記事一覧：マーケット・人物2504件
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数字は語る
コンビニで住民票交付 利便性の向上でマイナンバー制度普及へ
2017年11月11日号休みの日に、急に住民票や印鑑証明が必要になった。このような経験のある方は多いだろう。筆者もエネファーム（家庭用燃料電池システム）の設置工事で、業者から補助金申請で印鑑証明が必要だと言われた。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 度重なる不祥事で日本企業のイメージ失墜 アジア商戦にも逆風
2017年11月4日号神戸製鋼所による検査データ改ざんや日産自動車の不適切検査のニュースは、東南アジアのメディアでも連日大きく取り上げられている。今やアジアでも見慣れたお決まりポーズ「平身低頭」の画像とともに、「チーティング・スキャンダル」などという不名誉な見出しが紙面やインターネット上を席巻。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 トランプ大統領が描く従来と違うレッドライン 北朝鮮は世界の問題に
2017年11月4日号10月22日、日本の衆議院議員選挙速報を見聞きしながら、本稿を書いている。久しぶりに選挙期間中の日本に滞在したが、驚いたのは「お願い」が多く、北朝鮮問題を語る候補が極めて少なかったことだ。日本単独では何かをするのは難しいが、最大の外交問題として、その現状や国際的な取り組みについて語るべきではないか。日本の国会議員は、「平和」に慣れ過ぎていないか。
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短答直入
原 典之（日本損害保険協会会長）
2017年11月4日号業界26社を束ねる日本損害保険協会。今年6月に会長に就任した三井住友海上火災保険の原典之社長に、損保業界が足元で抱える課題などについて聞いた。
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Interview
國分文也（丸紅代表取締役社長）特別インタビュー
2017年11月4日号丸紅は今年5月、2年目に入った中期経営計画を大きく修正した。その要諦は、投資抑制による財務基盤の強化である。同業他社が利益拡大競争を繰り広げる中でなぜ、軌道修正したのか。そして、どのような今後の成長戦略を描いているのか。國分文也社長に聞いた。
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金融市場 異論百出
日銀にもＦＲＢにも求められる 金融・経済の専門性＋多様性
2017年11月4日号「もし完璧に率直になるなら、この問題を避けることは難しい。われわれは本当のところ、どの程度インフレが起こるプロセスを分かっているのだろうか」。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は10月5日の金融政策に関する特集記事の中で、国際決済銀行（ＢＩＳ）のチーフエコノミスト、クラウディオ・ボリオ氏の発言を取り上げた。
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商品市場 透視眼鏡
中長期で銅需給引き締まりも 目先はドル高が価格抑制か
2017年11月4日号銅相場は、10月17日には7171ドルと2014年7月以来の高値を付けた。9月5日に6970ドルの高値を付けた後、同月22日には6366ドルまで下落し、上値が重いかとみられていたが、10月に入って高値を更新する動きとなった。
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数字は語る
増税後も家計消費は増加 洋服代や外食には財布のひもが固く
2017年11月4日号家計消費は2014年4月の消費増税以降、低迷しているといわれる。だが、統計データから見た消費の実態は決して悪くない。増税後の1人当たり実質家計消費は年率1.2％で増加した。この伸び率は2000年代に経験した戦後最長の景気拡大期の同1.0％を上回る。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 ユニコーンが55社 加速する起業ブーム 課題は人材の確保
2017年10月28日号中国経済が「新常態（中高速の経済成長）」に入ってはや5年。従前、年200万社弱で推移していた起業は、2017年は年600万社ペースに加速している（図参照）。個人事業主としての起業を含めると年1800万件ペースだ。足元の起業は2割が工業、8割がサービス業で、工業では食品、通信機器関連、雑貨などが多く、ロボットや電気自動車などは注目されているが、全体から見れば少数だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ドイツ議会選挙で極右政党が大躍進 危機感強める経済界
2017年10月28日号9月末にドイツで行われた連邦議会選挙で、ユーロ圏脱退と排外主義を標榜する極右政党が第3党に躍進したことについて、経済界は強い懸念を表明した。今回の選挙では、政権与党のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が大幅に得票率を下げた。一方、極右政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は、メルケル首相の難民政策に不満な有権者の強い支持を受け、前回の選挙に比べて得票率を2.7倍に伸ばした。
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数字は語る
どの指標を取るかで物価上昇率が異なる 統計データの謎
2017年10月28日号最近の人手不足下で、賃金上昇が起こるのはどのタイミングだろうか。実を言うと、それを知るのに必要な統計資料が一つではない。一般に、賃金上昇と言ったときに最も注目されるのが、名目賃金を消費者物価指数で割った実質賃金である。
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金利市場 透視眼鏡
米利上げは米10年債金利抑制 日本20年債利回りの低下要因
2017年10月28日号FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨（9月19～20日開催分）が10月11日に公表された。「多くの参加者は、今年に入って見られる低いインフレ指標について一過性の要因だけではなく、より根強いものとなり得る動きを反映している可能性があるとの懸念を表明した」としながらも、多くの参加者が「年内利上げが正当化される」との見解を示したと記されている。
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金融市場 異論百出
海外市役所の財政やりくり術はテクノロジーの先見性で勝負
2017年10月28日号日本は規制が厳しい国なので、Uber（ウーバー）やLyft（リフト）といったライドシェア（タクシー運転手に必要な免許を持たない人が自家用車で乗客を運ぶ配車サービス）は、いまだに認可されていない。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 サンオノフレ原発の核廃棄物移転を訴えた地域住民が“勝った”理由
2017年10月21日号カリフォルニア州サンディエゴからほど近い、絶好のサーフスポットがある美しい海岸沿いにサンオノフレ原子力発電所がある。原発のすぐ横にあるビーチでは、家族連れやサーファーたちが水しぶきと歓声を上げて楽しむ。その海岸からわずか数十メートルの距離の土地に保管されているのが、1600トン近い高濃度核廃棄物だ。
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短答直入
三毛兼承（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）
2017年10月21日号今年6月、三菱東京ＵＦＪ銀行は小山田隆前頭取の健康問題を理由として、三毛兼承頭取の就任を決めた。突然のトップ交代劇からの4カ月間で感じたことや、銀行単体からグループ連結へと経営の重心が移りゆく中での銀行頭取の役割について、三毛頭取に聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 住民投票で9割支持 カタルーニャ独立は正しい選択なのか？
2017年10月21日号カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）の独立を阻止するスペイン政府による実力行使は、世界を巻き込んだ金融危機を引き起こす可能性を秘めている。そうなれば、これはBrexitをはるかに上回る悪影響を世界経済に与えるだろう。
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金融市場 異論百出
超監視社会の到来を感じさせる 「お酒は20歳になってから」順守
2017年10月21日号最近の大学生は、20歳になるまでコンパなどの場でアルコールを飲まないようにしているようだ。順法意識が昔よりも高まっている、ということではなく、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に酔った写真が載るのを警戒しているらしい。
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株式市場 透視眼鏡
総選挙は株価にややマイナス 慎重な投資スタンスを継続
2017年10月21日号前回の本欄（9月23日号）では、短期間で海外投資家が2兆円の売り越しに転じたので、「投資チャンスは近づいているがもうしばらく忍耐が必要になりそうだ」と述べ、さらなる株価の下落は投資チャンスになる、という見方を示した。
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数字は語る
中国の債務が急拡大 党大会後の引き締めで世界経済に減速圧力も
2017年10月21日号最近の世界経済は、金融緩和と債務拡大なしでは成長を維持できないのではないかという懸念が広がっている。リーマンショック後、日米欧はこぞって金融緩和を実施した。危機は脱したものの、低成長と低インフレが続き、金融政策の正常化が遅れている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 個人の信用力を点数化 信用情報システム「芝麻信用」とは？
2017年10月14日号日本では2016年1月からマイナンバーの利用が開始された。日本においては、個人情報の流出や政府によるプライバシーの把握に対して不安がる声が根強い。一方中国では、逆に積極的に個人情報を提供することによって個人の信用度を引き上げ、メリットを享受しようとする動きが広がっている。
