記事一覧：NEWS2438件
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百貨店初売り商戦の明と暗 瀬戸際に立つ独自色路線
2013年1月19日号一年を占う上で毎年注目を集める百貨店の初売り商戦だが、特に今年は注目される。というのも、2012年は、長らく低迷が続いてきた百貨店業界全体の売上高が16年ぶりに前年を上回ったことが確実だからだ。それが1年の特殊事情だったのか、それとも市場は底を打ったのか。見極めるためにも13年は重要な年となる。
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債務者を犯罪の“手駒”に 巧妙化するヤミ金の手口
2013年1月12日号改正貸金業法の完全施行から2年半。法改正を成立させた自民党は与党に返り咲き、その政策集の中で貸金業法の再改正をうたう。自らの失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化するばかりだ。昨今では、ヤミ金業者が自らの債務者を犯罪の“手駒”として利用するケースが急増している。
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人事天命
【三菱ケミカルホールディングス】 驚きのトップ総入れ替えから1年 ＨＤは小林社長の続投も
2013年1月5日号化学最大手の三菱ケミカルホールディングスを率いる小林喜光社長（66歳）は、2013年4月で就任7年目に突入する。経済同友会の副代表幹事のほか、12年夏から東京電力の社外取締役も務めるなど、活動の域は広がっている。そのため業界では「後継者選びをそろそろ本格化するのではないか」という観測が流れている。
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Inside
人気のソーシャルゲームに反旗 ガンホー株価急上昇の理由
2013年1月5日号2012年末までのわずか3カ月で株価が4倍を超えたゲーム開発会社がある。それがガンホー・オンライン・エンターテイメント。スマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」が大ヒット、市場の評価を得たのだ。
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Inside
新自己資本規制に思わぬ負担 地銀の再編、待ったなし
2013年1月5日号達成が容易とみられている国内銀行に対する新しい自己資本規制が、地方銀行に思わぬ負担を強いそうだ。12月12日、金融庁は地銀や信用金庫など、国内のみで活動する金融機関を対象とし、2014年3月期から原則10年かけて段階的に実施を予定する新しい自己資本規制案を公表した。自己資本比率の最低基準自体はこれまで通り4％に据え置いたが、普通株や内部留保、一般貸倒引当金などを中心とした質の高い資本を新たに「コア資本」と定義。この比率のみで4％以上確保することを求める。
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Inside
日銀が年内の追加緩和を決定 「物価目標2％要求」の誤解
2013年1月5日号12月19～20日、2012年最後の金融政策決定会合で日本銀行は、資産買い入れ基金を91兆円から101兆円に10兆円増額、追加緩和に踏み切った。だが、足元の景気の下振れリスクは低下しており、追加緩和の必要性は低かった。10月の生産統計は下げ止まり、消費もエコカー補助金終了の反動減から持ち直している。12月の日銀短観では、設備投資計画が大企業全産業で予想外の上方修正、「日銀が最も注視してきた設備投資の先送りリスクが払拭された」（岩下真理・SMBC日興証券債券ストラテジスト）。
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Inside
シャープ再建の切り札 IGZO液晶の“不都合な真実”
2013年1月5日号経営危機にあるシャープが、テレビコマーシャルや新聞広告で、盛んにＰＲしているものがある。「もう充電を気にしない。驚きの省電力。IGZO（イグゾー）」太陽が照りつける砂漠の真ん中に、ぽつんと立った白いパラソルとチェアが映し出される。女優の崎野亜紀子さんがシャープ製のスマートフォンを操ると、上記のナレーションが流れてくる。11月23日に始まったテレビＣＭで強調するのは、シャープの虎の子のIGZO液晶と呼ばれるディスプレイだ。
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金融庁の不興を買ったゆうちょ銀 融資業務参入に垂れ込める暗雲
2013年1月5日号政府の郵政民営化委員会は12月18日、ゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンなどの新規業務について、条件付きながらゴーサインを出す意見書をまとめた。一方で、認可権限を持つ金融庁は、審査に対するゆうちょ銀の姿勢を問題視。「現状で認可は考えていない」とのコメントを出す異例の事態に発展した。
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安倍効果で株価1万円回復も 銀行が恐れる新政権の落とし穴
2013年1月5日号12月16日の衆院選で自民と公明の両党が全議席の3分の2超を獲得。自民党の安倍晋三総裁の掲げるリフレ政策が現実味を帯びてきたが、関係者の本音からは危うい現実が浮かび上がる。
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人事天命
【バンダイナムコホールディングス】 海外展開の加速を狙い上野副社長が社長就任か
2012年12月22日号就任4年目のバンダイナムコホールディングス（バンナムＨＤ）の石川祝男社長（57歳）が2013年に代表権のある会長となり、上野和典副社長（59歳）が社長に昇格するのではないかという見方が業界で流れている。
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Inside
サントリー食品事業会社を上場 Ｍ＆Ａ加速と世代交代へ布石
2012年12月22日号サントリーホールディングス（ＨＤ）は食品事業会社、サントリー食品インターナショナルを上場させる方向で検討している。
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Inside
ルネサス官民支援決着で 革新機構が描く半導体再編図
2012年12月22日号経営不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民支援が12月10日、ようやく決まった。政府系ファンドの産業革新機構と民間企業8社が計1500億円を出資し、ルネサスの経営は革新機構の手に委ねられることになる。
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西友の不正は氷山の一角 揺らぐ薬の登録販売者制度
2012年12月22日号一般用医薬品（大衆薬）の販売資格である登録販売者の試験をめぐり、不正が相次いでいる。11月には西友が大規模な不正受験を行ったことを公表したが、今後も同様の事例が増える可能性は高い。早急に対策を講じなければ、登録販売者制度の崩壊を招きかねない。
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ソフトバンクのスマホ決済に カード業界からは犯罪誘発の声
2012年12月22日号今年9月、ソフトバンクと米国ペイパルという日米タッグが開始したスマートフォン決済「ペイパルヒア」。利便性と安さを武器に、カード後進国といわれる日本の決済市場を激変させるとの期待がある一方、トラブルの未然防止に重きを置く国内カード業界の常識との隔たりから、犯罪やトラブル誘発の懸念も出ている。
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敦賀の廃炉迫られる日本原電 破綻懸念で再浮上する分割論
2012年12月22日号日本原子力発電の敦賀原発2号機直下の破砕帯（断層）について、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した。原電側は「科学的根拠の十分な説明がされていない」と抵抗を試みるが、「クロ判定」は覆りそうになく、廃炉の可能性が高い。債務超過も予想される中、関係者があわただしい動きを見せ始めた。
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人事天命
【サントリーホールディングス】 売上高2兆円達成する2014年に鳥井専務に社長交代か
2012年12月15日号社長就任後12年が経過するサントリーホールディングスの佐治信忠会長兼社長。ここ数年「あと2年ほどで社長を次世代に譲りたい」という発言を繰り返している。オーナー企業のサントリーは、社長の在任期間がこれまでもかなり長い。1899年の創業から今までたった4人の社長しか出していないことからも、それはわかる。それでも、11年間社長を務めた先代の故・鳥井信一郎氏の例を見ても、12年という在任期間を数えた佐治社長は、後継指名のタイミングに差しかかっていると見ていい。
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中央道事故で大動脈が機能不全 物流混乱のヤマ場は年末の懸念
2012年12月15日号中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）で発生した崩落事故の影響で、12月の物流の混乱が懸念されている。中央道が通行止めとなって、東名高速道路など迂回ルートに自動車が集中している。「現在は全便2時間前倒しで輸送している」（陸運中堅・川崎陸送の樋口恵一社長）などの対応を取る会社もある。
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Inside
革新機構のルネサス支援が決着 ＮＥＣ、日立は資金負担で合意
2012年12月15日号実現を目前にして足踏み状態が続いていた半導体大手、ルネサスエレクトロニクスへの官民による支援計画が、ようやく正式決定する見通しだ。焦点となっていたルネサスの追加人員削減に伴う親会社3社の負担は、三菱電機がルネサスの従業員約300人を受け入れ、ＮＥＣと日立製作所が人員削減費用など数十億円を負担することで大筋合意した。ルネサスの人員削減と親会社の負担内容に一定のめどがついたことで、官民ファンドの産業革新機構もルネサスへの出資を決め、10日にも正式発表する方針だ。
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貿易赤字定着と経常収支悪化で 浮上する“悪い円安”のリスク
2012年12月15日号2013年は、ドル円相場の転換点となりそうだ。歴史的な円高局面は、終焉する可能性が高い。要因は、米国の景気回復と日本の国際収支悪化。前者は日本経済にとって明るい材料だが、後者は喜べない。また、円安は輸入物価の上昇という負の面も持つ。少なくとも、円高が終われば万事解決、ではない。
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拡大続けるビール“ＰＢ” セブンに4社が独自商品投入
2012年12月15日号「国産ビールでは出ない」とみられていたプライベートブランド（ＰＢ：小売りによる独自企画商品）がサッポロビール生産でセブン－イレブンから11月に発売され、売れている。自社ブランドにこだわっていたビール大手4社が“独自開発商品”を投入。市場縮小が続き小売りの強い販売力を前に変わらざるを得なかった。
