記事一覧:マーケット・人物2504

  • 欧州がしたたかに取り込む中国人もかすむ“本物”の爆買い

    金融市場 異論百出
    欧州がしたたかに取り込む 中国人もかすむ“本物”の爆買い

    2015年9月12日号  

    東京・銀座4丁目の交差点近くにある山野楽器の上層階の外壁に、中国の準大手銀行、交通銀行の大きなクレジットカード広告が張られている。このカードを使って外国で買い物をすると、ポイントが10倍付与されるという説明なのだが、興味深いことにこの巨大広告には日本語が一文字も書かれていない。広告の対象が明らかに日本人ではなく中国人なのである。

  • 動画の主役はテレビからインターネットへシフト急拡大するネット広告

    数字は語る
    動画の主役はテレビから インターネットへシフト 急拡大するネット広告

    2015年9月12日号  

    スマートフォンを器用に使いこなし、お気に入りの動画を観賞する3歳の息子を見ていると、動画の主役がテレビからインターネットに移りつつあると実感させられる。ネットでの動画視聴が加速すれば、それに応じて広告市場も拡大していく。2015年の動画広告市場は全世界で162億ドルと前年比で約3割拡大し、17年には237億ドルに達する見込みだ。

  • 内藤弘康(リンナイ社長)

    短答直入
    内藤弘康(リンナイ社長)

    2015年9月5日号  

    国内需要が低迷する住宅設備業界で、名古屋に本社を置くガス機器メーカーのリンナイは5期連続の増収を続ける。就任10年目を迎えた内藤社長に問題意識を聞いた。

  • 山本良一(J.フロント リテイリング社長)

    短答直入
    山本良一(J.フロント リテイリング社長)

    2015年9月5日号  

    傘下の大丸が旗艦店の建て替えを決めたJ.フロント リテイリング。山本良一社長に狙いと成長戦略について聞いた。

  • 【from 米国】FRBの手法で大論争米利上げ予想めぐり大波乱のマーケット

    World Scope ワールドスコープ
    【from 米国】 FRBの手法で大論争 米利上げ予想めぐり 大波乱のマーケット

    2015年9月5日号  

    この夏、ベン・バーナンキ前連邦準備制度理事会(FRB)議長とスタンフォード大学のジョン・テイラー教授の間で、ちょっとした論争が起きた。「人為的で不透明」とテイラー教授がFRBが金融政策を決める過程を批判したのに対して、バーナンキ前議長が「そう単純には決められない」と自身のブログで反論したのである。経済学の泰斗2人の全面対決に、米金融界は盛り上がった。

  • 【from アジア】フィリピン大統領選は三つどもえの戦いに改革継続が焦点

    World Scope ワールドスコープ
    【from アジア】 フィリピン大統領選は 三つどもえの戦いに 改革継続が焦点

    2015年9月5日号  

    7月27日、ベニグノ・アキノ3世大統領は、任期6年の最後となる年に1度の施政方針演説(SONA)を行い、これまでの経済改革の実績と成果を強調した。大統領自身がSONAで示した通り、治安の安定化、汚職対策の強化、官民連携(PPP)などのスキームを生かしたインフラ整備の推進、競争法の成立など、同大統領が成し遂げた経済改革は枚挙にいとまがない。

  • 日本に富裕層は何人いる?「全国一斉調査」がいよいよスタート

    数字は語る
    日本に富裕層は何人いる? 「全国一斉調査」が いよいよスタート

    2015年9月5日号  

    2016年3月15日──。この日が来ることを富裕層は恐れているかもしれない。この日は、今年度の税制改正で導入が決まった「財産債務調書」の初回提出期限。年間所得2000万円超かつ「総資産3億円以上または保有する有価証券等が1億円以上」の条件に該当する「富裕層」は、この日までに保有する資産と負債を洗いざらい時価で記入して税務署に提出しなければならない。土地、建物、預貯金、株式、保険、自家用車、貴金属、骨とう品など、あらゆるものが対象だ。

  • 利上げ判断に揺れる米国で注目家賃と金融政策の意外な関係

    金融市場 異論百出
    利上げ判断に揺れる米国で注目 家賃と金融政策の意外な関係

    2015年9月5日号  

    8月下旬からのグローバルな金融市場の混乱が収束しなければ、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを見送るだろう。しかし、注意が必要な点がある。7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨は、市場が受け止めたほどハト派的ではなかった。中国経済やドル上昇のリスクに関する記載はあったが、その議論を提起したのは、数人(severalやsome)だ。

  • ドル高サイクルは17年まで中国要因での押し目は買い場

    為替市場 透視眼鏡
    ドル高サイクルは17年まで 中国要因での押し目は買い場

    2015年9月5日号  

    中国経済の先行き懸念が、新興国・商品相場を圧迫し、先進国の株式市場をも揺るがしている。こうした状況で、米国の利上げが間近との臆測も、市場の漠然とした不安を増幅させたようだ。しかし、中国は何とか経済の軟着陸を果たし、米国は堅調な景気を背景に恐る恐る利上げステップを踏むとのシナリオを変えていない。中国の株安や元切り下げでドル円が反落するなら、慎重に臨みつつも、結局は格好の買い場になろう。

  • 【from 欧州】ロシアの報復措置でEUの農家が苦境に経済制裁の皮肉な結末

    World Scope ワールドスコープ
    【from 欧州】 ロシアの報復措置で EUの農家が苦境に 経済制裁の皮肉な結末

    2015年8月29日号  

    フランス北部のノルマンディーとブリタニーは美しい風景画のモデルとなる地域だ。その美しい光景を打ち壊すかのように、先月末、フランスの農家は広場に牛糞をばらまき、主要幹線道路や高速道路をトラクターでブロックし、世界遺産のモン・サン・ミシェルへ向かう観光客の邪魔をした。

  • 【from 中国】CPIと輸出入低迷で成長率目標に黄信号窮余の人民元切り下げ

    World Scope ワールドスコープ
    【from 中国】 CPIと輸出入低迷で 成長率目標に黄信号 窮余の人民元切り下げ

    2015年8月29日号  

    乱高下する株式市場に対する中国政府の介入策が物議を醸していたさなかの7月10日、李克強首相は座談会を主催し、経済学者や企業家たちの意見に耳を傾けていた。「今期の政府は五つの経済指標を注視している。成長・物価・就業・収入・環境の目標を協調的に発展させなければならない」。李首相はこう提起し、経済が合理区域内で運営されるべきだと強調した。

  • 河村泰貴(吉野家ホールディングス社長)

    短答直入
    河村泰貴(吉野家ホールディングス社長)

    2015年8月29日号  

    事業会社、吉野家の社長に就任して以来、健康を意識したメニューの投入が目立つ。その理由と狙いを聞いた。

  • 米利上げ観測と中国減速懸念で国際商品市況の低迷継続へ

    商品市場 透視眼鏡
    米利上げ観測と中国減速懸念で 国際商品市況の低迷継続へ

    2015年8月29日号  

    国際商品市況は軟調な推移が続き、世界景気の減速を示唆しているという懸念も強まっている。ドル建て国際商品市況全般の動向を示すロイター・コアコモディティCRB指数は、今年3月中旬を底に反発していたが、5月中旬以降、頭打ちとなった。7月には下落幅が拡大し、8月に入ってリーマンショック後の安値を下回った。

  • 中国が人民元を切り下げた背景日本で流れる通説に「異議あり」

    金融市場 異論百出
    中国が人民元を切り下げた背景 日本で流れる通説に「異議あり」

    2015年8月29日号  

    中国・上海や北京のスターバックスに行くと、ラテの価格上昇の激しさに驚かされる。ただし、それは円換算した場合の話である。上海のラテ・トールサイズは2003年暮れで22元、今年8月で27元だ。12年弱で23%の上昇だから、中国のインフレを考慮したら大した上昇率ではない。しかし、8月7日時点の為替レートで計算すると、上海のラテは540円、円換算の上昇率は90%だ(東京は現在399円)。人民元高と円安の進行がその背景にある。

  • 財政再建に不可欠な女性就業率の向上と雇用慣行の見直し

    数字は語る
    財政再建に不可欠な 女性就業率の向上と 雇用慣行の見直し

    2015年8月29日号  

    高齢化の進行と人口減少に伴う労働力確保の重要性は随所で指摘されているが、数字で見てみると衝撃的だ。65歳以上人口の15~64歳人口に対する比率である高齢者従属率は、日本は2000年に25%であったものが50年には74%になると推定されている(国際連合による08年の推定)。

  • 栗原 博(富士ゼロックス)

    新社長 Who's Who
    栗原 博(富士ゼロックス)

    2015年8月29日号  

    1980年代の初頭。富士ゼロックスに78年に入社したばかりの栗原博は、“終電”に乗って客先へ営業に出掛ける日々を送っていた。ジャンパーを羽織り長靴を履き、目指すのは夜明けの築地市場。深夜から仕事を開始し、午前中には終える倉庫業者が顧客だ。開口一番「何しに来たの」と容赦ない相手に複合機の飛び込み営業を繰り返す、それが栗原の原点だ。

  • 輸出数量減が示唆する日本企業・経済の中国リスクの拡大

    数字は語る
    輸出数量減が示唆する 日本企業・経済の 中国リスクの拡大

    2015年8月22日号  

    中国の景気減速が、日本企業の重荷になっている。特に、昨年末から輸出数量の増加を狙って、輸出価格を引き下げてきた企業は、冷や水を浴びせられた格好だ。実際、中国向け輸出数量は、6月に前年比▲2.5%と、前年の水準割れは、5カ月連続となった。景気回復を背景に堅調な米国向け輸出とは対照的な姿だ。中国向け輸出は2014年の日本の輸出総額の18.3%を占め、米国に次ぐ規模となっている。それだけに、中国の景気減速が日本の輸出にもたらす影響は大きくなっている。

  • 株式投資への過度な扇動はなぜ中国経済に漂う“気持ち悪さ”

    金融市場 異論百出
    株式投資への過度な扇動はなぜ 中国経済に漂う“気持ち悪さ”

    2015年8月22日号  

    スイス腕時計協会によると、6月のスイスからの国別輸出額は、中国(本土+香港)向けが世界一だった。しかし、前年比はマイナス18%の大幅減少を示した。一方で、英国は34%、イタリアは25%、フランスは24%の大きな伸びを記録した。スイス製時計への中国人の需要が急落して、欧州人の需要が高まったかのように見える。

  • 【from 欧州】ドイツを揺るがす政府諜報機関による産業スパイ疑惑

    World Scope ワールドスコープ
    【from 欧州】 ドイツを揺るがす 政府諜報機関による 産業スパイ疑惑

    2015年8月22日号  

    ドイツの対外諜報機関・連邦情報局(BND)が米国の諜報機関による欧州企業に対する産業スパイ活動を助けていた疑惑が浮上し、欧州の産業界では国家の盗聴活動について懸念が強まっている。

  • 【from アジア】経済統合を目前に控え外資向け環境整備に腐心するASEAN諸国

    World Scope ワールドスコープ
    【from アジア】 経済統合を目前に控え 外資向け環境整備に 腐心するASEAN諸国

    2015年8月22日号  

    いよいよASEAN経済共同体の設立が間近に迫る。だが、お手本の一つとしてきた欧州連合がギリシャ危機やナショナリズム台頭などで揺れ動く中、ASEAN域内でも内憂外患が続く。中国経済の減速はギリシャ以上に不安材料だし、米国の利上げ観測はアジア新興国からの資金流出を加速している。

定期購読キャンペーン

記者の目

  • 編集部 鈴木洋子

    〆切で積んでるエルデンリングDLC、早くクリアしなくちゃ

     大人になりゲームから離れていた私の元に結婚祝いとしてWiiが来たのは2008年のこと。「ゼルダの伝説 トワイライトプリンセス」のとりこになり、エンディングでは床に崩れて大泣きし、それからずっとゲームが大好きです。今回「ゲーマーの平均年齢は37歳」と知って安堵したのは内緒です。
     生まれた子どもは知育ゲームとマインクラフト、Robloxに夢中。わが家の娯楽の真ん中にゲームはいます。
     今号の特集では、依存症の問題は取り上げませんでしたが、産業・文化・社会の中で重要性を増すゲームと、どう付き合うかを、多くの方が考えるきっかけになれば幸いです。さて、〆切終わったしそろそろエルデンリングDLCクリアしなくちゃ。

  • 編集部 片田江康男

    寒さに負けないゲームのコンテンツ力

     自宅近くの公園を通りかかった際に、小中学生5~6人が公園のベンチに下を向いて座っていました。手にしていたのはNintendo Switch。お菓子や飲み物まで用意して、寒空の下で没頭していました。
     私が子どもの頃は、ゲームを持っていて、家に上がっていい友人宅に集合したものでしたが、新型コロナウイルスのまん延を経て、そんな遊び方はなかなか実現しなくなったようです。
     それにしても、寒風吹きすさぶ中でも、子どもたちを夢中にさせるゲームのコンテンツ力には脱帽です。私も読者の皆さまが夢中になる特集をお届けできるよう、精進してまいります。2025年もよろしくお願いいたします。

最新号の案内2025年1月18日号

表紙

特集日本のゲーム

半導体や鉄鋼並みの外貨獲得力を持つ日本のコンテンツ産業。その中で最大規模を持ち、成長を続けるのがゲームだ。世界市場は2028年には50兆円にも届くといわれており、外貨獲得産業として国も支援に乗り出した。一方、業界の「ゲームシステム」は急速に…

特集2役所&日銀出身の社外取締役報酬ランキング

社外の客観的な目が企業経営にとって重みを増す中、社外取締役が役人の有望な再就職先となっている。「行政経験を積み、企業経営にも一定の理解がある官僚OB・OGは貴重」との見方がある一方、「形を変えた天下り」といった否定論も。彼らが高額報酬に見合…