記事一覧：NEWS2438件
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ロシアＬＮＧめぐって激突必至 日ロ首脳会談を前に商社が火花
2013年5月11日号安倍晋三首相のロシア訪問を前に、ＬＮＧ（液化天然ガス）をめぐって動きが入り乱れている。天然ガスを東アジアに売り込みたいロシア各社と、ロシアからの供給拡大をもくろむ日本の商社の思惑が交錯。商社間の競争も熾烈化して対立の構図が浮き彫りになり、肝心の安価なＬＮＧ輸入計画にも影を落としている。
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川重と三井の統合話の裏にある 造船業界再編を起こす“うねり”
2013年5月11日号少し円安になってきたとはいえ、国内造船業が厳しい状況にあることは変わらない。かつて50年近く新造船の建造量で世界のトップだった日本は、今や韓国や中国に追い抜かれている。ところが、旧態依然の過当競争が続けられているイメージが強い造船業界で、関係者が熱い視線を送る夢のある遠大な構想が動き出した。
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Inside
スプリント買収に厄介な伏兵 それでも余裕のソフトバンク
2013年5月4日号IT'S ALL COMING TOGETHER（これまでの集大成となる）──。米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークのホームページ画面に広がったこの文字。横には米3位の携帯電話事業者スプリント・ネクステルのロゴが並ぶ。ディッシュが通信事業参入への仕上げとすべくスプリント買収提案をぶち上げたのだ。これを見たソフトバンク関係者は「またずいぶんと勝手だな」と吐き捨てた。
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ＮＹ本社ビルから株式まで大放出 ソニーは今や資産売却が「本業」
2013年5月4日号エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“Ｖ字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。
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人事天命
【ホンダ】 伊東社長、任期は後半戦へ 後継者選びが本格化
2013年5月4日号この6月で伊東孝紳・ホンダ社長（59歳）の在任期間は丸4年となる。先代、先々代社長の在任期間がそれぞれ6年、5年であったことから判断すると、伊東社長の任期は折り返し地点を越えたとみていい。4月、伊東社長は、リーマンショック後の“非常事態”として兼任していた四輪事業本部長の座を岩村哲夫副社長に譲った。任期後半戦に入り、後継者選びが本格化する。
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Inside
コスモスイニシアを買収した 大和ハウス拡大戦略の背景
2013年5月4日号3月に発表された大京の穴吹工務店買収に続き、またもやマンションデベロッパーの再編劇が起きた。大和ハウス工業が、コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）の第三者割当増資を95億円で引き受け、子会社化することを決定したのだ。
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Inside
日銀緩和でリート市場に歪み？ ある格付会社が人気独占の理由
2013年5月4日号これもまた、日本銀行が打ち出した新たな金融緩和の効果なのか。とある格付け会社が、不動産投資信託（J-REIT。以下、リート）からの“人気”を独り占めしている。日本格付研究所（ＪＣＲ）がそれだ。4月11日、東急リアル・エステート投資法人は米ムーディーズの格付け（Ａ3。上から7番目）を取り下げると同時に、ＪＣＲでＡＡマイナス（同4番目）を取得。このほかのリートもＪＣＲに関心を示している模様だ。
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Inside
西武「反論書」で明確になった サーベラスの“市場の冒涜”提案
2013年5月4日号西武ホールディングスの再上場問題で、大株主のサーベラス・グループが、完全に牙を剥いた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）による取得目標の上限を36.4％から44.7％に引き上げ、推薦する取締役を3人から8人に増やし、加えて監査役を2人送り込むことで、実質的な経営権掌握を図るものだ。サーベラス側はあくまでも友好的な提案と主張しているが、喉元に突然、ナイフを突き付け「さあ、友達になりましょう」と言っても信用されるはずもない。西武が「一層強い反対」と表明したのもうなずける。
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海外顧客へのトップ営業に倣え！ みずほの弱点リテール強化の秘策
2013年5月4日号みずほフィナンシャルグループが、弱点とされてきた国内部門のリテール強化の秘策を繰り出した。傘下のみずほ銀行の支店長に重点顧客1万2000先、つまり1支店当たり30先前後をリストアップさせ、融資はもちろん、事業承継や後継者選び、オーナー個人の資産運用などのよき相談相手となって取引の深掘りを図ろうとしているのである。
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重電メーカー総出で経産省詣で 国家プロジェクトに付けた注文
2013年5月4日号「これまでの国家プロジェクトの対象範囲を広げられないか」経済財政政策の基本方針「骨太の方針」策定に向けて、全省庁が6月をメドに盛り込む内容を練っている。そんな中、三菱重工業や日立製作所、東芝といった重電メーカーが経済産業省に足を運び、悩みを打ち明けた。民間では開発コストやリスクを丸抱えすることが難しい、最先端の技術開発に国の予算をつける。この国家プロジェクトで開発した最新技術を、重電メーカーが活用するのは何も珍しい話ではない。
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人事天命
【シャープ】 社内結束に奔走する“金庫番” 経営再建のキーマンに
2013年4月20日号経営不振に揺らぐ家電メーカー、シャープが4月1日に組織変更を実施。経営再建の“本丸”となる構造改革実行本部のトップに、大西徹夫代表取締役専務（58歳）が就任した。5月の連休明けには、主力銀行のみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行より派遣されてくる役員2人を受け入れて、経営再建に真正面から臨む。
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Inside
国交省の“強権発動”が追い風 建設業界にも及ぶ賃上げの動き
2013年4月20日号「赤字がだいぶ解消されるかもしれない」──。復興需要が盛り上がりを見せる一方、労務費や資材費の高騰に泣いていたゼネコン業界が大喜びする施策が登場した。国土交通省、農林水産省の両省が4月から公共工事の労務単価を引き上げることを決めたのだ。前年度比で平均15％もの大幅アップは前代未聞で、新年度からはこの新単価で公共工事の金額がはじき出される。ただ、ゼネコンが歓声を上げる一方、末端の労働者の賃上げにまで結び付くかどうか、懸念の声も出ている。
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大王製紙グループに追徴課税へ 創業家支配の子会社に利益移転
2013年4月20日号不正会計疑惑、インサイダー取引疑惑が次々と噴出している大王製紙グループに、新たな疑惑が浮上している。今年1月、高松国税局は大王製紙グループの税務調査に入った。少なくとも10社弱のグループ会社を対象にした大がかりなもので、「子会社である東京紙パルプインターナショナル（ＴＰＩ）との取引をしつこく調査した」（大王製紙関係者）という。
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イオンのダイエー子会社化で 幕開けるスーパー大再編最終章
2013年4月13日号イオンがダイエーを子会社化する。両社を単純合算すれば売上高は6兆円超に上り、業界2位のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく引き離す。このところ流通各社の買収劇に必ず姿を見せていたイオン。ダイエーまでのみ込んで買収戦略に突き進む“食欲”が、業界最後の再編の呼び水となりそうだ。
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人事天命
【ローソン】 ＣＯＯに3人が就任して見えてきた“ポスト新浪”人事の行方
2013年4月13日号ファミリーマート、サークルＫサンクスなどの大手コンビニエンスストアの社長が今年立て続けに交代する中、注目を集めているのが、業界2位であるローソンのトップ人事の行方だ。新浪剛史社長（54歳）の後継候補の筆頭は、玉塚元一副社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）（50歳）。ローソンは今年3月1日、新浪社長が担当していた海外事業を統括する海外事業グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）を玉塚副社長に委譲。国内外のコンビニ事業は玉塚副社長がＣＥＯとなった。これにより、グループ全体のＣＥＯは新浪社長、ＣＯＯは玉塚副社長という二頭体制になった。
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黒田日銀初会合で超サプライズ 政策委員会に生じる“不協和音”
2013年4月13日号大胆な緩和策を志向する黒田東彦・日本銀行総裁の下、初の金融政策決定会合が開かれた。資産買い入れ基金の枠組みが「複雑でわかりにくい」との認識を示していた黒田総裁は基金の廃止を有言実行、“レジームチェンジ”の追加緩和に踏み込んだ。その裏では、政策委員会に “不協和音”が流れていた。
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株価上昇で2兆円超の含み益 棚ボタに笑う日本生命の株保有
2013年4月13日号3月29日に昨年度の最終取引日を迎えた東京株式市場。日経平均株価は1年間で23％上昇し、リーマンショック前の2007年度末とほぼ同水準まで回復した。「株は怖い」──。そう口では言いながら、この誰も予期しなかった株高に笑いが止まらないのが、株式を大量保有する保険業界だ。大手生損保だけで、計7兆円に迫る株式含み益がもたらされたからだ。
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異例の覆り人事に社内は混乱 日産ゴーン長期政権の危うさ
2013年4月13日号4月1日に発足した日産自動車の経営体制に“異常事態”が生じている。日産の部品子会社、カルソニックカンセイ社長から日産本体の常務執行役員に登用される予定だった呉文精氏が、急遽、日本電産へ転身することになったのだ。すでに3月11日、日産は呉氏の昇格を含めた新役員人事を公表しており、任命責任のあるカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣の顔に泥を塗ってしまった格好だ。
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年に4回も業績を下方修正した 帝人の大甘な在庫管理のツケ
2013年4月13日号帝人が2013年3月期業績予想について、4度目となる下方修正を発表した。当初の通期予想は売上高8400億円、当期純利益220億円だったが、最終的に売上高7400億円、当期純損益300億円の赤字に転落する見通しだ。電子材料・化成品事業や高機能繊維・複合材料事業が、市況の予想以上の悪化によって販売不振に陥っている。度重なる下方修正に、経営管理体制への疑問も湧き上がっている。
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黒田日銀への期待の裏側で 銀行が頭を悩ます国債バブル
2013年4月13日号「日本銀行が持つ政策手段をすべて動員する」 日銀の金融政策決定会合を翌日に控えた4月2日。大手銀行の国債ディーラーは、パソコン画面を横目に、衆議院予算委員会での黒田東彦総裁の発言に注目した。黒田総裁が、5～10年の残存期間の長い国債の購入に改めて言及する姿を見て、このディーラーは「会合は26日にもある。緩和策の決定のタイミングは、もはやどうでもよくなった」と話す。
