記事一覧:マーケット・人物2504

  • ECBの量的緩和政策が促すユーロ圏発金利低下の可能性

    金利市場 透視眼鏡
    ECBの量的緩和政策が促す ユーロ圏発金利低下の可能性

    2015年8月22日号  

    世界の債券市場の参加者の注目は9月以降の米国の利上げに集中してきている。ただ、中国経済の弱さを懸念する声は依然強く、米国も9月利上げには踏み切れないとの見解も多いようだ。米国の2年債利回りなどは依然9月利上げを完全には織り込めておらず、いざ利上げともなれば、米国のみならず欧州や日本の債券市場の金利上昇要因となる可能性がある。

  • 田口 三昭(バンダイナムコホールディングス)

    新社長 Who's Who
    田口 三昭(バンダイナムコホールディングス)

    2015年8月22日号  

    「まさか私が!?」。6月にバンダイナムコホールディングスの社長に就任した田口三昭は、現会長の石川祝男に打診されたとき、心底驚いたという。「自分は、本流とは違う分野で長く働いてきたアウトサイダー」だからだ。

  • 山口悟郎(京セラ社長)

    短答直入
    山口悟郎(京セラ社長)

    2015年8月22日号  

    第1四半期決算では売上高過去最高を更新した京セラ。電子部品事業が好調の半面、スマートフォン、太陽電池の両事業は苦戦している。

  • 【from 米国】「チェンジ」は訪れたオバマ大統領が示した合衆国憲法の“精神”

    World Scope ワールドスコープ
    【from 米国】 「チェンジ」は訪れた オバマ大統領が示した 合衆国憲法の“精神”

    2015年8月8日号  

    首都ワシントンの官庁街にある米連邦最高裁判所に近いコンスティテューション・アベニューでタクシーを降りた。観光客や近くで働く公務員が、最高裁に向かって、吸い寄せられるように走っている。

  • 【from アジア】ニーズに追い付かないインドネシアの医療整備日本企業に商機あり

    World Scope ワールドスコープ
    【from アジア】 ニーズに追い付かない インドネシアの医療整備 日本企業に商機あり

    2015年8月8日号  

    シンガポールの現地新聞に“Singapore losing medical tourists to neighbours”という記事が掲載された。シンガポールドルが強くなり、タイやマレーシアなど医療ツーリズムに力を入れている近隣国と比べた医療コストが高まった結果、シンガポールの医療ツーリズムの収入が減少。特にインドネシアから来る人々からの収入が2013年は前年比38%減少しているとのこと。

  • 武藤 潤(東燃ゼネラル石油社長)

    短答直入
    武藤 潤(東燃ゼネラル石油社長)

    2015年8月8日号  

    石油元売り業界は、需要減退や2009年に施行された「エネルギー供給構造高度化法」によって、再編機運が高まっている。

  • 欧州が“不思議の国”へ迷い込むマイナス金利が招く逆転現象

    金融市場 異論百出
    欧州が“不思議の国”へ迷い込む マイナス金利が招く逆転現象

    2015年8月8日号  

    マイナス金利政策を中央銀行が始めると「逆転現象」が多々発生する。ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンでは、多くの大手企業や機関投資家が、預金をすると逆に金利を徴求されている。それらの地域では、中銀が銀行の超過準備(銀行が中銀へ預けた金額のうち、制度の義務を超える資金)にマイナス金利を課しているため、銀行はそのコストを顧客に転嫁している。スイスの金融大手UBSは最大3%のマイナス金利を大口預金に課すと先日発表した(新金融規制による流動性預金のコスト上昇も原因の一つ)。

  • 10月以降の日銀追加緩和で年末2万1000円台半ばに

    株式市場 透視眼鏡
    10月以降の日銀追加緩和で 年末2万1000円台半ばに

    2015年8月8日号  

    ギリシャ債務問題や中国株安にも大きな動揺を示さなかった日本株だが、8月17日に発表される4~6月期GDP速報と9月末発表の8月の東京都区部消費者物価(CPI)をきっかけに調整する公算がある。輸出や生産活動の落ち込みで同期間の実質GDP成長率は、マイナス1%を割り込むとの予測も少なくない。また、原油価格が再び1バレル50ドルを割り込んだことで、8月の(生鮮食料品を除いた)コアCPIは「当面ゼロ%程度」とする日本銀行の見通しから下振れる確率が高まってきた。

  • 現実的な成長率の下での健全化目標の達成には歳出削減か増税が不可避

    数字は語る
    現実的な成長率の下での 健全化目標の達成には 歳出削減か増税が不可避

    2015年8月8日号  

    6月30日、政府は新たな財政再建計画を盛り込んだ「骨太方針」を閣議決定した。今回の目玉は、2018年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス。以下PB)赤字を対GDP比1%程度にする目安を設定し、国の一般歳出の実質的な増加を3年間で1.6兆円に抑制する意向を示したことだ。では、この目安は達成できそうか。

  • 【from 欧州】賃金増と福祉の抑制財政健全化へ腐心する英国の新予算法案

    World Scope ワールドスコープ
    【from 欧州】 賃金増と福祉の抑制 財政健全化へ腐心する 英国の新予算法案

    2015年8月1日号  

    英国では、7月8日に新予算法案が発表された。今年度(2015年4月~16年3月)予算はすでに成立しているが、今年は5月に総選挙があり、政権の枠組みが保守党・自由民主党の連立政権から保守党の単独政権に変わったことを受けて、新予算が編成された。

  • 【from 中国】リスクなくしてリターンなしUberの挑戦

    World Scope ワールドスコープ
    【from 中国】 リスクなくしてリターンなし Uberの挑戦

    2015年8月1日号  

    中国において数年前からタクシーの配車アプリが流行している。スマートフォンのアプリでタクシーを手配するシステムだ。多くの人がこのアプリを使うようになったため、混雑する時間帯では流しのタクシーを拾いにくくなってきている。

  • ドル円はさらに高みを目指す来年130円付近でピークか

    為替市場 透視眼鏡
    ドル円はさらに高みを目指す 来年130円付近でピークか

    2015年8月1日号  

    ギリシャ問題、中国の株価急落に見舞われてなお、ドル円相場は120円台で底堅さを保った。こうしたリスクオフ要因が現れると、円高だ、日本株も駄目だ、と過激にあおる論調が増える。しかし市場に出回る極論の十中八九は空論だ。ただ、大した問題にはなるまいと高を括ったまま危機的事態に陥るようでは「まぬけ」のそしりを免れまい。

  • 米国に見るインフレ率上昇合言葉は「モノよりサービス」

    金融市場 異論百出
    米国に見るインフレ率上昇 合言葉は「モノよりサービス」

    2015年8月1日号  

    米国のデパートやアパレル販売店は、Eコマース(電子商取引)の激しい攻勢を受けて値下げを余儀なくされている。今の消費者は店頭で気に入った商品を見つけると、スマートフォンでバーコードをさっと読み込み、アプリが瞬時に探してきたインターネット上の安い店で、それを即購入してしまうからだ。

  • フォワードルッキングな金融政策の運営で利上げを探るFOMC

    数字は語る
    フォワードルッキングな 金融政策の運営で 利上げを探るFOMC

    2015年8月1日号  

    金融政策は、十分な効果発揮までに1~2年はかかるので、フォワードルッキングに(先見的に)運営する必要がある。米国のFOMC(連邦公開市場委員会)の現在の物価見通し(中央値)は、委員会が重視しているコアPCEの第4四半期の対前年同期比で、15年が1.3~1.4%、その後の2年が1.7~1.8%、1.9~2.0%だ。

  • 目先やや高止まりの原油価格中長期では需給緩和が進む

    商品市場 透視眼鏡
    目先やや高止まりの原油価格 中長期では需給緩和が進む

    2015年7月25日号  

    原油の国際指標である欧州北海産のブレント原油は、7月に入って下落幅が拡大し、1バレル当たり60ドルを下回った。ギリシャ情勢の混迷や中国の株安を受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、リスク資産である原油も売られた。もっとも、銅や鉄鉱石が年初来の安値を更新して下落したのに対して、ブレント原油は1月の安値(45.19ドル)に比べて、2割程度高い水準にとどまった。

  • 【from 中国】“国家総動員”で株価維持中国共産党が恐れる政治動乱への飛び火

    World Scope ワールドスコープ
    【from 中国】 “国家総動員”で株価維持 中国共産党が恐れる 政治動乱への飛び火

    2015年7月25日号  

    「いま株を買わなくていつ買うのか?」。5月下旬のある日、国家指導者に同行する立場にある中国政府関係者が米ワシントン市内で筆者にこう語った。「でも、あなたは国家公務員ですよね? 株買っていいのですか?」素朴な疑問をぶつけると、ためらうこともなく説明を始めた。

  • 【from 米国】現役・退役米兵たちとプロアスリートをつなぐビデオゲーム大会

    World Scope ワールドスコープ
    【from 米国】 現役・退役米兵たちと プロアスリートをつなぐ ビデオゲーム大会

    2015年7月25日号  

    「戦場で、唯一リラックスできたのは、夜、宿舎で、仲間たちと『コール オブ デューティ』のゲームをやってるときだった」こう語るのは、アフガニスタンでの400日間の任務を終えて、米国に帰還したばかりの米陸軍兵士、ジョー・オニトさん(36歳)。 「アルカイダやタリバンのメンバーは一見普通の市民に見える。でも、彼らの洋服の下には爆弾が仕込んであり、自爆テロのためにいきなり突っ込んでくる。朝、挨拶したばかりの上官の遺体を、午後に自分が運んだこともあった」

  • 教育支出は中高で増加過小評価されている幼児教育への投資効果

    数字は語る
    教育支出は中高で増加 過小評価されている 幼児教育への投資効果

    2015年7月25日号  

    筆者のような子育て世代にとって、子どもの教育に幾らお金を掛けるか、いつ・どのような目的に使うべきかは切実な問題だ。文部科学省の「子供の学習費調査」(2012年度)によると、幼稚園から高等学校までの15年間で学年ごとの「学習費総額」を合計すると、全て私立の場合は約1677万円となり、公立の場合(約500万円)の3.36倍に上る。

  • アップル・グーグルが握る日本国債「暴落リスク」の命運

    金融市場 異論百出
    アップル・グーグルが握る 日本国債「暴落リスク」の命運

    2015年7月25日号  

    将来もし日本の自動車産業が家電産業のように凋落し、他にそれを補う新たな産業が現れなければ、日本国債が暴落する確率が高まってくると思われる。ティム・クック・米アップルCEOの右腕といわれるジェフ・ウイリアムズ上級副社長は、5月下旬に開催されたカンファレンスで聴衆から「1000億ドルもの資金を持って、あなた方は何をしようとしているのか」と質問された。すると、彼は次のように答えた。「自動車は、究極のモバイル・デバイスですよね」。

  • 確定申告なしの「ふるさと納税」で大打撃の自治体も

    数字は語る
    確定申告なしの 「ふるさと納税」で 大打撃の自治体も

    2015年7月18日号  

    最近、「ふるさと納税」がテレビや雑誌などで数多く取り上げられている。ふるさと納税とは、任意の地方自治体への寄附につき、所得税(国税)の寄附金控除(所得控除)と個人住民税(地方税)の寄附金税額控除を受けられる制度である。寄附金額が一定限度に達するまでは、所得控除による所得税の減少分と住民税の税額控除の合計が寄附金額から2000円を引いた金額となる。よって、実質的に自己負担2000円で任意の地方自治体に寄附を行えることになる。

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記者の目

  • 編集部 鈴木洋子

    〆切で積んでるエルデンリングDLC、早くクリアしなくちゃ

     大人になりゲームから離れていた私の元に結婚祝いとしてWiiが来たのは2008年のこと。「ゼルダの伝説 トワイライトプリンセス」のとりこになり、エンディングでは床に崩れて大泣きし、それからずっとゲームが大好きです。今回「ゲーマーの平均年齢は37歳」と知って安堵したのは内緒です。
     生まれた子どもは知育ゲームとマインクラフト、Robloxに夢中。わが家の娯楽の真ん中にゲームはいます。
     今号の特集では、依存症の問題は取り上げませんでしたが、産業・文化・社会の中で重要性を増すゲームと、どう付き合うかを、多くの方が考えるきっかけになれば幸いです。さて、〆切終わったしそろそろエルデンリングDLCクリアしなくちゃ。

  • 編集部 片田江康男

    寒さに負けないゲームのコンテンツ力

     自宅近くの公園を通りかかった際に、小中学生5~6人が公園のベンチに下を向いて座っていました。手にしていたのはNintendo Switch。お菓子や飲み物まで用意して、寒空の下で没頭していました。
     私が子どもの頃は、ゲームを持っていて、家に上がっていい友人宅に集合したものでしたが、新型コロナウイルスのまん延を経て、そんな遊び方はなかなか実現しなくなったようです。
     それにしても、寒風吹きすさぶ中でも、子どもたちを夢中にさせるゲームのコンテンツ力には脱帽です。私も読者の皆さまが夢中になる特集をお届けできるよう、精進してまいります。2025年もよろしくお願いいたします。

最新号の案内2025年1月18日号

表紙

特集日本のゲーム

半導体や鉄鋼並みの外貨獲得力を持つ日本のコンテンツ産業。その中で最大規模を持ち、成長を続けるのがゲームだ。世界市場は2028年には50兆円にも届くといわれており、外貨獲得産業として国も支援に乗り出した。一方、業界の「ゲームシステム」は急速に…

特集2役所&日銀出身の社外取締役報酬ランキング

社外の客観的な目が企業経営にとって重みを増す中、社外取締役が役人の有望な再就職先となっている。「行政経験を積み、企業経営にも一定の理解がある官僚OB・OGは貴重」との見方がある一方、「形を変えた天下り」といった否定論も。彼らが高額報酬に見合…