記事一覧：マーケット・人物2504件
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 矢継ぎ早の経済政策でインドネシア経済は潜在力を発揮できるか
2016年10月29日号2億5000万人の人口と豊富な資源を抱えるインドネシアは、経済成長の潜在力が大きい。実際、2007年から12年までを振り返ってみると、リーマンショックの影響を受けた09年を除けば、実質ＧＤＰ成長率は6％を超えていた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 中国で身近になりつつある自転車シェアリングの普及とさらなる可能性
2016年10月29日号中国では、自動車の普及による渋滞や環境の問題が顕在化している一方、自転車シェアリングのシステムが各地で普及し、注目を浴びている。中国環境ニュースの発表によれば、2015年3月の時点で、北京、上海、広州などの大都市はもちろんのこと、実に215もの都市でこのシステムが稼働している。
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短答直入
清水洋史（不二製油グループ本社社長）
2016年10月29日号食品企業の“黒子”としてチョコレート原料や油脂を提供する不二製油グループ本社。人口減少で国内市場が縮小に向かう環境下、どう成長の道筋を描くのか。
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株式市場 透視眼鏡
来年の相場の鍵は新興国経済 ドル円中心の視点から転換を
2016年10月29日号8月上旬から、日経平均株価はおおむね1万6500円から1万7000円までの非常に狭いレンジでの推移が続いている。日本銀行はＥＴＦ（上場投資信託）を毎年6兆円購入するとしているため、株価が下がると日銀のＥＴＦ買いが発動される。上値は、アベノミクスに失望した外国人投資家の売りで抑えられている。
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数字は語る
“岩田説”は敗北 異次元緩和のツケは大きい
2016年10月29日号日本銀行は今年9月21日の金融政策決定会合で、量から金利を柱とする、新たな金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）を導入することを発表した。「異次元緩和（量的・質的金融緩和）」政策からの事実上の転換である。当面は、短期金利はマイナス0.1％、長期金利は誘導目標の0％に従うよう、長期国債の買い入れを柔軟化する方針だ。
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新社長 Who's Who
来島 達夫（きじま・たつお）／西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）
2016年10月22日号2005年4月25日を境に、来島達夫を取り巻く環境はガラリと変わった。死亡者107人、負傷者562人という大惨事となったＪＲ福知山線脱線事故が発生したからだ。当時、広報室長だった来島は、発生直後からマスコミ対応に追われた。しかし、事実関係や事故原因について警察や事故調査委員会が調査していたため、得られる情報は極めて断片的だった。
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数字は語る
増加する大学院生 企業の人材投資鈍化で技能形成の場にも
2016年10月22日号企業が行う人材開発関連の予算が削減され、職場での職業訓練に参加する労働者の比率が減少しつつあることを、今年の「労働経済白書」が指摘している。その中で、重要性を増してきたとされているのが大学院における教育である。大学院重点化政策で大学院の定員が拡大したこともあって、1990年には約9万人であった大学院生数が、2016年には約25万人まで増加している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 深刻な構造問題で低成長の遼寧と山西 消費が経済を下支え
2016年10月22日号国慶節を控えた9月中旬から下旬にかけて、中国で最低の成長を記録した遼寧省（2016年上半期、前年同期比▲1.0％）と山西省（同＋3.4％）を訪問した。両地域は北方に位置し、遼寧省は外資企業の進出も早く、発展が比較的早かった沿海北部の地域。一方、山西省は歴史的には「魏」などの首都が置かれたが、現在は発展が遅れた内陸北部の地域だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ＰＣを問題視するトランプ候補が踏んだ女性差別という“地雷”
2016年10月22日号「ポリティカル・コレクトネス（以下ＰＣ）」という言葉が、これほど大統領選挙のキーワードとして語られたことはないだろう。ＰＣは、直訳では「政治的に正しいこと」だが、具体的には、人種、性別、宗教による差別や偏見などで、社会の特定の人々を排除しない態度や考え方を指す。移民国家で、自由を標榜する米国としては、重要な思想だ。このため、メディアや政界は、ＰＣを尊重しようとしてきた。
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短答直入
安部憲生（野村不動産投資顧問社長）
2016年10月22日号トップリート投資法人を吸収合併し、資産規模で業界2位に浮上した野村不動産マスターファンド投資法人の運用会社、野村不動産投資顧問の安部憲生社長に今後の戦略を聞いた。
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為替市場 透視眼鏡
来年ドル円は90円台半ば 新米大統領下で19年まで円高
2016年10月22日号ドル円相場は100円台にとどまるか否かの分水嶺付近で膠着が続いた。上値は、日本の輸出企業のドル売りに抑えられている。下値は、100円水準を日本の年金など機関投資家や輸入企業が買い支えている。
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金融市場 異論百出
“神”に代わらんとす日銀の傲慢 中国まで心配する市場のゆがみ
2016年10月22日号共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。
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短答直入
上條 努（サッポロホールディングス社長）
2016年10月15日号今年、創業140周年を迎えるサッポロホールディングス。今や飲料や外食、不動産と事業は多岐にわたる。なぜ多くの事業を手掛けるのか。上條努社長に聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 3割近くの子どもが貧困 緊縮財政と移民政策で悪循環に陥る欧州社会
2016年10月15日号欧州連合（ＥＵ）の統計局であるユーロスタットによると、ＥＵの18歳未満の子どもや若者のうち、27.8％の2740万人が貧困、もしくは社会から排除されるリスクにさらされている。これは成人（18～64歳）の25.4％、老人（65歳以上）の17.8％よりも高い数字だ。これを受け、欧州理事会は子どもの貧困問題に対して、総括的なアプローチを取ることを6月に決定した。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 アジア新興国で熱い教育関連ビジネス 薄い日本の存在感
2016年10月15日号人は少し豊かになると、何を優先にお金を使うだろうか？ 衣食住でささやかな贅沢を楽しみたいと思うのは当然だろう。だが、それらへの出費を切り詰めてでも、教育を大事にする傾向もある。貧しさから抜け出しつつある新興国では、なおさら顕著だ。教育熱心なアジアでは、中間所得層や富裕層の増加とともに、教育関連ビジネスが拡大している。
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金融市場 異論百出
日銀がこだわり捨て政策シフト 「コンコルドの誤り」回避なるか
2016年10月15日号組織行動学に「コンコルドの誤り」という概念がある（『組織行動の「まずい!!」学』樋口晴彦著）。フランス・パリ－米ニューヨーク間を4時間弱で結ぶ、超音速旅客機コンコルドの開発計画は1962年にスタートした。しかし、計画は難航し、開発費用は当初の見込みを大幅に超過。しかも、運航開始となっても燃費が悪いために採算が合わないのではないかという懸念も途中で台頭した。
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商品市場 透視眼鏡
OPEC減産合意も順守に疑問 原油価格の天井は高くない
2016年10月15日号9月28日にアルジェリアでOPEC（石油輸出国機構）による臨時総会が開催され、2008年以来、約8年ぶりとなる減産で合意した。加盟国全体の原油生産量を、日量3250万～3300万バレルに制限する決定がなされた。8月の生産量の実績は日量3324万バレルであり、合意により日量24万～74万バレルの減産になる。
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数字は語る
労働者の質の向上のためにも幼児教育は重要
2016年10月15日号労働力不足は、経済成長の足かせとなる。少子化対策、女性の就労促進、外国人労働者の受け入れなど、労働者の数を増やす政策のみならず、労働者1人当たりの生産性を高め、数の減少を質の向上で補うことも不可欠だ。
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数字は語る
ピークに迫る経常収支の黒字額 サービスがけん引
2016年10月8日号対米ドルの為替レートが、年初から20円近くも円高に振れた。にもかかわらず、日本の2016年上半期の経常黒字は10.6兆円と、半期ベースで見て、リーマンショック以前のピークだった07年下半期（12.2兆円）に次ぐ規模に拡大した。なぜ経常収支は堅調なのか。日本企業の海外で稼ぐ力が変化していることがその一因になっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 手軽で手頃で選択肢も豊富 会社員のランチの強い味方 デリバリーサービス急拡大
2016年10月8日号日本の会社員の昼食といえば、社員食堂で食べる人、弁当持参の人、コンビニエンスストアの弁当で済ませる人、同僚と外食する人などさまざまだろう。中国でもその辺りの事情はあまり変わらないが、昨年ごろからインターネットを通じて注文するデリバリーサービス（Ｏ2Ｏデリバリーサービス、以下Ｏ2Ｏ）の利用が急速に目立つようになってきている。
