記事一覧：マーケット・人物2504件
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短答直入
山本良一（Ｊ．フロント リテイリング社長）
2017年8月26日号4月に開業した「GINZA SIX（Ｇ6）」。共同出資で運営に関わるＪ．フロント リテイリングの山本良一社長に話を聞いた。
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金融市場 異論百出
タクシーもレストランもＩＴ化 米国で見た「機械との競争」
2017年8月26日号現在、筆者は米国にいるが、ＩＴを用いた新サービスがますます普及しているように感じた。例えば、空港やターミナル駅では、タクシー乗り場とは別の場所で大勢の人がスマートフォンを片手に車を待っている。タクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」などの利用者だ。
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株式市場 透視眼鏡
外国人は業績伸び天井で様子見 収益上向くまで下落局面を待て
2017年8月26日号日経平均株価は、1万9500円から2万0300円までのおおむね2万円前後のボックス圏相場を続けている。これは近年の日本株売買取引の70％程度を占め、相場の動きをつくり出している外国人投資家が様子見姿勢を続けているためと考えている
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数字は語る
通貨供給量増加も計画から下振れ 問われる日銀の「約束」
2017年8月26日号日本銀行は昨年9月に金融政策の操作目標を通貨供給量（マネタリーベース）から長短金利に変更するとともに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比実績値が安定的に2％を超えるまで、通貨供給量を増やし続けると約束した。
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短答直入
加留部 淳（豊田通商社長）
2017年8月12日号豊田通商が今春、大掛かりな組織再編に乗り出した。その狙いや今後の成長戦略について、加留部淳社長に聞いた。
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数字は語る
千葉県の被害甚大 地価で推定した放射能汚染被害額
2017年8月12日号福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電への依存を続けるべきか否かに関する議論が盛り上がった。事故から6年以上を経た今日に至るまで残る生々しい被害の爪痕は、事故が起こると発生する被害の甚大さを痛感させる一方で、原子力発電に依存しないことが発電コストを引き上げ、それが電気料金の上昇として消費者に転嫁されるという議論もある。
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為替市場 透視眼鏡
ドル指数ピークアウトも来年 115～120円予想と矛盾せず
2017年8月12日号世界経済のバランスが微妙に変化しつつある。米国では、トランプ政策のリフレ期待が減退し、個々の景気指標が予想外に軟調続きで、市場の利上げ期待も今年12月が50％以下、来年もほぼ1回へと後退した。しかし、米経済見通しの下方修正分を欧州や中国の上方修正分が埋め合わせ、世界全体の展望はいくらか上向いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 総論賛成・各論反対 紆余曲折が予想される日・ＥＵ経済連携協定
2017年8月12日号7月5日に日本政府と欧州連合（ＥＵ）は、乳製品や自動車などに対する関税の段階的な撤廃を目指す日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉について、大筋で合意に達したと発表した。だがドイツなど欧州の産業界は、日本側に引き続き厳しい要求を突き付けており、最終的な合意までには紆余曲折が予想される。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 機能まひの連邦政府 自動走行車ブームに法整備が追いつかず
2017年8月12日号首都ワシントンや、大都市ニューヨークの街中を、ドローンやロボットがピザや本の配達に飛び回り、自動走行車で帰るビジネスマンは夕方のニュースや好きなドラマを車内で楽しめる。そんな姿を想像すると、まるで未来都市のようだ。米国では法制度や都市整備が追いつかないほど、これらの技術のブームが起きている。
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金融市場 異論百出
タイムリミットは9月29日 米国で政府債務上限問題が再燃
2017年8月12日号米国の政府債務上限問題が金融市場の懸念事項になってきた。スティーブン・ムニューチン米財務長官は、9月29日までに議会が上限を引き上げないと、政府の支払いが遅延する恐れがあると訴えている。
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新社長 Who's Who
五嶋 祐治朗（ごとう・ゆうじろう）／日本触媒
2017年8月12日号研究所の解体──。4月1日、五嶋祐治朗社長が就任と同時に打ち出した新方針に社内は騒然となった。社員の約25％、500人の研究者に影響を及ぼす大改革だったからだ。日本に数ある化学メーカーの中で、日本触媒は国産の技術開発にこだわり続けてきた。それにもかかわらず、なぜ「聖域」だった研究所の解体に踏み切るのか。逆説的な言い方だが、五嶋は、研究所を解体することによって技術開発力を強化しようとしている。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 市内からバイクが消える？ 賛否が真っ二つに割れるハノイ市の衝撃的な決定
2017年8月5日号500万台──。人口760万人を擁するベトナムの首都ハノイを走るバイクの台数だ。飽和状態に近づきつつあるため新車販売の伸び率は低調だが、それでも台数ベースでは四輪自動車の10倍以上。モータリゼーションが進んでいる国の渋滞は四輪が中心だが、ベトナムではバスや電車などの公共交通機関が未発達ゆえ、移動・運搬の手段としてバイクが必需品なのだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 ベッド・バストイレ完備 豪華エアストリームで過ごす究極のキャンプ
2017年8月5日号アウトドア派の憧れのキャンピングカー「エアストリーム」。銀色に輝く丸いフォルムは、キャンピングトレーラー界の“ロールスロイス”と称される最高級品。古き良きアメリカンドリーム感も満載だ。このエアストリーム、価格は新品なら1台6万ドル以上。庶民にはなかなか手が出ない高級品だ。
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数字は語る
基礎的財政収支の20年度の黒字化は困難 財政の現実を直視すべき
2017年8月5日号経済成長で税収増を図り、財政再建と経済再生の両立を図るというのがアベノミクスの戦略の一つだが、2016年度決算における国の税収（55.5兆円）は当初の税収見積もりから2.1兆円下振れし、前年度比で0.8兆円のマイナスとなった。7年ぶりの前年度割れで、日本経済が景気の下降局面に向かい始めている表れかもしれない。
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金融市場 異論百出
新たな日銀審議委員2人が就任 「打つ手なし」回避が喫緊の課題
2017年8月5日号7月24日、元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取の鈴木人司氏と、元三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏が日本銀行政策委員会の審議委員に就任した。鈴木委員にはマイナス金利政策に反対してほしいと思っている金融業界の関係者は多いが、鈴木氏は「業界の代表ではなく、国民の代表として判断する」と述べた。
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商品市場 透視眼鏡
銅相場6000ドル回復も強弱 材料入り交じり一進一退か
2017年8月5日号銅相場が節目である6000ドルを回復する動きとなっている。銅相場は、昨年1月には1トン当たり4318ドルの安値に沈んでいた。同年終盤から最大の銅消費国である中国の景気持ち直し観測や、トランプ米政権のインフラ投資計画への期待を背景に急騰した。
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短答直入
佐久間英利（全国地方銀行協会会長）
2017年7月29日号政府が掲げる地域活性化を進めるに当たって、地方銀行が果たすべき役割は大きい。これから地銀が進むべき道筋を、今年6月に5年ぶり2度目の全国地方銀行協会（地銀協）の会長に就任した、佐久間英利・千葉銀行頭取に聞いた。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 ネット化がもたらす 消費・流通の進化とイノベーション
2017年7月29日号中国の消費の好調が続いている。2017年に入って、自動車、スマートフォンが鈍化しているにもかかわらず、小売販売はなお2桁の伸びを維持している。引き続き活発な雇用や都市への人口移動など、幾つか理由は挙げられるが、最も注目される理由は、ネット化とそのインパクトだ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 カタルーニャ独立ならスペイン経済は大打撃 欧州金融危機の再来か
2017年7月29日号スペインがフランコ独裁政権による長い抑圧から解き放たれた1970年代、同国のカタルーニャ州では独自の文化や言語への回帰現象が見られた。それから四十数年、再び同州が独自色を強めている。カタルーニャは10月1日に独立を問う住民投票を行うことを決め、独立の票が残留を上回った場合、48時間以内にスペインからの独立を宣言すると公表した。
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数字は語る
住宅購入に踏み切る若者が増加 “背伸び気味”の面も
2017年7月29日号近年、若年層を中心に、住宅購入に踏み切る世帯が増加している。日本銀行の大規模な金融緩和で住宅ローン金利が低下していることに加え、贈与税の改正（2015年）で、住宅取得を目的とした資金贈与での非課税枠が拡大され、親からの贈与を受けやすくなったことが背景にある。さらに、相続税の基礎控除額の引き下げで、親側にも住宅購入資金を生前贈与するインセンティブが強まった。
