造会長（65歳）が4月1日から社長を兼務する異例の人事を発表した。末川氏の退任理由は「健康上の問題」だというが、病名は発表しておらず、会見でも普通に受け答えしており額面通りには受け取れない。自ら退任を申し出たという経緯についても、社長室に金色のナタを飾り、「改革の大ナタを振るう」と声を張り上げていたことから考えると違和感がある。
-
Inside
穴吹工務店の完全子会社化で “大金”を投じる大京の損得勘定
2013年3月23日号リーマンショックや東日本大震災の混乱を経て、全国の多くの地域で新築マンション供給戸数が反転した2012年。13年は消費増税前の駆け込み需要が出るのは確実で、業界は久しぶりに明るいムードに包まれている。そんな中、「大京が打って出た」と話題になったのが穴吹工務店の完全子会社化。307億円という大枚をはたいての買い物だった。
-
Inside
新生銀が新システムを構築へ 「連日、障害発生」から決別
2013年3月23日号新生銀行がアキレス腱といわれたシステムの更新に向けて動き始めていることがわかった。来期から始まる中期経営計画と並行して3年スパンでの構築を目指しており、費用は現時点で、「160億～200億円を見込んでいる」（新生関係者）ようだ。新生は公的資金を2169億円抱えており、あおぞら銀行、三井住友トラスト・ホールディングスで完済に向けた動きが出る中、明らかに取り残されている。それでも大枚を投じて次期システム構築を目指すのには理由がある。新生内部で“異常事態”が起こっているからだ。
-
Inside
サイロではなく米びつを壊した ストリンガー氏の“赤点通信簿”
2013年3月23日号株価は約6割ダウンし、吹き飛ばした時価総額は約2兆4200億円──。ソニーの業績低迷を引き起こしたかつてのトップが、ついに「卒業」する。ハワード・ストリンガー取締役会議長はニューヨークで8日に行われた講演で「ソニーから卒業しようと考えている」と表明。6月の株主総会をもって議長を退任する意向を明らかにした。ストリンガー氏がソニー初となる外国人ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任したのは2005年6月。以降、約7年間にわたりＣＥＯを務めた。12年4月にトップの座を“お気に入り”の平井一夫社長に引き継いだ後も、議長として経営の中枢にとどまり続けた。
-
Inside
大臣に賃上げ迫られたファミマ 次なる注目は最大手のあの会社
2013年3月23日号アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。発端はローソンが2月に発表した年収の引き上げだ。安倍晋三首相の経済界への賃金引き上げ要請を受け、政府の産業競争力会議のメンバーでもあるローソンの新浪剛史社長は、20代後半から40代の正社員約3300人の賞与を増やし、年収を平均3％引き上げた。
-
Inside
筆頭株主が突然のＴＯＢ発動で 深まる西武とサーベラスの対立
2013年3月23日号西武ホールディングスと、筆頭株主で投資ファンドの米サーベラスグループが対立を深めている。表面化したのは、サーベラスが3月11日に、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、現在32.44％の持ち株比率を最大で36.44％にまで引き上げると公表したことによる。併せて6月末の西武の株主総会で、元金融庁長官の五味廣文、元日本郵政公社総裁の生田正治、あおぞら銀行取締役の白川祐司の3氏を、取締役に推薦すると表明したことで、経営への関与を深める姿勢を鮮明にした。西武は、ＴＯＢの公告から10営業日以内の26日までに意見表明しなければならないが、サーベラスの提案を拒否する可能性は高く、敵対的ＴＯＢに発展しそうだ。
-
Inside
仮想敵は韓国ポスコと中国勢 新日鐵住金の“失地回復作戦”
2013年3月23日号仮想敵は、韓国のポスコ──。新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画（対象は2013年度から3年程度）。名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。その肝は、“コスト競争力の強化”を前面に出した構造改革案だ。15年度末を目途に君津製鉄所（千葉県）の老朽高炉を1基休止することや、和歌山製鉄所（和歌山県）の新型高炉の稼働延期など、国内外でベストな生産体制を組むための方向性が打ち出された。
-
Close Up
メガバンクが続々テレマ参入で 背後に透ける外資系生保の思惑
2013年3月23日号何度も電話をかけてくる、在宅率の高い高齢者に保険の押し込み販売をするなど何かと評判が悪い保険のテレマ（テレマーケティング）に、メガバンクが続々と乗り出すという。銀行がこれまでアプローチできなかった若年層を取り込むのが狙いだが、その背後には、ある保険会社の影がちらついている。
-
Inside
キヤノンの業務用ビデオカメラ 英ＢＢＣ納入で狙う次の一手
2013年3月16日号「これが“あの国営放送”が目を付けたマシンか」──。 1月上旬、米国ラスベガスの国際家電見本市「ＣＥＳ」のキヤノンブース。関係者の間でひそかに注目が集まった製品がある。同社が2012年1月に販売を始めた業務用ビデオカメラ「シネマＥＯＳ」シリーズだ。シネマの名を冠することからわかるように、メーンターゲットはハリウッドに代表される映画業界。だが、発売から1年。思わぬ上客が現れた。「ＢＢＣ（英国放送協会）が数十台単位で購入した」（業界関係者）というのだ。12年の売り上げは当初予測の5割増を達成。地域別では、欧州の販売成績がトップになったそうだ。
