記事一覧：マーケット・人物2504件
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ 1937年不況の再来？
2017年10月14日号筆者が定期的に顔を出している国際金融筋のオフレコ懇談会がある。「国際」といっても、出席者のほとんどが米国人なので、会話の大半が米経済の話題に割かれる。だが、今月に入って開催した同会合では、「ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮と取引している銀行と個人をどう監視するのか？」「有事の際には、ドル供給などの緊急対策を用意しているのか？」といった質問が飛んだ。
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為替市場 透視眼鏡
1ドル＝115円超へ環境そろう 自民後退の円高リスクは限定的
2017年10月14日号ドル円相場は半年ほど110円前後で膠着してきた。しかし、ようやく上抜けるかもしれない材料が出そろい始めている。第一に、ドル円の主な動因である米国の景気堅調と金利先高感が再認識されつつある。完全雇用下の米経済が2％超の成長を持続すれば、やがて物価が上向き、金利が上昇し、ドル円も上昇しよう。
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数字は語る
日銀のＥＴＦ買い入れ 株価のゆがみに根強い懸念
2017年10月14日号日本銀行は昨年7月、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の買い入れを年間6兆円に倍増した。その後、1年以上が経過したが、物価目標への到達が遠のいている中、ＥＴＦ買い入れの継続が確実視されている。他方、このままＥＴＦを買い続けることを問題視する声も高まっている。昨年9月に、一部株式の品薄から個別の株価にゆがみが生じる可能性があるとして、銘柄別の買い入れ額の見直しを実行したが、日銀が浮動株の保有を増やすことによる株式市場への影響を懸念する声は根強い。
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金融市場 異論百出
衆議院選挙戦で吹き荒れる 感覚マヒの「財政ポピュリズム」
2017年10月14日号この夏に相次いだ大洪水によって、インドやネパール、バングラデシュでは1200人以上が亡くなった。倒壊家屋は95万棟以上、被災者数は4000万人に達するという（8月28日時点、日本赤十字）。東京に住む知人のインド人から被害の状況を聞いていたところ、日本で今後起きるかもしれない災害に話題が及んだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 前政権の政策の副作用で膨らむタイの家計債務 経済成長の足かせに
2017年10月7日号ここ数年のタイの個人消費は、力強さに欠ける動きが続いている。ＧＤＰベースで見た個人消費（民間最終消費支出）は、1990年代、2000年代共に年平均4％程度のペースで成長を遂げたのに対し、過去3年間の伸び（14～16年）は2.6％にまで減速している。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 英国のＥＵ離脱選択で中東欧からの移民が激減 人手不足で農業は窮地に
2017年10月7日号英国では、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が選択された昨年6月の国民投票以降、移民の流入が減少傾向にある。2016年4月から17年3月までの1年間の移民の純流入（流入－流出）数は24万6000人となり、その前の1年間（15年4月～16年3月）の32万7000人から大きく減少した。
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金融市場 異論百出
インフレ率の弱さはミステリー それでも欧米は量的緩和を縮小
2017年10月7日号「ミステリー以上のものがある。FOMC（米連邦公開市場委員会）がその原因をはっきり理解していると言うつもりはない」米国の失業率は16年ぶりの低さなのに、インフレ率は目標の2％に届かない状況が続いている。9月20日、その理由について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長は記者会見で冒頭のように語った。
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商品市場 透視眼鏡
功を奏した減産に需要増加 原油相場は当面強気で推移
2017年10月7日号原油相場が緩やかながら上昇を続けている。国際指標である欧州北海産のブレント原油は、1バレル当たり60ドルに迫り、約2年ぶりの高値となっている。米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同52ドルを上回り、4月以来の高値を付けている。
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数字は語る
消費増税分の使い道が選挙の争点の一つに 財政再建は後回し
2017年10月7日号衆議院解散を決めた安倍晋三首相は、2019年10月の消費増税分の使い道として子育て支援や教育無償化などの福祉に約2兆円ほど充当する方向で民意を問うという。財政再建は後回しにされ、20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標の達成はさらに厳しくなった。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 トランプ大統領のころころ変わる政策に振り回される不法移民
2017年9月30日号「大統領閣下、あなたは私たちの身の上に起こることを理解していますか？」9月5日、ニューヨークのダウンタウンで開かれたデモで、ローラというメキシコ移民の若い女性が涙ながらに訴えた。トランプ政権が同日、「子どもの時に親に連れられて不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置（DACA）」を打ち切ると発表し、急遽開かれた「DACAのために戦おう」というデモのクライマックスだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 習主席の面子をつぶされ中国の対北朝鮮政策に変化 石油全面禁輸はあり得るか
2017年9月30日号「なぜわれわれにとって大切なフォーラムの初日にミサイル発射実験など行ったのですか？」去る5月16日夜、共産党中央で対外関係を担当する閣僚級幹部が、北京にある北朝鮮在中国大使館の敷地内で食事を取りながら、同館幹部を問い詰めた。5月14日、習近平国家主席が主催する「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム開幕日の朝、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったからだ。
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短答直入
ニック・レーン（アクサ生命保険社長兼ＣＥＯ）
2017年9月30日号国内で400万件以上の契約を保有するアクサ生命保険。昨年6月末に日本法人の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたニック・レーン氏に、中長期の経営戦略について聞いた。
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金利市場 透視眼鏡
ＥＣＢ資産買い入れ縮小が ユーロ高・利上げ先送り招く
2017年9月30日号ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、「デフレ圧力はリフレの力に置き換わった」とポルトガルのシントラで開かれた年次フォーラムで発言して以降、世界の市場関係者の関心は一気にユーロ圏に集まった。
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金融市場 異論百出
日本発の“イノベーション”で 日銀の脱デフレシナリオに狂い
2017年9月30日号BS-TBSの経済報道番組「Biz Street」にコメンテーターとして時々出演させてもらっているが、9月16日の番組で興味深い話題が取り上げられていた。週休3日制の企業が増加しているという特集である。
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数字は語る
消費増税を実施しても中期的には1％弱成長 EBPMで政策判断を
2017年9月30日号安倍内閣の政策運営の潮流になりつつあるのが、「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案）」だ。これは、証拠となるデータの質を高めて利活用を促し、分析を深めることで政策の有効性を引き上げるという取り組みだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 前車の轍を踏むのか？ ベトナム不動産大手が「国民車」生産へ
2017年9月23日号72回目の独立記念日である9月2日、ベトナムのフック首相は北部最大の港湾都市ハイフォンにいた。民間の大手不動産開発会社ビングループ（Vingroup）による自動車生産工場の起工式に参列するためだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 ドイツ自動車業界を襲うディーゼル締め出し判決 ＥＶ普及の契機となるか
2017年9月23日号ドイツ経済の屋台骨、自動車産業が揺れている。同国の自動車業界の誇りだったディーゼルエンジンの将来に影が差しているのだ。エネルギー転換の次は、モビリティー転換がやって来る。バーデン・ヴュルテンベルク（ＢＷ）州のシュトゥットガルトは、ダイムラーやポルシェが本社を置く自動車産業の中心地。同市の行政裁判所が今年7月28日に下した判決は、ドイツの政界・産業界に強い衝撃を与えた。
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数字は語る
労働人口の減少に介護や建設、ＩＴの求人増で若年層の労働需給逼迫
2017年9月23日号足元の日本経済は回復が続いているものの、労働者の賃金は伸び悩んでいる。2016年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心とした一般労働者の所定内給与は、前年から横ばいだった。ところが、年齢階級別に見ると、20代や30～34歳では、それぞれ前年比＋1.4％、同＋1.5％となるなど、若年層の賃金は比較的高い伸びとなっている。
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金融市場 異論百出
米・欧で金融政策の正常化議論 日銀に迫る「打つ手なし」リスク
2017年9月23日号債務上限に伴う米政府閉鎖リスクは、議会の“先送り策”によって当面回避された。米財務省の資金繰りは、少なくとも来年3月までは支障が生じないもようだ。確率はまだ高くないが、4月15日まで持ちこたえられれば、給与税が入ってくるため、夏場まで政府閉鎖懸念は再燃しない可能性も出てくる。
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株式市場 透視眼鏡
さらに下落は投資チャンス到来 判断のめどは1万8335円
2017年9月23日号北朝鮮情勢の緊迫化で為替は円高に振れ、株価は下落に転じ、今年4月に続く株価調整局面が来ているようだ。前回の本欄（8月26日号）では「今後も政治的懸念や地政学的リスクが意識される局面では、外国人投資家が大きく売り越すことも考えられる」と述べて、下落を待つ戦略を提示した。
