記事一覧:NEWS2438

  • 震災需要で第2の水ブームも飲料各社を悩ます薄利多売

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    震災需要で第2の水ブームも 飲料各社を悩ます薄利多売

    2012年10月6日号  

    ミネラルウオーター市場が急拡大している。飲料総研の調べによると、2011年のミネラルウオーター市場は初めて2億ケース(1ケースは約12リットル)を超えた。12年も1~8月累計販売数でサントリーの「天然水」が前年同期比3%増、アサヒ飲料の「六甲のおいしい水」が同11%増、キリンMCダノンウォーターズの「アルカリイオンの水」が同11%増と大きく伸びている。

  • 頭金規制導入で悲喜こもごも商社のインドネシア二輪事業

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    頭金規制導入で悲喜こもごも 商社のインドネシア二輪事業

    2012年10月6日号  

    インドネシアのある規制改革が、日本の商社に波紋を呼んでいる。つい2年ほど前までは、右肩上がりで勢いの止まらなかったビジネスが、しばらく苦戦を強いられそうだからだ。

  • 不振のルネサスに官民支援案推進力は「トヨタの懸念」

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    不振のルネサスに官民支援案 推進力は「トヨタの懸念」

    2012年10月6日号  

    業績不振が続く半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、官民で経営再建を支援する案が浮上した。官民ファンドの産業革新機構が中心となり、国内の大手メーカーなどと共同で1000億円超を出資する案が検討されている。

  • 創業支援で銀行出資規制緩和際立つ政治主導の浅はかさ

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    創業支援で銀行出資規制緩和 際立つ政治主導の浅はかさ

    2012年10月6日号  

    「5%ルール」──。銀行が個別の企業に出資する場合に、議決権(株式)の保有比率を5%以下に制限する規制だ。銀行による企業支配を防ぐために定められた金融行政の軸となる規制について、金融庁は年内にも審議会を通じて緩和に向けた議論を始める。

  • 加工用米高騰で苦悶する食品業界 農業政策の失敗が震災で露呈

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    加工用米高騰で苦悶する食品業界 農業政策の失敗が震災で露呈

    2012年10月6日号  

    せんべいや味噌、和菓子、日本酒などの主原料となる加工用米の価格が高騰し、食品業界が苦悶している。同じうるち米にもかかわらず、用途別に交付金で生産調整を図る農業政策の無理が、震災による米不足で露呈した。家畜が新米を食べ、人間が古米を食べる歪みを生み、伝統食の存続を危うくしている。

  • 中部電が発電所建設で競争入札“調達革命”に業界戦慄の理由

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    中部電が発電所建設で競争入札 “調達革命”に業界戦慄の理由

    2012年9月29日号  

    中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐GE連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62%を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。

  • 無制限国債購入は“口先介入”ボールはECBから欧州政府へ

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    無制限国債購入は“口先介入” ボールはECBから欧州政府へ

    2012年9月22日号  

    「規模にあらかじめ量的な限度は設けない」9月6日、欧州中央銀行(ECB)理事会後の記者会見で、ドラギ総裁はこう発言した。従来型の国債購入策に代わる、新たな国債購入策を打ち出したのだ。

  • 大阪から日本を変える!?船出した橋下新党三つの課題

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    大阪から日本を変える!? 船出した橋下新党三つの課題

    2012年9月22日号  

    「今日から大戦(おおいくさ)が始まる。一緒に日本の新しい道を作ろう」大阪維新の会は9月12日、大阪市内で政治資金パーティを開き、あいさつに立った代表の橋下徹大阪市長が新党「日本維新の会」の結成を宣言した。

  • 焼肉「牛角」がコロワイド傘下外食企業の買収戦略の難しさ

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    焼肉「牛角」がコロワイド傘下 外食企業の買収戦略の難しさ

    2012年9月22日号  

    外食業界大手のコロワイドが、焼肉の「牛角」を運営するレックス・ホールディングスを、子会社化することを決めた。10月をめどに、投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ所有の株式を取得することで合意したのだ。

  • アップルiPhone5発表沸き起こる二つの懸念材料

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    アップルiPhone5発表 沸き起こる二つの懸念材料

    2012年9月22日号  

    アップルの成長は永遠なのか──。スティーブ・ジョブズ氏の死から約1年、その試金石となる商品が登場した。「今日は最高にクールなものを、いくつかお見せしましょう」9月12日午後アップルのティム・クックCEOらはスマートフォンの最新作「iPhone5」を披露した。

  • 2030年代「原発ゼロ」で最終判断 政府の新エネルギー政策の真贋

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    2030年代「原発ゼロ」で最終判断 政府の新エネルギー政策の真贋

    2012年9月22日号  

    民主党政権が新たなエネルギー政策で「原発ゼロ」を打ち出す方針が明らかになった。本稿執筆の12日時点では、関係閣僚がまだ最終調整を進めているが、骨格は固まった。福島第1原子力発電所事故を経てエネルギー政策の抜本的変更は国民の総意だが、議論の経緯には拙速感も目立つ。

  • 尖閣諸島「国有化」で緊迫経済活動への悪影響は不可避

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    尖閣諸島「国有化」で緊迫 経済活動への悪影響は不可避

    2012年9月22日号  

    日中関係がにわかに緊迫している。引き金となったのは、9月11日の日本政府による尖閣諸島国有化の決定だ。中国政府はただちに撤回を要求、中国軍も報復措置を示唆する異例の声明を発表するなど、緊張が高まっている。はたして尖閣問題は日中関係にどのような影を落とすのだろうか。

  • 【原子力規制委員会】混迷する原発規制のトップ選び9月中旬までに首相任命の方針

    人事天命
    【原子力規制委員会】 混迷する原発規制のトップ選び 9月中旬までに首相任命の方針

    2012年9月15日号  

    原子力発電所の規制を一元的に担う原子力規制委員会の人事が混迷している。7月、政府は委員長に前内閣府原子力委員長代理の田中俊一氏を充てる人事案を国会へ提示したが、民主党内からも異論が噴出し、今国会での採決は見送る流れとなった。

  • 尖閣の鉱業権を持つ双日に社員も知らない“尖閣社長”

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    尖閣の鉱業権を持つ双日に 社員も知らない“尖閣社長”

    2012年9月15日号  

    日中間のつばぜり合いが、ヒートアップする沖縄県の尖閣諸島。この小さな島の沖合に眠る資源を真っ先に開発する権利「先願権」を持つのは、大手商社、双日が約7割出資するうるま資源開発だ。

  • GE最大部門の新体制発表前夜好調エネルギー部門変革の理由

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    GE最大部門の新体制発表前夜 好調エネルギー部門変革の理由

    2012年9月15日号  

    社会インフラメーカーの巨人、米ゼネラル・エレクトリック(GE)にとって、重大な人事の発表が迫っている。GEは7月、驚きの方針を打ち出した。5年で25%以上の成長を果たし、全社売上高の3分の1、約3.5兆円を占める最大の事業に育ったエネルギー部門、GEエナジーの再編を決定したのだ。

  • 経営刷新した野村が戦略転換競争激しく実現には困難必定

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    経営刷新した野村が戦略転換 競争激しく実現には困難必定

    2012年9月15日号  

    いわゆる増資インサイダー事件を受けて、経営陣が刷新された野村ホールディングス。8月1日に新たにトップに立った永井浩二グループCEO(最高経営責任者)と吉川淳グループCOO(最高執行責任者)は、9月6日に新たな経営戦略を発表した。

  • 航空座席の獲得競争激化で旅行会社の業績格差は拡大へ

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    航空座席の獲得競争激化で 旅行会社の業績格差は拡大へ

    2012年9月15日号  

    円高を追い風に、夏の海外旅行市場は高成長だった。今期営業利益が過去最高を更新する見通しのエイチ・アイ・エスなど、多くの旅行会社の業績を押し上げている。

  • マイクロンが高値で製品買取りエルピーダ更生計画案の実現性

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    マイクロンが高値で製品買取り エルピーダ更生計画案の実現性

    2012年9月15日号  

    会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案が8月21日に東京地方裁判所に提出され、弁済計画の全容が明らかになってきた。

  • 光回線をめぐる競争が激化追い詰められたNTT東西

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    光回線をめぐる競争が激化 追い詰められたNTT東西

    2012年9月15日号  

    NTT東西の主力である高速光回線サービス「フレッツ光」の伸びがストップしている。その背景にはKDDI陣営の果敢な攻めがある。追い詰められたNTT東西は料金値下げや秘策を練っている。次世代高速無線通信LTEサービスが本格化するこの秋から競争はさらに激しくなりそうだ。

  • 【日本郵船】総合路線の計画を描いた内藤専務が筆頭候補に

    人事天命
    【日本郵船】 総合路線の計画を描いた 内藤専務が筆頭候補に

    2012年9月8日号  

    海運バブルに乗り遅れ、経常利益で、2003年度以降9期連続でライバルの商船三井の後塵を拝してきた日本郵船。それが、この12年度第1四半期にようやく逆転、今期は優位に立てそうだ。

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記者の目

  • 編集部 宮原啓彰

    NHK大河ドラマ「光る君へ」ロスが深刻です……

     2024年最後の号、「総予測2025」をお手に取っていただきありがとうございます。そして、この一年、「週刊ダイヤモンド」をご愛読いただいた読者の皆さま、ならびに取材先、印刷、運搬、全国の書店の方々に感謝申し上げます。
     NHK大河ドラマ「光る君へ」最終話の放映翌日、彰子ロスの中で本特集における、この最終原稿を書いています。
    「嵐が来るわ」──。新時代の到来を予見させる武者たちの背に放たれた、まひろ(紫式部)の最後のセリフは、来る25年を目前に控えた心境と重なるのではないでしょうか。
     戦後80年の節目に、これまでの国際秩序が崩壊する「新時代」が幕を開けようとしています。本特集がその活路となれば幸いです。

  • 副編集長 大矢博之

    財務省が抵抗する所得税減税 インフレ“自動増税”放置させるな

     子供のころ、真剣に悩んでいたのはお小遣いの使い道。今お菓子を買うのか、数カ月分ためて漫画を買うのか。やりくりは重大事で、もっと自由に使えるお金が欲しいと思っていました。
     お金の使い道を決められることは権力です。自民党や財務省が給付金の支給は簡単に決めるのに、所得税の基礎控除引き上げには難癖をつけて抵抗するのは、税収減が権力の減少に直結するからでしょう。インフレに伴う〝自動増税〟を、30年近くにわたって放置させてはいけません。
     さて新年を前に、子供へのお年玉やお小遣いの額を決める時期になりました。自分が経験してきた過去の金額でいいのか。インフレ対応をすべきなのか。お金の使い道の悩みは尽きません。

最新号の案内2025年1月4日号

表紙

特集総予測2025

2025年、このくしくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させた超人気企画「総予測」では、経済や景気、産業・企業の25年を予測するのみならず、トランプ・…

特集22024『ベスト経済書』

日本経済の長期停滞の要因を改めて考察し、停滞から脱出するための方策を検証する。それが2024年のベスト経済書の顔触れの根底にある。長期にわたる大規模な財政出動と金融緩和の総括、劣化が停滞の要因の一つとされる人的資本への投資の在り方などに関す…