記事一覧：企業・産業715件
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財務で会社を読む
明治安田生命保険
2017年7月8日号米国で約6000億円にも上る大型買収に踏み切ってから1年余り。グループの利益に貢献し始めたものの、財務からは買収に伴うのれん代などの償却負担が、重くのしかかっている姿が垣間見える。
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日本銀行
2017年7月1日号黒田東彦総裁の就任以来、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を続ける日本銀行。資産規模は肥大化し、市場では緩和の出口に絡む不安も根強い。そんな日銀の財務について決算資料などから読み解く。
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ユニチカ
2017年6月24日号連結売上高の規模を半減させて、事業ポートフォリオの見直しに取り組む、かつての繊維の名門、ユニチカ。5月下旬に発表された新中期経営計画では、財務改革の成果が目に見えて表れてきた。
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りそなホールディングス
2017年6月17日号りそなホールディングスが地方銀行の再編に乗り出したことで、彼らが誇る高効率経営を買収する地銀にも横展開することが期待されている。その真価と実現可能性を読み解く。
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寄稿
改正個人情報保護法が全面施行 データを通じた企業間連携へ
2017年6月10日号2017年5月30日、改正個人情報保護法が全面的に施行された。03年に制定されて以来、初の大幅な見直しとなったが、企業にとって改正法のポイントはどこにあるのか。プライバシーとテクノロジーに詳しいクロサカタツヤ氏に解説してもらった。
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三菱地所
2017年6月10日号過去最高の売上高と最終利益を確保した不動産大手、三菱地所の投資が拡大している。新中期経営計画で示されたその矛先は、得意の丸の内ではなく、苦手とされる“丸の外”だ。
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ホンダ
2017年6月3日号ホンダの業績が回復基調にある。グループ販売台数は2016年度に500万台を突破し、17年度も好調を維持する見通しだ。だが、“質”重視の「ホンダらしさ」はいまだ見えてこない。
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イオン
2017年5月27日号イオンが2017年度から3カ年の中期経営計画を発表した。ところが、営業収益や営業利益などの数値目標は発表されずじまい。苦戦が続く本業の立て直しと成長戦略は不透明なままだ。
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塩野義製薬
2017年5月20日号国内製薬準大手グループの一角を占める塩野義製薬は、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬で稼ぎ、好調な決算が続く。稼ぎの多くはロイヤルティー収入によるもので、過度な依存には危うさも付きまとう。
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国際石油開発帝石
2017年5月13日号政府傘下で、原油と天然ガスの開発・生産を行う国内最大手、国際石油開発帝石。ここ数年の原油価格暴落の危機を乗り越え、大型プロジェクトへの投資も一服。今期以降、業績は回復基調となりそうだ。
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信越化学工業
2017年4月29日号国内化学でナンバーワンの時価総額を誇り、営業利益率も総合化学トップ3を圧倒する信越化学工業。「トランプ銘柄」として一層の追い風が吹く中、潤沢過ぎる資金の生かし方が宿題となっている。
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三菱重工業
2017年4月15日号三菱重工業は、競合するグローバル企業に対抗するため、事業の構造改革や自己資本増強を進めてきた。だが、誤算続きの大型プロジェクトの“止血”に追われ、成長への種まきが遅れている。
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日立製作所
2017年4月1日号日立製作所の利益成長が鈍化している。非中核事業の切り離しは加速しているが、1兆円を計画するＭ＆Ａ（合併・買収）は遅れている。三菱重工業からの巨額請求が、その歩みを一段と遅らせるリスクもある。
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独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）
2017年3月25日号バブル期の用地取得で抱えた含み損は解消される見通しだが、10兆円規模の有利子負債は残る。賃貸住宅の老朽化も課題だ。経営改善を続けつつ、公的機関としての社会的使命を両立していけるだろうか。
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寄稿
地銀再編で忘れてはならない 顧客本位のビジネスモデル視点
2017年3月18日号全国で地域銀行の再編が相次いでいる。人口減に加え超低金利という苦境の中、生き残りを懸けた動きに拍車が掛かっている。果たしてこれらの再編は、顧客本位の視線が貫かれているのか。金融庁検討会議メンバーとして地域金融に関わってきた筆者があるべき再編の姿を問う。
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日産自動車
2017年3月11日号着実にシェアを拡大させているにもかかわらず「販売の質」が劣化している米国事業。頼みの新興国でも、工場稼働率の低迷にあえぐ。カルロス・ゴーン氏の後を継ぐ西川廣人新社長の宿題は山積している。
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ニコン
2017年3月4日号昨年11月、ニコンは2018年3月期を最終年度とした中期経営計画を破棄、抜本的な経営改革を行うと発表した。半導体露光装置とカメラの2本柱が同時に揺らぐ危機的状況をどう乗り切るか。
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ＡＮＡホールディングス
2017年2月25日号日本航空（ＪＡＬ）が経営破綻後に業績を急回復させたこともあって、業績面で大きく離されていたＡＮＡだが、ここにきて猛烈に追い上げている。弱点を克服すべく続けてきた努力が、実ってきているからだ。
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ＮＴＴドコモ
2017年2月18日号2016年度に1兆円に迫る営業利益を見込むＮＴＴドコモ。好決算をかみ締めているのかと思いきや、そこには政官からの料金引き下げ圧力に、懸念を強める姿が垣間見える。
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関西ペイント
2017年2月11日号これまで以上に“グローバル化”と向き合わなければならなくなる日本の産業界で、ここにきて“世界の陣取り合戦”に参戦した老舗企業が2社ある。そのうちの1社、元国内1位の関西ペイントの内情に迫る。
