記事一覧：金融市場 異論百出417件
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金融市場 異論百出
ＦＲＢに注目する意外な面々 市場の期待制御が難しい理由
2013年7月6日号昨年の今ごろ、中国浙江省の寧波市でステンレスの生産に関わっている人から興味深い話を聞いた。中国におけるステンレス価格は江蘇省無錫市にある商品取引所でのニッケル価格が基準になる。それにステンレス工場別の品質差を考慮したプレミアムが上乗せされる。では、無錫でのニッケル価格はどうやって決まるかというと、英ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）に大きな影響を受けている。
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金融市場 異論百出
タッカー副総裁も退任のＢＯＥ カーニー新総裁の就任後を占う
2013年6月29日号イングランド銀行（ＢＯＥ）は、ポール・タッカー副総裁が今年秋に退任する予定と6月14日に発表した。1年前、「LIBORスキャンダル」が英国で大騒ぎになるまで、タッカー副総裁はキング総裁の最有力後継候補だったが、同問題でつまずいた。また、金融危機の責任はＢＯＥにもあるとの批判が英国民の間で根強いこと、大胆な金融緩和策にＢＯＥが消極的であることに英政府がいら立っていたことにより、オズボーン財務大臣は、ＢＯＥ出身者ではなく、カナダ銀行総裁の若いマーク・カーニー氏（今年48歳）を選んだ。
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金融市場 異論百出
「ＥＣＢは混乱招いていない」 ドラギが皮肉る異次元緩和策
2013年6月22日号日銀が4月に「異次元緩和策」を導入して以来、ドラギＥＣＢ総裁はメディアから「日銀やＦＲＢのような大胆な政策を行わないのか？」とプレッシャーをかけられてきた。6月6日の記者会見で彼は次のような反論を見せた。「率直に言って、ＥＣＢは市場のボラティリティを高めることはしていない」。日銀とＦＲＢの政策は、金融市場に望ましくない変動をもたらしているではないか、という皮肉である。
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金融市場 異論百出
意外にも経常収支が大幅改善 高失業率でも陽気なスペイン人
2013年6月15日号先日スペインに行った。ある都市では筆者を見て「アジア人だ」と認識すると、韓国のラッパー、ＰＳＹの「江南スタイル」を踊り始めた。日本と韓国の違いは彼らにはわからず、サービス精神で喜ばせようとしてくれているのでむげにはできない。パブの外で大勢がビールを飲んでいる場所を通り過ぎようとしたときは、十数人が「江南スタイル」を踊り始め、脱出するのが大変だった。陽気なスペイン人だが、彼らの何割かは失業中だっただろう。5月31日にスペイン中央銀行は「失業率は許容できない水準に達している」と危機感を表明した。第1四半期の失業率は27.2％、25歳未満は57.2％だ。
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金融市場 異論百出
ＱＥ3終了の“伝え方”に 苦戦を強いられるＦＲＢ
2013年6月8日号「日銀は景気回復を支援しようとしており、それは機能している。ＥＣＢは景気停滞を支援しようとしており、それは機能している」。米経済学者で元イングランド銀行（ＢＯＥ）金融政策委員だったポーゼン氏はそう述べた。ＥＣＢは日銀やＦＲＢに見習い、大胆な金融緩和を行うべき、との批判である。
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金融市場 異論百出
学生ローン金利の減免終了間近 米大学授業料の高騰事情
2013年6月1日号米国で大学授業料が高騰している。大学生の子どもを持つ親と話すと異口同音にその話題になる。消費者物価指数の「大学授業料」の項目を見ると、現在は20年前に比べると3.2倍。インフレを考慮した実質で見ても1.9倍である。ニューヨーク郊外に住む知人の息子が昨年、ある有名大学に入学した。1年間の授業料と寮費は計5.8万ドルだった。高校時代の成績がよかったので、1万ドルの値引きがあったそうだが、それでも約500万円だ。
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金融市場 異論百出
米西海岸の住宅市場は回復傾向 それでもＱＥ3終了は時期尚早
2013年5月25日号ＦＲＢの調べによると、米国で住宅の評価額がモーゲージ設定時より上回っている部分（ホームエクイティ）の全米総額は昨年末で8.2兆ドルだった。2009年末の6.2兆ドルに比べ3割強増加した。ただし、ピーク時の06年の13.5兆ドルに比べればまだ大幅に低い。3月末の住宅価格前年比は過去7年見られなかった大幅上昇を示した。全米1位はアクロン（オハイオ）の＋32.7％、2位はサンフランシスコ圏（カリフォルニア）の＋32.6％、3位はレノ圏（ネバダ）の＋32.1％。ただし、下落の街も依然としてあり、最下位はカンカキー圏（イリノイ）の▲18.8％である（ＮＡＲ調べ）。
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金融市場 異論百出
「最も保守的」とみられ始めた ドラギＥＣＢ総裁の深い悩み
2013年5月18日号「われわれはヘリコプターで飛び回りながら、マネーをばらまくことはしていない。米国のような資本市場がここにはない」ＥＣＢのドラギ総裁は、0.25％の利下げを決めた5月2日の理事会後の記者会見でそう述べた。「米国では信用仲介の80％が資本市場を通じて行われている。欧州では金融仲介の80％が銀行システムを通じて行われている」からである。資本市場の価格形成に介入しても、欧州では効果は得にくいとＥＣＢは今は考えている。
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金融市場 異論百出
格差問題とは距離を取っていた ＦＲＢが直面する路線変更
2013年5月11日号米ワシントンＤＣ周辺の優良な住宅街は、全米でも有数の所得が高い地域である。豪邸が立ち並んでいる地区もある。一方、ホワイトハウスの最寄り駅であるマクファーソン・スクエアという地下鉄駅の入り口には大勢のホームレスの人々がいる。彼らは「ホワイトハウスはこちら」という案内板の下に横たわっている。世界の政治経済を動かす大統領官邸のすぐ近くにホームレスがいるという光景は極めて米国的だ。
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金融市場 異論百出
米国為替政策報告書に書かれた アベノミクスへの“真っ当な”提言
2013年5月4日号日本の当局による為替市場での円売り介入は、2011年11月初旬を最後に実施されていない。米財務省が強く批判したことが影響している。同年12月に米議会に提出された彼らの為替政策報告書には次のように書かれていた。「日本の単独介入は、為替市場のコンディションが秩序を保っていて、円・ドルの変動率がユーロ・ドルのそれよりも低いときに実行された。3月の地震後のＧ7による協調介入と異なり、合衆国はそれらを支持しなかった」
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金融市場 異論百出
日銀が事実上の資産バブル宣言 次元が異なる金融緩和策の本質
2013年4月20日号バブルを起こすと中央銀行が事実上宣言したという点で、日銀が4月4日に決定した金融政策は正に「次元が異なる」ものとなった。フィリップス曲線がフラットな日本においては、オーソドックスに需給ギャップを縮小させてもインフレ率は2年以内に2％には行かないと日銀は認識している。それ故、国債バブル、円安バブル、株式バブル、不動産バブルを発生させて、国民や企業のマインドを変化させるという壮大な実験に日銀は打って出た。
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金融市場 異論百出
リスクテークを促す中央銀行 海図なき国債買いオペの行方
2013年4月13日号本誌を書店で読者が手にしている頃には、黒田東彦総裁率いる日銀は国債買い入れ拡大を中心とする「量的・質的に大胆な緩和策」を開始しているだろう。合議制ゆえに4月4日の金融政策決定会合で合意に至らない政策があったとしても、今月26日の会合では導入が決定されるだろう。これまでの日銀もかなりの額の長期国債を購入してきた。年間購入額は、政府の新規国債発行額に匹敵する規模だった。日銀がさらに大規模に長期国債を購入すると、市場で国債が不足して、長期金利が一段と低下する可能性がある。そうなると、預金の多くを国債投資に振り向けていた日本の銀行は、深刻な利鞘縮小に直面する。
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金融市場 異論百出
「水は持ち帰ってください」 中国の贅沢品消費・最新事情
2013年4月6日号上海の川の上流で、豚の死骸が1万頭以上捨てられていたのが発見された。先日の上海出張で聞いたが、市民の間では「水道水飲んでる？」と聞く代わりに、「豚スープ飲んでる？」と聞くブラックジョークが流行っている。
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金融市場 異論百出
話題を呼ぶ米「ミシュキン論文」 白川前総裁も強調した財政従属
2013年3月30日号「フィスカル・ドミナンス」（財政による支配）と超金融緩和策の関係に関する議論が海外のエコノミストの間で活発になっている。白川方明・前日銀総裁も退任前の講演などで何度も言及していた。3月19日の退任記者会見でも、財政規律と通貨の信認の重要性について白川氏は語っていた。
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金融市場 異論百出
日本企業が注目する中南米 ブラジルとメキシコの意外な差
2013年3月23日号中南米の成長力に関心を寄せる日本企業がここ数年急速に増加している。特に経済規模1位のブラジル、2位のメキシコの注目度は高い。両国は1970年代までに高度成長を経験し、80年代に所得水準上昇から生じる競争力低下という「中所得の罠」に陥り、一時マイナス成長になった。しかし、その後は、それぞれの政策で立ち直ってきた。ただし、成長戦略の方向性は180度異なっている。
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金融市場 異論百出
日銀の緩和姿勢にＦＲＢも同調 バブル懸念が表面化する米国
2013年3月16日号新しい日本銀行総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏が国会で同意される見通しだ。3月4～5日に行われた所信聴取では、「資産バブルや国債の信用低下など積極緩和がもたらす『副作用』の議論はほとんど出なかった」（「日本経済新聞」3月6日付）。しかし、それと極めて対照的だったのが、2月26～27日に行われたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の議会証言である。多くの議員が、超緩和策の副作用やバブルに言及した。
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金融市場 異論百出
米国で興味強まる次期日銀総裁 2％のインフレ達成には疑念も
2013年3月9日号ワシントン、ニューヨークと出張で回っているところだが、今回は当局者や市場関係者とのアポがとても取りやすかった。「アベノミクス」への関心が高いからである。しかも、米国滞在中に黒田東彦氏が次期日銀総裁に指名されるとの報道が相次いだため、金融政策に関する質問も多数受けた。ただし、日本に対して強い興味を抱いているのは金融関係者であって、一般の人はそうでもない。象徴的なのは2月23日の新聞である。安倍首相訪米の記事は、「ワシントンポスト」は9面、「ニューヨークタイムズ」は7面だった。
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金融市場 異論百出
ハト派傾向の強いFOMCでも 増加する緩和策の“出口”発言
2013年3月2日号「中央銀行が直面している最も困難な問題は、クレジット市場の過熱である」。スタインＦＲＢ理事は2月7日の講演で、ＦＲＢのいわゆるＱＥ（量的緩和策）の影響によって一部の金融市場でバブル的な価格高騰が起きていることを強く懸念する発言を行った。REIT（不動産投資信託）の残高は2010年末の1520億ドルから、12年末は3980億ドルへと急成長している。しかし、REITの価格はＦＲＢの金融引き締めで短期金利が上昇したり、ＦＲＢがＱＥで購入したＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を市場に売却し始めたら、急落する恐れがある。逆に数年後の出口政策を慎重にやり過ぎると、今度は市場の過熱がさらに激しくなってしまう。
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金融市場 異論百出
欧米も学んだ「白川ドクトリン」 日銀の付利撤廃観測を検証する
2013年2月23日号日銀は超過準備に対して0.1％の利息を付与している。白川方明総裁はその金利（付利）を引き下げるつもりはないことを記者会見で再三主張してきた。理由は第一に、短期金利がほとんどゼロ％になると、お金は市場でかえって流れなくなる（利息がほとんど得られないなら、市場で資金を運用する人は激減する）。第二に、このように短期金融市場の機能が停止した状態が長期化すると、将来、金融政策を正常化させたいときに大きなトラブルが起きる恐れがある（金融機関の現場に短期金融市場での資金調達・運用の経験者がいなくなれば、元に戻すのは大変である）。第三に、付利を下げても、銀行が超過準備を貸出に回す可能性は限りなく低い（現代の銀行は自己資本比率など様々な規制を受けており、優良な借り手がいなければ貸出を増加させることはできない）。
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金融市場 異論百出
中国で忘年会が大量キャンセル 習近平が目論むリバランス政策
2013年2月16日号2月上旬に上海にいた際、多くの日系の企業、金融機関の関係者から、「日本に頑なだった中国政府に雪解けムードが表れてきた」という話を聞いた。山口那津男・公明党代表の訪中が効いた面もある。「環球時報」2月4日付は「日本との戦争は、勝とうが負けようが、破滅につながる」という中国社会科学学院の識者の論文を掲載した。過激な反日報道で知られる同紙ですら、そのような論文を載せる空気に変わったと思った直後、5日に中国の艦船が日本の艦船にレーザー照射する事件が報道された。
