記事一覧：NEWS2438件
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Inside
スコアリング融資の反転増加を 喜べない三井住友銀行の内情
2013年3月2日号三井住友銀行（SMBC）のスコアリング融資、「ビジネスセレクトローン（ＢＳＬ）」が再び脚光を浴びている。新規需要が増え始め、昨年末ごろから、これまで減少する一方だった残高に反転の兆しが出てきているのだ。銀行関係者の間では、「そもそも、まだ新規需要を取り込むほど積極的にやってたの？」と驚きの声が上がる。それもそのはずだ。銀行界には、スコアリング融資に苦い経験がある。
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Close Up
法令違反の疑いも浮上する 名門・南山学園の資産運用の闇
2013年2月23日号デリバティブ（金融派生商品）取引で、229億円もの巨額損失を出した南山学園（名古屋市）。名門私立大学、南山大学などを運営する学校法人が、デリバティブ契約直後に、契約した証券会社から不透明な寄付金を受けていたことが、本誌の取材でわかった。専門家からは、法令違反の疑いも指摘されている。
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Close Up
コメ先物市場の取引低迷 集約された国内市場の先行き不安
2013年2月23日号2011年8月、72年ぶりに試験上場にこぎ着けたコメ先物市場が試練を迎えている。今年2月12日、経営難で解散が決定している東京穀物商品取引所から、コメ先物取引を大阪堂島商品取引所（関西商品取引所から改称）が引き取った。業界の期待を受けて復活したはずのコメ先物市場は、今後どうなるのか。
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人事天命
【りそなホールディングス】 将来像の一大選択で試される 大本命のリーダーシップと交渉力
2013年2月23日号満を持してトップの座に就く大本命は、いきなり難しい選択を迫られることになりそうだ。りそなホールディングス（ＨＤ）の社長に東和浩副社長が4月1日付で昇格する。同時に傘下の主力銀行であるりそな銀行の社長も兼務する予定だ。東氏は、実質国有化後のりそなの改革を牽引し、昨年11月に急逝した細谷英二前会長の信頼が厚かったとされる大本命。財務畑が長く、金融当局との交渉など、公的資金返済の実務面を任されていた。
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Inside
ショッピングセンター開業急増 大規模案件は大手の独壇場
2013年2月23日号日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会のまとめでは、2013年のＳＣの新規開業は前年の35件から70件強に増えそうだ。開業件数が前年を上回るのは6年ぶり。07年11月に床面積1万平方メートル超の商業施設の開発を制限する改正まちづくり3法が施行され、翌年にはリーマンショック、そして11年には東日本大震災と逆風が吹き荒れ、07年に100件近かった開業件数が急減した。
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Inside
電力会社の“支払い待った”で 重電メーカーの金繰り悪化
2013年2月23日号「営業キャッシュフロー（ＣＦ）のマイナスを受けてフリーＣＦが2500億円を超えるマイナスに」 東芝の久保誠専務は、第3四半期決算会見の席で今回の大きなポイントについて、そう語った。 「資金回収の大部分が第4四半期にかなりシフトしている。期末までに営業ＣＦを正常化させたい」 実は、金繰り悪化の大きな理由は、電力会社が取引先への支払いを先延ばししていることにある。
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Inside
「ほけんの窓口」上場に黄信号!? 名物社長に浮上する脱税疑惑
2013年2月23日号来店型生命保険ショップ（乗り合い代理店）の最大手、ほけんの窓口グループの上場が、無期限の延期に追い込まれていることが、本誌の取材でわかった。複数の関係者によれば、同グループの今野則夫社長が、国税庁に脱税容疑で査察を受けていることが要因という。容疑は、今野氏の資産管理会社の不動産取引をめぐる消費税法違反で、脱税額は数千万円とみられている。国税庁は、刑事告発も視野に調べており、東京地方検察庁とも情報を共有しているという。
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Inside
東電の石炭火力問題が決着も 視界不良のエネルギーの未来
2013年2月23日号経済産業省と環境省がもめにもめた上、東京電力が計画している火力発電所の入札の受け付けが今月15日に開始された。当初、この火力発電所の入札（260万キロワット分）では、燃料コストの安さを重視して石炭火力発電が想定されていた。だが、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多過ぎる点を危ぶむ環境省が“待った”をかける構図となっていた。
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人事天命
【三菱重工・日立の火力発電システム事業合弁会社】 三菱重工本体との表裏一体人事 “火力”合弁会社トップに原動機エース案
2013年2月16日号三菱重工業が社長交代人事を、2月6日に発表。4月に大宮英明社長から、宮永俊一副社長へバトンが渡される予定だ。この発表を境に、もう一つの企業のトップ人事案が急速に現実味を帯びてきた。その企業というのが、昨年末に話題をさらった三菱重工と日立製作所による、火力発電システム事業の合弁会社だ。
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Inside
電波オークションの見送りで 失われた電波利用料見直し議論
2013年2月16日号競争入札方式で周波数帯の事業者を決める「電波オークション」の制度が見送られることになった。新藤義孝総務大臣が関連法案の提出を取りやめることを明らかにしたからだ。もともとこの制度は、総務省の裁量が働く不透明な比較審査をやめ、国民の財産である電波を有効活用しようというものである。
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Inside
Ｍ＆Ａ戦撤退で株上昇のキリン 東南アジア拠点は再構築へ
2013年2月16日号キリンホールディングス（ＨＤ）は、15％を出資するシンガポールの飲料・不動産会社、フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）の株式をタイの酒造大手、タイ・ビバレッジグループに約1496億円で売却、約470億円の特別利益を計上する。
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Inside
白川日銀総裁の前倒し辞任で 注目集まる4月の決定会合
2013年2月16日号「3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました」2月5日夕刻、首相官邸で経済財政諮問会議を終えた日本銀行の白川方明総裁は記者団に歩み寄り、4月8日の任期切れ前に辞任すると突如表明した。2人の副総裁の任期が3月19日に切れるため、総裁も揃って交代したほうが新体制にスムーズに移行できるという。
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Close Up
住友化学の国内エチレン撤退で 露と消えた三井の大連合構想
2013年2月16日号化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。
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Close Up
「飛べない787型機」で露呈した戦後日本の航空機産業の問題点
2013年2月16日号日本のＡＮＡが最初の大口顧客だったことから“夢の旅客機”と喧伝された米ボーイングの787型機。トラブルの続発により、世界で運航中だった全50機が地上に降りてから1カ月を迎えようとしている。未だ事故原因は究明中であり、解決には時間がかかると見られる中、戦後日本の航空機関連産業のあり方を探った。
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人事天命
【日本建設業連合会】 任期満了で会長選定時期に 大成建設の山内社長が有力か
2013年2月9日号2009年5月に野村哲也氏（清水建設会長）を会長に選任した日本建設業連合会。今年は2期4年の任期が満了になる年であることから、次期会長レースに関心が集まっている。とはいえ、候補者は絞られている。
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Inside
新年度予算閣議決定で問われる 政府・日銀「共同声明」の真価
2013年2月9日号政府がいかなる財政再建の道筋を示すのかと注目が集まった2013年度予算案が、1月29日に閣議決定された。その1週間前の22日、政府は日本銀行と「共同声明」を発表し、デフレ脱却に向けたそれぞれの役割と責任を明確化。ここで日銀は、一足先に「インフレ率2％」と高い目標を課せられた。「日銀が単独で責任を持つ。言い訳できない形にしてください」
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Inside
耳鼻科でなじみの花粉症薬が 大衆薬として続々登場
2013年2月9日号花粉症治療薬をめぐる薬局・薬店での販売商戦が激しさを増す。今年の花粉シーズンから、耳鼻科などの医療機関で長年処方されてきた鼻炎用内服薬（抗アレルギー薬）が続々と大衆薬へ転用され、処方箋なしでも薬局・薬店で購入できるようになったのである。
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Inside
リース会社から総スカンを食う 経産省の製造業救済スキーム
2013年2月9日号「これの一体どこが成長戦略なんだ」。今年初め、あるリース会社の幹部は、経済産業省が検討を進めている製造業向けの支援策を見て、苦笑するしかなかった。リース業界の現状を全く理解していないだけでなく、シャープなど特定の大手企業を念頭に置いた事実上の「救済策」と思われる杜撰な内容だったからだ。
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Close Up
石炭火力に立ちふさがる環境省 東電再生と電力再編に大きな壁
2013年2月9日号石炭火力発電をめぐり、経済産業省と環境省が水面下で激しい応酬を繰り広げている。原子力発電に次いで低コストの石炭火力を推し進めたい経産省と、二酸化炭素の排出の観点から反対姿勢を貫く環境省。議論の硬直は、火力再編を目指す東京電力の再生計画を揺るがし、ひいては電力業界の改革にも影響を及ぼしている。
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Close Up
東芝とＧＥが“火力”で合弁設立へ 再編劇“第2章”突入の内幕
2013年2月9日号結束と別離──。東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）という3社の間で、業界関係図が同時進行で塗り替わっていた。三菱重工業と日立の火力発電システム事業統合の発表から2カ月、東芝とＧＥも合弁会社設立に向けた覚書を交わした。そこに至るまでの内幕と、業界へのインパクトに迫った。
