記事一覧：マーケット・人物2504件
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数字は語る
ゾンビ企業の温存も 生産性2％向上に向けた 経済政策パッケージの課題
2017年12月30日号安倍政権が12月に公表した「新しい経済政策パッケージ」では、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、税制、予算、規制改革等の施策により、生産性を年2％向上させるという。第2次安倍政権発足以来掲げてきた目標だが、最近の日本の生産性（時間当たり労働生産性）上昇率は1％程度にとどまっている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 救いがたき欧州委員会 法案・規制の透明化は単なるジェスチャー
2017年12月23日号「特級と1級のキュウリは、10センチメートル毎に10ミリメートルの曲がり具合を『許容』する。2級はその倍の20ミリメートル。それ以上の曲がり具合があるキュウリは売買を禁じる」2008年に欧州委員会が設けたこの規制に対して、抗議の嵐が巻き起こった。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 汪洋副総理の論文が示す改革開放政策の新局面 一方でネットは規制強化
2017年12月23日号「中国の開放のビッグゲートは閉まることはなく、開ければ開けるほど大きくなる」10月25日、第一九回党大会が閉幕し、新たな政治局常務委員がお披露目された直後、習近平総書記は談話の中でこう指摘し、「中華民族の偉大なる復興は改革開放のプロセスの中でこそ実現できるのだと固く信じている」と主張した。
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短答直入
髙柳浩二（ユニー・ファミリーマートホールディングス社長）
2017年12月23日号ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）発足から1年。統合の現状や今後の方向性について髙柳浩二社長に聞いた。
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金利市場 透視眼鏡
原油価格動向との相関大きい 米国債利回り低下リスクに留意
2017年12月23日号今年を象徴する出来事は、各国株価の上昇であったと考えている。つまり、今年はリスクオンの1年であったといえる。債券市場に目を転じると、日欧は中央銀行が引き続き強力な金融緩和政策で金利の上昇抑制を行う中、長期金利がほぼ横ばい状態で年末を迎えている。他方、米国はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げを続けながらも、長期金利は年前半のピークから低下している。
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金融市場 異論百出
ノーベル経済学者が研究重ねた 「人間の非合理性」に目を向けよ
2017年12月23日号先日、スウェーデンのストックホルムでノーベル博物館を見学したが、入り口付近に今年ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授の展示があった。彼が、受賞理由である行動経済学の研究に情熱を注いできた背景には、「人間は合理的に判断する」という従来の経済学の仮定に対する強い違和感があった。
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数字は語る
地域課題の解決にテクノロジーを利用 シビックテックの勢い
2017年12月23日号プラスチックなど資源ごみの収集は月に2回、空き瓶は月に1回という自治体に住む人にとっては、ごみ収集日を教えてくれる「5374（ごみなし）．ｊｐ」のアプリは便利だ。これは、ごみの出し方が分からないという市民の声をもとに開発された。無償で提供されており、全国100以上の自治体が採用している。
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金融市場 異論百出
ラーメン屋も現金お断り キャッシュレス化先端都市の今
2017年12月16日号11月最終週から12月初めにかけて、欧州におけるフィンテック（金融ＩＴ）を用いたキャッシュレス化の進展をのぞいてきた。英ロンドンでは、非接触式のデビットカードおよびその機能を搭載したスマートフォンのアプリが急速に普及。
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株式市場 透視眼鏡
出遅れ・割安の銀行株に注目 コスト削減進展もプラス材料
2017年12月16日号前回の本欄では、「業績の良い銘柄のみが買われるというのは、相場の過熱サインであることが多い」と述べ、好業績・高パフォーマンス銘柄に対して警戒を促した。実際、総選挙を含む最近3カ月の日本株のパフォーマンスは世界の中でも目立って高い（上図）。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 生産性向上に向けて大幅に投資を増額した英国の2018年度予算
2017年12月16日号11月22日、英国政府は2018年度（18年4月～19年3月）の予算書である「秋季予算案」を発表した。英国では従来、毎年11月ごろに来年度の税制・財政政策の方針を示す「秋季財政報告」が発表され、翌年3月に正式な予算書である「春季予算案」が出されていたが、今年からは秋に予算書が発表されることになった。
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短答直入
石田建昭（東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長）
2017年12月16日号積極的な地方銀行との提携戦略などで独自の道を突き進む東海東京フィナンシャル・ホールディングス。石田建昭社長に、今後の証券ビジネスの在り方や課題を聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 独り勝ちのNetflixに作品を供給できない「鎖国」日本の現状
2017年12月16日号日本の動画配信サービス、プレミアムGYAO!が、サービスを終了する。乱立する動画配信サービスの中で、早くも淘汰が始まったのだろう。このところ筆者は、米Netflixの「独り勝ち」を痛感している。それは、オリジナルドラマを世界に配信できるほか、世界中のコンテンツに投資をし、国境を越えて縦横無尽に配信できるという点だ。
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数字は語る
中国の減速が続いても意外と堅調な世界貿易 保護主義台頭がリスク
2017年12月16日号停滞していた世界貿易が昨年央からやっと回復してきた。物価上昇を調整した実質ベースで見た世界貿易量は、金融危機の2015年に前年比2％弱まで落ち込んだ後、17年は6％近くまで戻り、18年も4.5％の伸びを見込んでいる。
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金融市場 異論百出
「ゴルフは仕事の役に立つ」 通説を検証した論文の結果とは
2017年12月9日号全米ゴルフ協会（USGA）など米国のゴルフ団体は、ゴルファーを「18歳以上で、過去12カ月に最低1回は規定ラウンドを回ったことがある人」と定義している。その中で年間8～24回プレーする人を「コアゴルファー」、同25回以上を「アビッド（熱心な、貪欲な）ゴルファー」と定めている。
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為替市場 透視眼鏡
来年1ドル120円への流れ続く 小反落局面での買いが有効
2017年12月9日号今局面のドル円相場を読む鍵は、米景気の堅調さにある。2016年に米景気が減速したとき、日本銀行がマイナス金利導入という円安策を取ったが、ドル円は120円から100円割れへ急落した。このとき、円高の原因を日本の経常黒字拡大とする向きもあったが、その後黒字が拡大しても、トランプ政策で米景気が底堅さを保つとの期待で110円台に戻った。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 東南アジア3カ国で 2018年に行われる総選挙を予測する
2017年12月9日号東南アジアでは、2017年には国政レベルの重要な選挙がなかったが、18年には3カ国で総選挙が実施される予定となっている。実施順に、5月に下院議員の任期満了を迎えるマレーシア、7月29日のカンボジア、11月のタイである。
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短答直入
永山 治（中外製薬会長ＣＥＯ）
2017年12月9日号2002年にメガファーマであるスイス・ロシュの傘下に入って15年を経た中外製薬。これを主導した永山治会長ＣＥＯにその成否、自社と業界の展望を聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 欧州各国が進める脱石炭の時期めぐり 意見が割れるドイツ
2017年12月9日号欧州では、日本以上に地球温暖化問題への関心が強い。各国で石炭・褐炭によるエネルギー供給の段階的な停止を求める声が高まっている。英国は2025年までに石炭火力発電所を全廃する方針を明らかにしている。今年11月にドイツのボンで開かれたCOP23（第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、英国やフランス、カナダなど25カ国が「石炭エネルギー廃止連合」というグループを結成した。
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数字は語る
賃金からは見えない 獣医師不足
2017年12月9日号加計学園による獣医学部新設問題は政治的な決着を見たが、ここに至る議論が浮き彫りにしたのは、日本における政策論議には実証経済学の知見がほとんど生かされていないという事情である。
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短答直入
辻本春弘（カプコン社長）
2017年12月2日号今年4～9月期の連結純利益が34億円と前年同期比8倍以上という伸びを見せたカプコン。辻本春弘（つじもと・はるひろ）社長に、その原動力を聞いた。
