記事一覧：マーケット・人物2504件
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株式市場 透視眼鏡
日銀買いと外国人売りに挟まれ 1万5000～8000円で推移
2016年11月26日号金融市場の思惑とは裏腹に、トランプ氏が米国大統領選挙に勝利し、日本株・ドル円は直後に乱高下した。しかし、結果としてはトランプ氏の景気重視型の経済政策は当面の米国経済、世界経済にプラスだろうと株式市場では捉えられている。
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数字は語る
長期・分散投資の促進に一役買うか 「積立NISA」
2016年11月26日号金融庁は、17年度税制改革要望の中で、NISAに関する制度改革を求めており、その目玉の一つが、非課税期間を20年間、上限額を60万円とする、積み立て形式の新たなNISA制度の創設だ。実現すれば、長期的、継続的な資産運用の選択肢が増えるだろう。
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金融市場 異論百出
ワシントンはどう反応した？ トランプ路線に揺れる米国中枢
2016年11月26日号トランプ氏が大統領選挙の勝利宣言で1兆ドル規模の財政支出拡大策に言及して以来、先進国の多くの株式市場で「トランプ・ラリー（活況相場）」の様相を呈している。しかし、米国を訪れたところ、やはり前述のようにトランプ氏の当選に困惑している人がかなりいると、あちこちで感じられた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 中国から日本への医療ツーリズムは健康診断から治療へ
2016年11月19日号医療ツーリズムなるビジネスが始まってから10年ほどになるだろうか。医療ツーリズムといっても大きく2種類ある。一つが海外で健康診断を行うもの、もう一つが海外で治療を行うものである。中国から日本に行く場合は健康診断のパターンが多いが、まだ少ないながらも海外で治療を行う中国人も年々増加しており、中国の医療ツーリズム会社では今年上半期の時点で取扱患者数が昨年1年間の人数を上回っているところもある。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 サンタモニカ発 電気自動車専門のカーシェアリング最前線
2016年11月19日号シリコンビーチとも呼ばれるサンタモニカ。観光客も多いこの海辺の街で、電気自動車（ＥＶ）の無料シェアリングサービスが今、話題だ。WaiveCar（ウェイブ・カー）というスタートアップ企業が、電気自動車を2時間まで無料で利用者に貸し出している。
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金融市場 異論百出
追加緩和は様子見の日銀に誤算 「トランプ大統領」誕生の衝撃
2016年11月19日号9月に発表した「総括的な検証」を経て、現時点で日本銀行は今後の追加金融緩和策の選択肢四つを次の順番で説明している。 （1）マイナス金利（現在マイナス0.1％）の深掘り、（2）10年物国債金利（長期金利）誘導目標（現在ゼロ％）の引き下げ、（3）上場投資信託（ＥＴＦ、現在年間6兆円購入）などの資産購入策の拡大、（4）マネタリーベース拡大ペース（現在年間80兆円）の加速、である。採用される場合の優先順位も、この順番と考えられる。
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数字は語る
バブル期並みに少ない倒産件数 楽観できない理由
2016年11月19日号経済実態を把握するには企業倒産の状況も見る必要があるが、2016年度上半期（4～9月期）の4216件という全国倒産件数は、上半期ではバブル期以来26年ぶりの低水準だ。その背景には、企業の資金調達コストが非常に低くなっていることがある。日銀短観の「中小企業からみた金融機関の貸出態度」や「中小企業の資金繰り」では、バブル期と同様の緩和状態だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 巨額制裁金で創業以来の危機に瀕するドイツ銀行 自力で更生できるのか？
2016年11月12日号最近、ドイツ銀行のクライアンＣＥＯ（最高経営責任者）の顔色がさえない。9月中旬には、米司法省がドイツ銀行の不動産取引をめぐり、最高140億ドル（1兆4140億円）の制裁金の支払いを命じる可能性があるとの報道が流れた。これは同行が制裁金に備えて準備していた金額（55億ユーロ〈6325億円〉）を大幅に上回る額だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 予防は困難？ 米国で常態化する「ホームグロウンテロ」
2016年11月12日号9月17日午後8時半ごろ、筆者が顔を出していたパーティー会場の空気が急に張り詰めた。誰もかもが携帯電話のニュース画面にくぎ付けとなっている。「テロが起きたらしい！」。マンハッタン南西にあるチェルシー地区23丁目のごみ収集用容器が爆発したという。
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金融市場 異論百出
マイナス金利への反応は大違い 興味深き小国デンマークの今
2016年11月12日号先日、日本と同じくマイナス金利政策を採用しているデンマークのコペンハーゲンに行ってきたが、この政策に対する人々の反応は日本と大きく異なっていた。デンマークの中央銀行は、民間銀行に対してマイナス0.65％の金利を課している。日本銀行のマイナス0.1％よりもはるかに深い。それに伴って、金融業を除く企業の銀行預金金利は期間1年以内で平均マイナス0.07％だ（2016年9月）。ただし、個人預金はマイナス金利の適用外だ。
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商品市場 透視眼鏡
減産合意の実効性に疑問 上値が重くなった原油相場
2016年11月12日号原油相場は上値が重くなっている。国際指標であるブレント原油は、9月のOPEC（石油輸出国機構）臨時総会での加盟14カ国全体の産油量を日量3250万～3300万バレルに制限する決定を受けて、上昇傾向で推移した。
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数字は語る
10年間で3.6倍増 高齢者に浸透するネットショッピング
2016年11月12日号高齢者にインターネットショッピングが着実に浸透している。2015年の高齢者世帯のネットショッピングの利用割合は、13.6％となり、過去10年で3.6倍に増加した。
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新社長 Who's Who
此本 臣吾（このもと・しんご）／野村総合研究所
2016年11月12日号昨年9月、前社長の嶋本正（現会長）から社長就任を打診されたとき、此本臣吾にはすでに覚悟ができていた。「中期経営計画を中心になって作った。それを（社長として）遂行しない選択肢はなかった」のだ。
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数字は語る
高齢化の進展以上に 増加する医療費 調剤費がその一因
2016年11月5日号医療費の抑制は国民的課題である。2000年度に30兆円だった国民医療費は14年度に41兆円に達した。速報値の伸び率から推計すると、15年度は42兆円に達しただろう。医療費の増加に伴い、制度を支える現役世代や企業の負担はますます重くなっている。保険料負担は2000年度から15年度にかけて4.5兆円増加した。これは消費税率換算で1.5％強の引き上げに相当する。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 メイ首相の発言が引き金 歴史的なポンド安でインフレ懸念高まる英国
2016年11月5日号10月前半、英ポンド相場は一段の下落に見舞われた。ポンドは、6月23日の国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が選択されたことを受けて、7月初めにかけていったん大きく下落した後、しばらく1ポンド＝1.30ドル台前半のレンジを保っていた。しかし、10月初めから再び下げ基調が強まり、1985年以来の水準となる1.20ドル台前半までポンド安が進んだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 経済成長目標は達成確実も 債務問題と不動産リスクの火消しに躍起の中国指導部
2016年11月5日号「総体的に安定しており、安定の中に進展と質の改善があり、予測していたよりも良かった」中国国家統計局の盛来運報道官は、2016年第3四半期（以下、今期）経済指標をそう評価した。同局が10月19日に発表した今期のＧＤＰは前年同期比で6.7％増。
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短答直入
木本 茂（高島屋社長）
2016年11月5日号中国人客の“爆買いバブル”の終焉に、地方店の不振と苦戦が続く百貨店業界。高島屋の木本茂社長に生き残りの道を聞いた。
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金利市場 透視眼鏡
米金融緩和でインフレ高進せず 長期金利上昇は杞憂に終わる
2016年11月5日号ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、経済危機で打撃を受けた成長トレンドの修復を図るには「高圧経済」政策が有効との考えを示した。
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金融市場 異論百出
日本とはケタ違いの消費予測熱 米国注目のジェネレーションＺ
2016年11月5日号「ジェネレーションＺ」。先日の海外出張時に米国の経済テレビ番組を見ていたところ、消費アナリストがその世代の動向に関心を高める必要があると解説していた。米国では近年、1980～95年生まれを中心とする「ミレニアル世代」の消費をいかに捉えるかが、企業の極めて大きなテーマとなっている。彼らの人口規模（7100万人程度）は、米国でかつて最大の人口の固まりだった「ベビーブーマー世代」を上回るからだ。
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金融市場 異論百出
金融政策に限界はある 大物経済学者が語る中銀の本音
2016年10月29日号米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。
