記事一覧：マーケット・人物2504件
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短期集中連載 宮永重工の誤算
［第3回］ 孤立無援の戦いが続く 経営者・宮永俊一の苦悩
2018年3月24日号大改革を断行している宮永俊一・三菱重工業社長は、産業界からは一目置かれる経営者だが、社内の人心掌握には苦戦しているようだ。連載第3回は、孤軍奮闘している宮永社長の苦悩に迫る。
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金融市場 異論百出
中国に遅れるＩＴサービス普及 日本の「変化の遅さ」は懸念材料
2018年3月17日号アベノミクスと日本銀行の異次元金融緩和策が始まってから丸5年が経過する。日銀が副作用を考慮せずに大量の“カンフル剤”を経済に注入し続けていることに加え、世界経済回復の多大な恩恵を受け、現在の日本の景気は良好といえる。
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為替市場 透視眼鏡
流れ変えた1ドル＝107円割れ 1、2カ月は100～105円
2018年3月17日号円安継続の鍵は1ドル＝107円台確保と1カ月前に本欄で書いた。2月中旬に107円を割り込んだ時点で、ドル円の今年の予想を見直した。今後1、2カ月は105～100円に陥る可能性が高い。
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World Scope ワールドスコープ
【from 中国】 経歴詐称の横行で企業が人事調査を強化 日系企業も導入すべき
2018年3月17日号どこの国で事業をするにしても、現地人材をいかに活用するかは重要だ。採用するときは一般的に書類選考があり、その後面接というステップを踏むのが一般的だ。この流れの中で学歴や職歴を確認するわけだが、中国においては学歴や職歴、資格などを詐称するケースがしばしば見られる。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 輸入パネルに30％関税 雇用促進を狙ったはずが失職者が増える失策に
2018年3月17日号「国内のソーラーパネル製造業の雇用を守るため」という名目で、トランプ米大統領は2月初頭から、米国内に輸入されるソーラーパネルに、一律30％の関税をかけ始めた。米国内の雇用促進を狙ったはずのこの政策だが、逆に、米ソーラー業界の労働者たちが失職するという奇妙な事態が起きている。
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数字は語る
2025年問題に直面 医療・介護費の抑制にマクロ経済スライドの応用も
2018年3月17日号年金は、現役世代の負担で高齢世代の給付を支える賦課方式となっている。現役世代の人口減少や平均余命の延びで、現役世代の負担が増えている中、2004年に導入されたのが「マクロ経済スライド」だ。そのときの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整することによって、現役世代の負担増を抑制し、年金の持続可能性を高めようというものだ。
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短期集中連載 宮永重工の誤算
［第2回］ 三菱自株の放出で垣間見えた “組織破壊”改革の徒労感
2018年3月17日号米ゼネラル・エレクトリックとも伍して戦える会社になる──。宮永俊一・三菱重工業社長が進めてきた大改革だが、社外の評価が伴わない。大型プロジェクトで問題が相次ぎ、社内には改革の徒労感が漂っている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 米国】 繰り返される銃犯罪に立ち上がった高校生たち 銃規制強化は実現するか
2018年3月10日号「ヘイ、ヘイ、ノー・ガン！」。2月21日、50人ほどのＴシャツ姿の高校生が、米首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かって、甲高い声で叫びながら小走りに歩いていた。ニューヨークやシカゴなど全米で、高校生が銃規制を求めるデモを同時多発的に繰り広げている。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 独自の仮想通貨発行で 経済制裁の緩和狙うロシアのしたたかさ
2018年3月10日号昨年末からフランスやイタリアを中心に、ビットコインをはじめとした仮想通貨の規制をＧ20レベルで行おうとする動きが活発化している。マネーロンダリングに利用されている形跡はないが、麻薬組織やテロリストによって利用される可能性が高いと懸念されているからだ。
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数字は語る
マイナンバー制度で添付書類が大幅削減 メリット発揮に前進
2018年3月10日号最近、行政手続きが簡単になったと感じたことはないだろうか。これまでの行政手続きで求められた住民票や課税証明書など、制度ごとにそろえなければならなかった添付書類が、児童手当など多くの場合で必要がなくなったためだ。
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短答直入
井村公彦（ジュピターテレコム社長）
2018年3月10日号国内世帯のほぼ半数が接続するケーブルテレビジョン（CATV）に変革の波が押し寄せている。業界最大手ジュピターテレコム（J:COM）の井村公彦社長に成長戦略を聞いた。
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金融市場 異論百出
日銀の次期首脳人事前に必要なリフレ派理論の「総括的検証」
2018年3月10日号政府は2月16日、次期日本銀行総裁・副総裁の人事案を国会に提出した。黒田東彦総裁の続投および雨宮正佳・日銀理事と若田部昌澄・早稲田大学教授の副総裁への推挙だ。
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商品市場 透視眼鏡
シェールが上値抑え、インフレ懸念が下値を支える原油相場
2018年3月10日号原油の国際指標である欧州北海産のブレント原油は、1月25日に1バレル当たり71.28ドルを付けた後、2月9日には同61.77ドルまで13.3％下落した。この間、米国の株価（Ｓ＆Ｐ500株価指数）は、1月26日をピークに2月9日には一時11.8％安まで下落した。
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短期集中連載 宮永重工の誤算
［第1回］ 危機感、期待感 そして反省… 「戦闘状態」を乗り切りたい
2018年3月10日号宮永俊一・三菱重工業社長が異例の続投宣言をした。社内外の期待を一身に背負って改革に打ち込んだはずが、成果は芳しくない。どこに宮永重工の誤算があったのか、全5回の連載を通じて明らかにする。第1回は、宣言後初となる独占インタビューをお届けする。
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新社長 Who's Who
田鎖 智人（たくさり・ともひと）／ジャパンネット銀行
2018年3月10日号インターネット銀行業界のパイオニアであるジャパンネット銀行は、2017年8月にヤフーの連結子会社となった。新たな局面を迎えた同行の旗振り役が、46歳という若さでトップの座に就いた田鎖智人だ。
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World Scope ワールドスコープ
【from 欧州】 隣国マケドニアの国名問題に端を発した ギリシャのデモの理由
2018年3月3日号1月下旬から2月初めにかけ、ギリシャでは大規模なデモが発生した。ギリシャのデモといえば、近年は反緊縮財政を掲げたものが半ば定番となっていたが、今回はそうではない。直近のデモは、隣国マケドニアの国名問題に端を発している。
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World Scope ワールドスコープ
【from アジア】 ＩＳの勢力後退でも 東南アジアにおけるテロが減らない理由
2018年3月3日号2017年を振り返ると、フィリピンとインドネシアを中心に、爆弾テロや武装攻撃など、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系過激派の活動は引き続き活発であった（下表参照）。マレーシアとシンガポールでも、大きなテロ事件こそなかったとはいえ、ＩＳへの関与などの疑いで多数の逮捕者が出ている。こうした中、ＩＳの軍事的退潮を示す二つの大きな動きが、イラクとシリア、フィリピンで見られた。
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金融市場 異論百出
日銀に現状維持のお墨付きで 近づくヘリマネの“プロペラ音”
2018年3月3日号超低金利が招く金融機関の経営危機、ＥＴＦ（上場投資信託）の大規模購入による株式市場のゆがみ（日銀が大株主になる企業が続出する）、国債金利の低下に伴う財政規律の弛緩といった問題に、日銀は直面する恐れがある。
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金利市場 透視眼鏡
米金利上昇はインフレが背景 潜在成長率向上を示唆しない
2018年3月3日号原油高や株高が促す期待インフレ率の上昇が後押しとなり、米国10年債利回りは2017年3月の水準を上回ったが、そこに米国の賃金上昇期待が加わり、同利回りはさらに押し上がり、3％が視野に入った。
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数字は語る
財政の改善は足踏み状態 基礎的財政収支の黒字化には 歳出改革の深掘りが必要
2018年3月3日号財政の改善は足踏みが続きそうだ。内閣府の最新の試算によると、2018年度の基礎的財政収支（ＰＢ）は名目ＧＤＰ（国内総生産）比で▲2.9％と見込まれている。安倍内閣が財政健全化に取り組み始めた15年度と同じ水準だ。
