記事一覧：マーケット・人物2504件
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数字は語る
金融政策決定に必要な 合意形成と透明性 日銀は独立性を保てるか
2015年3月21日号リトアニアの参加で今年ユーロ加盟国が19カ国に増えた。金融政策を決める欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会では、効率化・迅速化のため輪番制が採用され、投票権を持つメンバーは24人から21人に減った。これでも一定時間内に議論を尽くして合意を得るには多過ぎる。
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金融市場 異論百出
日本では当局の網にかかった ウーバーが中国でも規制に挑戦
2015年3月21日号「銀行を使っているのは、今じゃスマートフォンを使わない年寄りだけだよ。銀行の窓口では延々と待たされるし、他行への送金だと手数料を取られる。でも、これなら、電気、ガスの支払いはすぐ完了するし、他行への送金も無料。映画やコンサートのチケット、航空券も買えるからすごく便利」 北京在住の知人（中国人）はそう言って、スマホのアプリを見せてくれた。中国の電子商取引最大手、アリババグループの「支付宝（アリペイ）」である。同グループのオンラインショッピングでの支払口座を管理するそのアプリは、今では利便性が極めて高い多様な資金決済機能を利用者に提供している。
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金利市場 透視眼鏡
利上げ近づく米国10年債より 日本20年債への投資が増加
2015年3月21日号1月に急騰した日本の長期金利は、5年債利回りが日本銀行当座預金付利金利の0・1％を上回ったことで国内投資家の債券買いが復活し、その動きが長期債にも波及する格好で落ち着きを取り戻しつつある。
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数字は語る
帰属家賃を含めれば 所得代替率は8割超 「高齢者＝低所得者」は誤り
2015年3月14日号2015年度の年金支給額は、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）で月22万1507円である。公的年金は、現役男性の手取り収入の平均である月35万円ほど（厚生労働省「平成26年財政検証」による）に対して6割強を保障している。
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金融市場 異論百出
ドイツは資産バブルへ向かうか 「ゼロ金利」が巻き起こす格差論
2015年3月14日号ドイツ・フランクフルトの中心部から東へ車で10分ほど行くと、かつて欧州最大規模の青果市場だったエリアがある。このマイン川沿いの場所に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新本部ビルを建設し、昨年11月に移転した。
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短答直入
和田眞治（日本瓦斯社長）
2015年3月14日号来年以降に全面自由化を控える電力・ガス業界。ＬＰガスで国内トップシェア、都市ガスでは関東圏で3位の日本瓦斯の和田眞治社長に、電力・ガス改革を見据えた事業戦略を聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 インド進出の好機到来 メイク・イン・インディアで 改革進めるモディ政権
2015年3月14日号インドのモディ政権は、昨年来、経済成長を促進するため、国内でモノ作りを行う「メイク・イン・インディア」を提唱し、外資製造業を誘致する政策を打ち出している。企図しているのは、外資の国内投資増加による経済活性化と国内製造業の育成、インドの構造的課題の一つである経常収支赤字の改善だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ネットサービスの成熟で 規制強化へ動くＦＣＣ プロバイダ側は反発
2015年3月14日号通信・放送業界の規制当局である米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、インターネットの黎明期に比べ、しばらく大ニュースになることがなかったが、久しぶりにトップニュースに登場した。
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株式市場 透視眼鏡
今後、日本株買いの主役は 公的年金からゆうちょへと交代
2015年3月14日号1月末から公的年金やかんぽ生命保険とうわさされる信託銀行経由の買いや、海外投資家の先物買いを受けて日本株は節目らしい節目もなく急ピッチで上昇した。株高のけん引役は運用収益を追求するグローバルな緩和マネーだが、もう一つ陰の立役者として存在感を増しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や国家公務員共済組合など公的・準公的年金を忘れてはいけない。
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新社長 Who's Who
佐古 則男（ユニーグループ・ホールディングス）
2015年3月7日号2014年秋。当時会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の前村哲路が、ひそかに辞任の意向を打ち明けた。「俺は辞めるから、社長をやってくれ」。業績不振とはいえ、前村は13年のホールディングス体制移行の立役者。当面、続投すると思っていたので「本当にびっくりした」。「分かりました」と即答し、覚悟を決めた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 不満爆発のギリシャが 緊縮策を次々と反故に ユーロ危機は終わらない
2015年3月7日号ギリシャをめぐる情勢はますます混沌としてきた。2月15日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャと他のユーロ圏加盟国との間で緊縮策をめぐる交渉が決裂。ギリシャのユーロ圏脱退の可能性が急浮上した。事態の混迷の発端は、1月25日にギリシャで行われた総選挙で、反欧州連合（ＥＵ）色の強い極左政党と極右政党が連立政権を樹立させたことだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 要注目の経済政策は 戸籍改革・首都機能分散・エネルギー安全保障
2015年3月7日号中国が旧正月ムードに入る直前の2月10日、共産党中央が北京で開いた重要な会議がある。第九回中央財経領導小組会議。組長を習近平総書記、副組長を李克強首相が務める“小組”は1980年に設立された。共産党がトップダウンで戦略や政策を決め、推し進めるための、経済政策に特化した超精鋭型ワーキンググループである。
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為替市場 透視眼鏡
リスクオフ相場に反転の兆し ドル円は蛇行しつつも新高値へ
2015年3月7日号今年はリスクオンとオフの相場の地合いが数カ月ごとに繰り返されそうだ。米経済は堅調に自律回復しつつあるが、米国以外の世界は緩慢な回復にとどまっている。ドル建て取引の資源など商品相場は、世界需要の伸び悩みで軟調なところに、強い米経済を背景にした“強いドル”が追い打ちとなり、一段安となった。
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金融市場 異論百出
ＦＲＢの利上げ動向を様子見 日銀による追加緩和は当面なし
2015年3月7日号米国議員の間に、通貨安誘導を行っている国（日本もそうみられている）と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の交渉を進めるべきではない、という主張が現れている。米国の労働者に大きな不利益をもたらす恐れがあると彼らは警戒している。
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数字は語る
格差は世代間で連鎖するか 日本の世代間所得連鎖は 米国以下、北欧以上
2015年3月7日号トマ・ピケティ『21世紀の資本』の世界的大流行が示すように、所得格差の問題は私たちを捉えて離さない社会科学の大問題の一つである。その重要性を反映して、所得格差の国際比較も盛んに行われている。しばしば話題になるのは、一時点での所得格差の大きさを表す指標であるジニ係数だ（係数の範囲は0から1で、大きいほど所得分配が不平等であることを示す）。日本のジニ係数は約0.38（所得再分配後）で、先進国の中では中程度の不平等度である。
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短答直入
伊藤嘉明（ハイアールアジア社長兼ＣＥＯ）
2015年2月28日号白物家電世界最大手の中国ハイアールの中で、日本と東南アジア地域を統括するハイアールアジア。2014年2月にトップに就任した伊藤嘉明社長兼ＣＥＯに、製品展開の青写真と中長期の経営方針について聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 高級スーパーが好調 デフレ懸念のユーロ圏と 一線を画す英国経済
2015年2月28日号英国景気は、若干減速しつつもおおむね良好な状態を維持しており、2014年の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.6％と、先進主要7カ国（Ｇ7）中で最も高い成長率になったと見込まれている。一方、物価については、景気の良好さに反してインフレ率の低下（ディスインフレ）が進んでおり、昨年末時点の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比＋0.5％と、13年末の同＋2.0％から大きく鈍化した。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 映画を観ながら カクテルと料理に舌鼓 ダイン・イン・シアター
2015年2月28日号映画館で「アメリカン・スナイパー」のオープニングシーンが始まって数分たってから、カクテルが運ばれてきた。暗闇でカクテルの色は見えないが、一口飲むと確かに強いアルコールの味だ。続いて運ばれてきたのはナチョス。これもよく見えないので、何とか手探りで口に放り込む。暗闇の中で料理を食べるのは不思議な感覚だ。そんな間に会話を聞き逃し、映画はもう次の場面に移っていた。
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商品市場 透視眼鏡
開発下火でも生産減に直結せず 油価左右するシェールの動向
2015年2月28日号石油サービス会社ベーカー・ヒューズが毎週金曜日に公表している米国の石油掘削設備（リグ）の稼働数の統計が、原油相場を変動させる材料になっている。この統計が注目されるのは、シェールオイルの生産動向を探る手掛かりになるからだ。世界の原油需給を考える上で、米国のシェールオイルの生産動向が重要視されている。
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数字は語る
円安が追い風の観光産業 さらなる活性化には 規制緩和が不可欠
2015年2月28日号アベノミクスによる円安が、期待されていた輸出数量の押し上げになかなかつながらない中、その影響が顕著に表れている分野がある。外国人観光客の急増だ。日本政府観光局によると、2014年に日本を訪れた外国人は前年に比べ約3割増え、約1341万人となった。東日本大震災に見舞われた11年と比較すると、実に2倍以上の数字である。外国人観光客の支出額は前年比4割増と大幅に上昇し、初めて2兆円を上回った。観光客の数が増えるだけでなく、1人当たりの支出額も1割ほど増加しているのだ。
